IT導入補助金2025とは?
IT導入補助金2025は、中小企業・小規模事業者の皆様が直面する制度変更(インボイス制度、働き方改革など)に対応し、生産性向上を目的としたITツール導入を支援する制度です。ソフトウェア、クラウドサービス、さらにはハードウェアの導入費用の一部が補助され、企業のDX化を強力に後押しします。
IT導入補助金2025の主要な枠を徹底比較
IT導入補助金2025には、目的別に複数の申請枠が用意されています。自社の課題に最適な枠を選びましょう。
| 項目 | 通常枠 | インボイス枠(インボイス対応類型) | インボイス枠(電子取引類型) |
|---|---|---|---|
| 目的 | 幅広い業務の生産性向上 | インボイス制度対応と生産性向上 | 取引先を含めたインボイス対応促進 |
| 補助額 | 5万円~450万円以下 | 下限なし~350万円 | 下限なし~350万円 |
| 補助率 | 1/2以内(最大2/3) | 最大4/5 | 最大2/3 |
| 対象経費 | ソフトウェア、クラウド利用料、導入関連費 | 上記に加え、PC・タブレット・レジ等のハードウェアも対象 | クラウド利用料(受発注ソフト) |
各申請枠の詳細解説
インボイス枠(インボイス対応類型)
インボイス制度への対応に特化した、補助率が優遇されている人気の枠です。会計・受発注・決済ソフトの導入に加え、PCやタブレット、POSレジなどのハードウェア購入費用も補助対象となるのが大きな特徴です。
ポイント
- 補助対象: ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費、ハードウェア購入費
- 補助額: 下限なし~最大350万円
- 補助率:
- 補助額50万円以下の部分: 3/4以内(小規模事業者は4/5以内)
- 補助額50万円超の部分: 2/3以内
- ハードウェア: PC・タブレット等(~10万円)、レジ・券売機(~20万円)は1/2以内
- 機能要件: 「会計」「受発注」「決済」のいずれか1機能以上を含むソフトウェアであること。
インボイス枠(電子取引類型)
発注側の企業が導入した受発注システムを、受注側の中小企業・小規模事業者が無償で利用できるようにする場合に、そのシステムのクラウド利用料を補助する枠です。取引先全体のDX化を促進することを目的としています。
ポイント
- 補助対象: クラウド利用料(最大2年分)
- 補助額: 下限なし~最大350万円
- 補助率: 中小企業・小規模事業者等 2/3以内、その他の事業者等 1/2以内
通常枠
インボイス対応に限らず、幅広い業務プロセスの効率化・自動化を目指す事業者向けの枠です。自社の経営課題に合わせて、複数の機能を持つITツールを導入し、生産性向上を図ることができます。
ポイント
- 補助対象: ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費
- 補助額: 5万円~450万円以下
- 補助率: 1/2以内(特定の賃上げ要件を満たす場合は2/3以内に引き上げ)
- プロセス要件: 補助額に応じて、定められた業務プロセスを1種類以上、または4種類以上含むソフトウェアであること。
申請スケジュール(2025年度)
申請は複数回に分けて募集されます。締切直前は混雑が予想されるため、余裕を持った準備が成功のカギです。
| 募集回(インボイス枠) | 申請締切日 | 交付決定日(予定) |
|---|---|---|
| 1次締切分 | 2025年5月12日(月)17:00 | 2025年6月18日(水) |
| 2次締切分 | 2025年6月16日(月)17:00 | 2025年7月24日(木) |
| 3次締切分 | 2025年7月18日(金)17:00 | 2025年9月2日(火) |
| 4次締切分 | 2025年8月20日(水)17:00 | 2025年9月30日(火) |
| 5次締切分 | 2025年9月22日(月)17:00 | 2025年10月31日(金) |
ご注意:上記はインボイス枠のスケジュール例です。通常枠や最新の情報は必ず公式サイトでご確認ください。
申請から補助金交付までの流れ
IT導入補助金の申請は、「IT導入支援事業者」との連携が必須です。以下のステップで進めましょう。
- 事前準備: 「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」の宣言を済ませます。
- IT導入支援事業者・ITツールの選定: 自社の課題を相談し、最適なITツールと支援事業者を選定します。
- 交付申請: 支援事業者と共同で事業計画を作成し、申請マイページから電子申請を行います。
- 交付決定・事業実施: 事務局から交付決定の通知を受けた後、ITツールの契約・導入・支払いを行います。(交付決定前の契約・支払いは補助対象外)
- 事業実績報告: 導入したITツールの契約書や請求書、支払い証憑などを提出します。
- 補助金交付: 報告内容が確定後、補助金が交付されます。
- 事業実施効果報告: 補助事業終了後、定められた期間内にITツール活用の効果などを報告します。
採択率を上げるための加点・減点項目
IT導入補助金には審査で有利になる「加点項目」と、不利になる「減点項目」があります。事前に確認し、対策を立てることが重要です。
主な加点項目
- 賃上げ目標の策定・表明(地域別最低賃金+30円以上など)
- 「地域未来牽引企業」の選定を受けている
- 「健康経営優良法人」の認定を受けている
- 「くるみん認定」や「えるぼし認定」を受けている
- クラウド型のITツールを導入する(通常枠)
- インボイス制度対応のITツールを導入する(通常枠)
- 「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を導入する
主な減点項目
- 過去のIT導入補助金(2022~2024)で交付決定を受けている
- 過去に導入したITツールと機能が重複する
- 過去の補助金で賃上げ加点を受け、未達成だった場合
自社に最適なITツールを見つけ、生産性を向上させましょう!
対象者・対象事業
日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者等(製造業、建設業、運輸業、卸売業、サービス業、小売業など)。医療法人、社会福祉法人、学校法人、NPO法人なども対象となります。
必要書類(詳細)
【法人の場合】
・履歴事項全部証明書(発行から3カ月以内のもの)
・税務署で発行された直近分の法人税の納税証明書(「その1」若しくは「その2」)
【個人事業主の場合】
・運転免許証(有効期限内のもの)、運転経歴証明書もしくは住民票(発行から3カ月以内のもの)
・税務署で発行された直近分の所得税の納税証明書(「その1」若しくは「その2」)
・税務署が受領した直近分の確定申告書の控え
対象経費(詳細)
ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費(コンサルティング、導入設定、マニュアル作成、研修、保守サポートなど)。インボイス枠(インボイス対応類型)では、PC、タブレット、プリンター、スキャナー、複合機、POSレジ、券売機などのハードウェア購入費も対象となります。