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【2025年最新版】住居確保給付金とは？失業や収入減でお困りの方へ
「急に失業して家賃が払えない」「収入が減って、このままでは家を失ってしまうかもしれない」そんな不安を抱えていませんか？そんな時に頼りになるのが、国の公的な家賃補助制度「住居確保給付金」です。
この記事では、生活困窮者自立支援制度の一環である「住居確保給付金」について、対象となる方の条件、支給される金額、申請から受給までの流れを、自治体の具体例を交えながら分かりやすく解説します。あなたが対象になるか、ぜひチェックしてみてください。
この記事のポイント
- ✅ 住居確保給付金は、国が定める公的な家賃補助制度
- ✅ 「家賃補助」と「転居費用補助」の2種類がある
- ✅ 離職・廃業後2年以内の方や、収入が大幅に減少した方が対象
- ✅ 収入や資産に関する要件がある
- ✅ 申請はお住まいの市区町村の自立相談支援機関へ
住居確保給付金とは？2つの支援内容
住居確保給付金は、離職や収入の減少によって住まいを失うおそれのある方々に対し、安定した住居の確保と就労による自立を支援するための制度です。支援内容は大きく分けて2つあります。
1. 家賃補助
離職、廃業、またはやむを得ない休業等で収入が減少し、家賃の支払いが困難になった方に対し、原則3ヶ月間（最大9ヶ月間）、家賃相当額を支給する制度です。自治体が家主や管理会社に直接家賃を支払うため、安心して住み続けながら就職活動に専念できます。
2. 転居費用補助
世帯員の死亡や離職・休業等により世帯収入が著しく減少し、現在の家賃の支払いが困難になった方が、より家賃の安い物件に引っ越すことで家計の改善が見込まれる場合に、転居にかかる初期費用（礼金、仲介手数料など）を支給する制度です。生活再建の第一歩を後押しします。
あなたは対象？支給要件をチェック
住居確保給付金を受給するには、いくつかの要件をすべて満たす必要があります。ここでは「家賃補助」を中心に、主な要件を解説します。
主な対象者の条件
以下の条件をすべて満たす方が対象となります。
- 住居の状況：現在住んでいる家を失うおそれがある、または既に失ってしまった。
- 離職・減収の状況：
- 申請日から遡って2年以内に離職・廃業した。
- または、本人の責任や都合によらない休業等により収入が減少し、離職・廃業と同程度の状況にある。
- 生計維持の状況：離職・廃業前、または収入減少前に、世帯の生計を主に維持していた。
- 求職活動の状況：ハローワーク等に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと。（自営業の場合は経営相談等を行うこと）
- 収入要件：申請月の世帯全員の収入合計額が、自治体の定める「収入基準額」以下であること。
- 資産要件：申請日時点の世帯全員の預貯金等の金融資産の合計額が、自治体の定める基準額以下であること。
- その他：国の雇用施策による給付（職業訓練受講給付金など）や、自治体の類似の給付を受けていないこと。また、申請者および世帯員が暴力団員でないこと。
収入・資産の要件（例：東京都豊島区の場合）
収入や資産の基準額は、お住まいの自治体や世帯人数によって異なります。ここでは例として東京都豊島区の基準を見てみましょう。
収入要件
世帯の月収合計が「基準額＋家賃額（上限あり）」を下回る必要があります。
| 世帯人数 | 基準額 | 家賃上限額 | 収入基準額（上限） |
|---|---|---|---|
| 1人世帯 | 8.4万円 | 53,700円 | 137,700円 |
| 2人世帯 | 13万円 | 64,000円 | 194,000円 |
| 3人世帯 | 17.2万円 | 69,800円 | 241,800円 |
※上記は一例です。正確な金額はお住まいの自治体にご確認ください。
資産要件
預貯金や現金の合計額が以下の金額以下である必要があります。
| 世帯人数 | 金融資産上限額 |
|---|---|
| 1人世帯 | 50.4万円 |
| 2人世帯 | 78万円 |
| 3人以上世帯 | 100万円 |
※上記は多くの自治体で採用されている基準ですが、必ずお住まいの自治体にご確認ください。
いくらもらえる？支給額と期間
支給額の計算方法（家賃補助）
支給額は、世帯の収入額によって変動します。
- 世帯収入が「基準額」以下の場合：
家賃額が全額支給されます。（ただし、自治体が定める家賃上限額まで） - 世帯収入が「基準額」を超える場合：
以下の計算式で算出された額が支給されます。
支給額 = 基準額 + 実際の家賃額 - 世帯収入額
（この場合も、支給額は家賃上限額を超えることはありません）
【計算例】単身世帯・基準額8.4万円・家賃上限3.6万円・実際の家賃5万円の場合
- 月収8万円の場合：収入が基準額以下なので、上限額の3.6万円が支給されます。
- 月収11万円の場合：8.4万円 + 5万円 – 11万円 = 2.4万円。2.4万円が支給されます。
支給期間と延長・再支給
- 支給期間：原則として3ヶ月間です。
- 延長：誠実に求職活動を行っているなど、一定の要件を満たす場合は、申請により3ヶ月を限度に2回まで延長が可能です（最長9ヶ月）。
- 再支給：過去に受給した方でも、常用就職後に本人の責によらない理由で解雇された場合など、一定の要件を満たせば再度申請できる場合があります（前回の受給終了から1年以上経過していることなどが必要です）。
申請から受給までの流れ
申請手続きは、お住まいの市区町村が設置する「自立相談支援機関」の窓口で行います。いきなり窓口に行くのではなく、まずは電話で相談・予約をすることをおすすめします。
- STEP1: 自立相談支援機関へ相談・予約
まずはお住まいの地域の相談窓口に電話で連絡し、状況を説明して来所の予約を取ります。 - STEP2: 申請書類の準備・提出
窓口で制度説明を受け、申請書類を受け取ります。本人確認書類や収入・資産がわかる書類、賃貸借契約書の写しなど、必要な書類を揃えて提出します。 - STEP3: 審査・支給決定
提出された書類に基づき、自治体が審査を行います。支給が決定されると、決定通知書が送付されます。 - STEP4: 給付金の支給
自治体から、住宅の貸主（大家さん）や管理会社等の口座へ直接給付金が振り込まれます。申請者本人に現金が支給されるわけではありません。
※申請から初回振込までは、4週間程度かかるのが一般的です。早めに相談しましょう。
申請に必要な書類（主なもの）
自治体によって異なりますが、一般的に以下の書類が必要となります。
- 住居確保給付金支給申請書（窓口で配布）
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 離職や収入減少が確認できる書類（離職票、給与明細書など）
- 世帯全員の収入が確認できる書類（給与明細書、年金振込通知書など）
- 世帯全員の金融資産が確認できる書類（預貯金通帳の写しなど）
- 賃貸借契約書の写し
- ハローワークの求職受付票（ハローワークカード）など
詳細は必ず申請先の窓口で確認してください。
よくある質問（Q&A）
- Q1. パートやアルバイトでも対象になりますか？
- A1. はい、雇用形態は問いません。収入・資産などの要件を満たせば対象となります。
- Q2. フリーランス（個人事業主）ですが、対象になりますか？
- A2. はい、廃業した場合や、収入が著しく減少した場合は対象となる可能性があります。求職活動の代わりに、経営相談窓口への相談や事業再建への取り組みが求められます。
- Q3. 相談窓口はどこにありますか？
- A3. 「（お住まいの市区町村名） 自立相談支援機関」で検索するか、市区町村の役所の福祉担当課にお問い合わせください。厚生労働省のウェブサイトでも窓口一覧を確認できます。
まとめ：まずは相談から始めましょう
住居確保給付金は、予期せぬ失業や収入減に直面した際の大きな支えとなる制度です。要件が少し複雑に感じるかもしれませんが、「もしかしたら自分も対象かも？」と思ったら、一人で悩まず、まずはお住まいの地域の自立相談支援機関に電話で相談してみてください。
専門の相談員があなたの状況を丁寧に聞き取り、制度の利用だけでなく、生活全体の立て直しに向けたサポートをしてくれます。この制度を活用し、生活の基盤である住まいを守り、新たな一歩を踏み出しましょう。