令和7年度 福井県「人への投資」支援事業補助金とは?
福井県では、県内中小企業の生産性向上や事業拡大を後押しするため、従業員のリスキリング(学び直し)やスキルアップ研修にかかる費用を支援する「人への投資」支援事業補助金を実施しています。社外の研修参加から社内での独自研修まで、幅広い人材育成の取り組みが対象となり、企業の成長を力強くサポートする制度です。
✅ 従業員の研修費用を最大15万円補助!
✅ 社外研修・社内研修どちらも対象!
✅ 訓練中の従業員の賃金も補助対象に!
補助金の概要が一目でわかる早見表
補助金名 | 令和7年度「人への投資」支援事業補助金 |
対象事業者 | 福井県内に本社機能を有する中小企業者等(※詳細要件あり) |
補助限度額 | 通常:10万円/社 上乗せ要件満たす場合:15万円/社 |
補助率 | 原則 1/2 ※賃上げ等の上乗せ要件を満たす場合 2/3 |
申請受付期間 | 令和7年4月1日(火) ~ 令和8年2月27日(金) 17時必着 |
実施機関 | 福井県 産業労働部 労働政策課 |
補助対象となる事業者(対象要件)
本補助金の対象となるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
主な要件
- 福井県内に本社機能を有する事業者であること。
- 中小企業基本法に規定される中小企業者等であること。
- 福井県の指名停止期間中でないこと。
- 民事再生法等の申立てが行われていないこと。
- 県税の全税目に滞納がないこと。
【重要】申請前に必須の登録手続き
以下の2つの宣言・登録を交付申請前に完了させておく必要があります。
- 「パートナーシップ構築宣言」の登録
サプライチェーン全体の共存共栄を目指す取り組みです。 - 「社員ファースト企業宣言」における「賃金の引き上げ」を含む取組の宣言登録
従業員を大切にする企業文化の醸成を目的としています。
※詳細は福井県の公式サイトでご確認ください。
補助対象となる事業(研修内容)
交付決定日以降に実施され、令和8年3月31日までに完了する実訓練時間が10時間未満の教育訓練が対象です。
(1)社外企画訓練
外部の教育機関等が企画・主催する研修です。
- 福井県中小企業産業大学校が実施する短期研修
- 民間研修機関による各種講座(マネジメント、ITスキル、専門技術など)
- 大学等が実施する公開講座
(2)社内企画訓練
自社で企画・主催する研修で、一定の要件を満たす部外講師または部内講師によって行われるものです。
- 外部の専門家を招いて行う技術指導研修
- ベテラン社員が講師となる技能承継のための集合研修
- オンラインでの専門スキル研修(同時双方向型のみ)
⚠️ 補助対象外となる研修
- 法令で受講が義務付けられているもの(例:安全衛生教育)
- 資格試験や適性検査そのもの
- 通常の事業活動として行われるOJTなど
- 業務に直接関連しない趣味・教養等の研修
補助対象経費と補助率・補助限度額
経費区分 | 具体例 | 補助率・補助額 |
---|---|---|
研修関連費 | 講師謝金、講師旅費、委託料、受講料、教材費、会場借上料、受講生旅費・滞在費 | 【補助率】 ・原則:1/2 ・上乗せ要件満たす場合:2/3 【限度額】 |
賃金 | 教育訓練に参加する従業員の訓練時間に係る賃金 |
補助率・限度額がアップする「上乗せ要件」とは?
以下のいずれか1つ以上を満たすことで、補助率が2/3、補助限度額が15万円に引き上げられます。
- 賃上げの推進:一人当たり平均給与支給額を前年同期間比で5.5%以上増加させる。
- 女性活躍の推進:「女性活躍推進企業プラス+」登録企業が、女性管理職割合を1.2倍以上に増加させる等。
- 男性の育休取得の推進:通算3か月以上の育児休業を取得した男性労働者が1名以上いる。
申請の流れとスケジュール
- STEP 1: 事前準備
「パートナーシップ構築宣言」「社員ファースト企業宣言」への登録を済ませます。 - STEP 2: 交付申請
申請書や必要書類を準備し、労働政策課へ提出します。
(申請期間:令和7年4月1日~令和8年2月27日) - STEP 3: 交付決定
県から交付決定通知書が届きます。
※交付決定前に支払いや訓練実施したものは対象外です。 - STEP 4: 事業実施
計画に沿って教育訓練を実施します。
(実施期間:交付決定日~令和8年3月31日) - STEP 5: 実績報告
事業完了後、実績報告書を提出します。 - STEP 6: 補助金交付
県での審査後、補助金額が確定し、指定口座に振り込まれます。
まとめ:福井県で人材育成に取り組むなら活用必須の補助金です!
「人への投資」支援事業補助金は、福井県内の中小企業が従業員のスキルアップを通じて企業全体の成長を目指す上で、非常に有効な制度です。申請には事前の登録が必要な点や、交付決定前に事業に着手できない点に注意が必要ですが、受講料や講師謝金だけでなく、訓練中の賃金まで補助対象となる手厚い内容となっています。予算の上限に達し次第、受付終了となるため、人材育成をご検討中の企業様は、ぜひお早めに申請準備を進めることをお勧めします。
お問い合わせ・申請先
福井県産業労働部労働政策課 産業人材室
〒910-8580 福井県福井市大手3丁目17番1号
電話番号: 0776-20-0390
FAX: 0776-20-0648
受付時間: 月曜日から金曜日 8時30分から17時15分