特定求職者雇用開発助成金とは？

特定求職者雇用開発助成金は、高年齢者、障害者、母子家庭の母など、就職が特に困難な方々をハローワーク等の紹介により継続して雇用する事業主に対して支給される助成金です。この制度は、就職困難者の雇用機会を増やし、安定した雇用を促進することを目的としています。企業にとっては、人材確保と人件費負担の軽減を両立できる、非常にメリットの大きい制度です。

制度は社会情勢に合わせて見直されており、この記事では2025年（令和7年）4月からの最新情報を含めて、5つのコースを分かりやすく解説します。

5つのコース一覧と対象者

特定求職者雇用開発助成金は、対象者の特性に応じて以下の5つのコースに分かれています。

コース別・支給額の詳細

各コースの支給額は、対象労働者の類型や企業規模（中小企業か否か）によって異なります。ここでは代表的な「特定就職困難者コース」と、最も高額な「成長分野等人材確保・育成コース」の支給額を解説します。

1. 特定就職困難者コースの支給額

5. 成長分野等人材確保・育成コースの支給額

DX・GX（グリーン）関連業務に就かせる場合など、特定の要件を満たすと、支給額が通常の1.5倍に増額されます。

※上記は一例です。他のコースの支給額や詳細な要件は、厚生労働省のウェブサイトをご確認ください。

全コース共通の主な支給要件

助成金を受給するためには、対象労働者の要件に加え、事業主側も以下の要件をすべて満たす必要があります。

• ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること。
• 雇用保険の一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実であること。
• 対象労働者の雇入れ日の前後6か月間に、事業主都合の解雇等をしていないこと。
• 労働保険料を滞納していないこと。

申請から受給までの流れ【簡単6ステップ】

申請は、助成対象期間を6か月ごとに区切った「支給対象期」ごとに行います。

1. 1ハローワーク等に求人を提出
   助成金の対象となる求人であることを伝えて申し込みます。
2. 2対象者の紹介・雇入れ
   ハローワーク等から紹介を受け、選考を経て採用を決定します。
3. 3第1期 支給申請
   雇入れから6か月経過後、2か月以内に管轄の労働局へ第1期分の支給申請書を提出します。
4. 4審査・支給決定
   労働局にて申請内容の審査が行われ、支給または不支給が決定されます。
5. 5助成金の受給（第1期）
   支給決定後、指定の口座に助成金が振り込まれます。
6. 6第2期以降の申請・受給
   助成対象期間が終了するまで、6か月ごとに3～5のプロセスを繰り返します。

まとめ

特定求職者雇用開発助成金は、企業の採用活動を強力にバックアップする制度です。特に人手不足に悩む中小企業にとって、採用コストを抑えつつ優秀な人材を確保できる大きなチャンスとなります。

2025年度からは制度が一部変更され、より使いやすくなります。この機会に、多様な人材の雇用を検討し、本助成金の活用で企業の成長を加速させてみてはいかがでしょうか。