横浜市内で事業を営む経営者の皆様へ。従業員の健康を守り、貴重な人材を確保するための強力なサポートが登場しました。「横浜市がん対策推進企業助成金」が、2025年度より助成対象を拡大し、さらに利用しやすくなりました。この記事では、最大10万円が助成される本制度の概要、申請方法、そして活用するメリットを専門家が徹底解説します。

横浜市がん対策推進企業助成金とは？

「横浜市がん対策推進企業助成金」は、市内企業による「がん治療と仕事の両立支援」や「がん検診の受診促進」の取り組みを後押しする制度です。がんの早期発見・治療を促し、従業員が安心して働き続けられる職場環境づくりを支援することで、企業の人材確保と従業員の雇用不安解消を目指します。

助成金の概要が一目でわかる早見表

【重要】助成対象者が拡大されました！

今回の改正で最も注目すべき点は、助成対象者の条件が緩和されたことです。これまで対象外だった中小規模の事業者様も申請しやすくなりました。

対象となる法人（3つの条件）

1. 本店または本社が横浜市内に所在すること。
2. 横浜市内の事業場に「衛生管理者」または「安全衛生推進者（衛生推進者）」を選任していること。
3. 会社法に定める法人、一般社団法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、労働者協同組合などであること。

助成対象となる2つの事業コース

助成金は以下の2つのコースから構成されており、両方に申請することで最大10万円が助成されます。

1. 就業規則改正コース【必須】（助成額：5万円）

このコースへの申請は必須条件です。従業員ががん検診を受けやすくしたり、治療と仕事を両立しやすくしたりするための就業規則を新たに設ける、または改正する取り組みが対象です。

• がん検診受診のための有給休暇制度
• 治療と仕事の両立支援プラン作成・相談窓口の設置
• 時差出勤、フレックスタイム、テレワーク制度
• 時間単位の年次有給休暇制度
• 病気休暇・治療休暇制度 など

2. 職域がん検診受診推進コース（助成額：5万円）

従業員のがん検診受診を促進するための取り組みが対象です。既に実施している場合でも、検診項目を追加すれば対象となります。

• 従業員のがん検診受診費用の一部を会社が負担する
• 会社の定期健康診断に、がん検診の検査項目を追加する

申請から受給までの簡単ステップ

手続きはオンラインで完結します。大まかな流れは以下の通りです。

1. 1事前準備：必要書類（衛生管理者免許証の写し等）を準備します。
2. 2電子申請：横浜市電子申請システムから申請フォームに入力し、書類を添付して提出します。
3. 3交付決定：市による審査後、交付決定通知書が届きます。
4. 4事業実施：申請年度内に就業規則の改正やがん検診の実施を行います。
5. 5実績報告：事業完了後60日以内、または翌年度4月末日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。
6. 6助成金受給：金額確定通知を受けた後、請求書を提出すると、指定口座に助成金が振り込まれます。

まとめ：今こそ、がん対策で企業価値を高めよう

「横浜市がん対策推進企業助成金」は、単なる資金援助ではありません。従業員の健康と生活を守り、「働きがいのある会社」「選ばれる会社」へと成長するための重要な一手です。対象が拡大されたこの機会を逃さず、ぜひ申請をご検討ください。