「即戦力となる経験者を採用して事業を加速させたいが、採用コストが負担になっている…」「ベテラン人材を確保したいが、良い人材が集まらない…」そんなお悩みをお持ちの経営者・人事担当者様は多いのではないでしょうか。

その課題、厚生労働省の「早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）」が解決の糸口になるかもしれません。この助成金は、中途採用を積極的に行い、中途採用率を大きく向上させた事業主に対して、最大100万円（返済不要）を支給する制度です。

例えば、これまで新卒採用が中心だった企業が、新たに中途採用の雇用管理制度を整え、計画的に採用を拡大することで、組織の活性化と事業成長を実現しながら、助成金を受け取ることが可能です。

この記事では、助成金の専門家が、早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）について、「自社は対象になるのか？」「いくら貰えるのか？」「どうやって申請すればいいのか？」といった疑問に、どこよりも詳しく、分かりやすくお答えします。この記事一本で、制度の全体像から採択されるための秘訣まで、全てを理解できるよう構成しています。

早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）の概要

早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）とは、厚生労働省が管轄する雇用関係助成金の一つです。この制度の目的は、中途採用者の雇用管理制度（募集・採用を除く）を整備し、計画的に中途採用の拡大を図る事業主を支援することで、経験豊富な人材の円滑な労働移動を促進し、日本経済全体の生産性向上に寄与することにあります。

単に人を雇い入れるだけでなく、「中途採用計画」を事前に策定・提出し、その計画に基づいて中途採用率を大幅に向上させるという目標達成型の助成金であることが大きな特徴です。令和7年4月1日にも一部様式等が変更されており、常に最新の公募要領を確認することが重要です。

基本情報テーブル

【徹底解説】対象者・対象経費・メリット・注意点

どんな人が対象？ (対象事業主の具体例・対象外の例)

この助成金は、幅広い業種・規模の事業主が対象となり得ますが、いくつかの重要な要件があります。

よくある対象外（不支給）となる事例

1. 計画届の提出忘れ・期限切れ: 最も多い不支給理由です。必ず計画期間が始まる「前日」までに労働局に提出（必着）する必要があります。
2. 労働保険料の滞納: 申請時点や審査時点で労働保険料を滞納していると、いかなる理由があっても不支給となります。
3. 労働関係法令の違反: 申請前の一定期間に解雇予告手当を支払っていなかったり、残業代の未払いがあったりするなど、労働基準法等に違反している場合は対象外です。
4. 対象労働者の要件不備: 採用した人材が「期間の定めのない労働者」でなかったり、過去1年以内に自社や関連会社で働いた経験があったりすると対象労働者としてカウントされません。

何に使える？ (補助対象経費について)

この助成金についてよくある誤解が「何かの経費を補助してくれる」というものですが、それは正しくありません。

メリットと注意点 (詳細解説)

この助成金を活用する上でのメリットと、申請前に必ず知っておくべき注意点を詳しく解説します。

メリット

1. 返済不要の資金調達: 融資とは異なり返済義務がないため、企業の財務体質を圧迫することなく資金を得られます。
2. 計画的な組織強化: 計画策定を通じて、自社の採用戦略や人材育成方針を再確認し、計画的に組織を強化するきっかけになります。
3. 雇用管理制度の近代化: 助成金の要件を満たすために、評価制度や福利厚生を見直すことで、従業員満足度の向上や離職率の低下につながります。
4. 採用競争力の向上: 整備された雇用制度や積極的な採用姿勢は、求職者にとって魅力的に映り、優秀な人材の獲得につながりやすくなります。
5. 企業の社会的信用の向上: 国の助成金を活用している企業として、雇用創出に積極的で、法令を遵守するクリーンな企業であるというイメージアップにつながります。

注意点

申請の詳細ステップバイステップガイド

この助成金を受給するための流れは、大きく6つのステップに分かれます。各ステップでのポイントを詳しく見ていきましょう。

1. Step 1: 雇用管理制度の整備と中途採用計画の作成
   • 何をすべきか: 中途採用者向けの評価・処遇制度や福利厚生など、募集・採用活動を除く雇用管理に関する制度を整備・明文化します。その上で、今後1年間の「中途採用計画書」を作成します。計画書には、目標とする中途採用率（20ポイント以上向上）とその達成に向けた具体的な取り組みを記載します。
   • どれくらい時間がかかるか（目安）: 1週間～1ヶ月。既存制度の見直しや新規策定に時間がかかる場合があります。
   • 初心者がつまずくポイント: 制度の明文化が曖昧になること。実現可能性の低い、根拠のない目標値を設定してしまうこと。
2. Step 2: 中途採用計画の届出
   • 何をすべきか: 作成した「中途採用計画書」を、計画期間が始まる前日までに、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出します。郵送の場合は必着です。
   • どれくらい時間がかかるか（目安）: 1日。
   • 初心者がつまずくポイント: 提出期限を1日でも過ぎると、その計画は無効になります。余裕を持ったスケジュール管理が不可欠です。
3. Step 3: 計画期間中の取組実施
   • 何をすべきか: 提出した計画に沿って、1年間、中途採用活動を実施します。期間内に要件を満たす対象労働者を2名以上雇い入れ、中途採用率の目標達成を目指します。
   • どれくらい時間がかかるか（目安）: 1年間。
   • 初心者がつまずくポイント: 採用が計画通りに進まず、目標人数や率を達成できない。採用した労働者が対象要件を満たしていなかった（例：パートタイム採用だった）。
4. Step 4: 支給申請
   • 何をすべきか: 計画期間が終了したら、その翌日から2ヶ月以内に、支給申請書と必要書類（賃金台帳、出勤簿、雇用契約書の写し等）を揃えて、労働局へ提出します。
   • どれくらい時間がかかるか（目安）: 書類準備に1～2週間。
   • 初心者がつまずくポイント: 添付書類の不備や記載漏れ。特に賃金台帳と出勤簿の整合性は厳しくチェックされます。申請期限を過ぎてしまうケースも散見されます。
5. Step 5: 審査・支給決定
   • 何をすべきか: 労働局による審査が行われます。提出書類の内容が精査され、要件を満たしているかが確認されます。必要に応じて、追加資料の提出やヒアリングを求められることもあります。
   • どれくらい時間がかかるか（目安）: 2ヶ月～4ヶ月程度。申請が集中する時期はさらに長引くこともあります。
   • 初心者がつまずくポイント: 審査官からの問い合わせに迅速かつ的確に回答できないと、審査が滞る原因になります。
6. Step 6: 助成金の受給
   • 何をすべきか: 審査を通過すると「支給決定通知書」が届き、その後、指定した金融機関の口座に助成金が振り込まれます。
   • どれくらい時間がかかるか（目安）: 支給決定から約1ヶ月。
   • 初心者がつまずくポイント: 特になし。

採択率を上げる！中途採用計画書作成3つの秘訣

この助成金の肝となるのが「中途採用計画書」です。審査官は、この計画書を見て、助成金の趣旨に合致した、実現可能性の高い取り組みであるかを判断します。単に形式を整えるだけでなく、以下の3つの秘訣を意識して作成することで、審査の通過率を大きく高めることができます。

公募開始から入金までの全スケジュール

申請を検討する際は、全体のタイムラインを把握しておくことが重要です。助成金が実際に入金されるまでには、1年半以上かかる場合があることを念頭に置きましょう。

• 1
  計画開始の6ヶ月前～前日
  中途採用計画の作成と労働局への提出。この期間を逃すと申請できません。
• 2
  計画開始日～1年後（計画期間）
  計画に基づき、中途採用活動を実施。この期間の活動が評価対象となります。
• 3
  計画期間終了後～2ヶ月以内
  支給申請書の提出期限。非常にタイトなため、計画期間終了前から準備を進めましょう。
• 4
  申請後 2～4ヶ月程度
  労働局による審査期間。書類の不備などがあると、さらに時間がかかります。
• 5
  支給決定後 約1ヶ月
  支給決定通知書が届き、指定口座へ助成金が入金されます。

よくある質問（FAQ）

まとめ：今すぐ公式サイトで詳細を確認しよう

今回は、「早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）」について、概要から申請のステップ、採択されるための秘訣まで詳しく解説しました。

この助成金は、単なる資金援助ではなく、計画的な中途採用を通じて企業の成長を促すための制度です。手続きは複雑ですが、計画的に取り組むことで、最大100万円の返済不要な資金を得ながら、組織を強化する絶好の機会となります。

特に、経験豊富な人材を求めている企業、45歳以上のベテラン層の活用を考えている企業にとっては、非常に魅力的な制度と言えるでしょう。まずは自社が対象となるかを確認し、第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

公式サイトで最新の公募要領を確認する

他にも「中小企業向け助成金・補助金一覧」もご確認ください。