詳細情報
こども誰でも通園制度とは?子育て家庭への新たな支援
「こども誰でも通園制度」は、すべての子育て家庭を応援するために創設された新しい制度です。保護者の就労状況に関わらず、月一定時間までお子さんを保育施設などに預けることができます。これにより、保護者の皆様は多様な働き方やライフスタイルを選択しやすくなり、お子さんにとっても家庭とは異なる環境での成長機会が得られます。この制度を活用して、より豊かな子育てライフを実現しましょう。
こども誰でも通園制度の概要
正式名称
乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)
実施組織
こども家庭庁、各市町村
目的・背景
この制度は、「こども未来戦略」に基づき、全ての子どもの育ちを応援し、良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化することを目的としています。少子化が進む日本において、子育て家庭への支援は喫緊の課題であり、その解決策の一つとして導入されました。
対象者の詳細
原則として、保育所、認定こども園、地域型保育事業等に通っていない0歳6か月から満3歳未満の乳幼児が対象です。ただし、企業主導型保育施設に通っている場合は対象外となります。認可外保育施設に通っている場合は対象となる場合があります。各自治体によって詳細な条件が異なる場合があるため、お住まいの地域の情報を確認してください。
助成金額・補助率
具体的な金額(上限・下限)
利用料は、こども一人あたり1時間300円程度が標準です。ただし、実施事業所が利用料を設定するため、事業所によって異なる場合があります。また、利用料とは別に、おやつ代等の実費相当額が発生する場合があります。
補助率の説明
市町村民税の課税状況等に応じて、利用料の減免制度があります。生活保護世帯、非課税世帯、市町村民税の所得割課税額が一定額未満の世帯などが対象となります。減免額は世帯の状況によって異なり、1時間あたり150円~300円の減免が受けられます。
計算例
例えば、非課税世帯の場合、1時間あたりの利用料が300円の事業所を利用した場合、減免額が240円となるため、実際に支払う金額は60円となります。月10時間利用した場合、600円の負担で利用できます。
| 対象世帯 | 減免額(1時間あたり) |
|---|---|
| 生活保護世帯 | 300円 |
| 非課税世帯 | 240円 |
| 市町村民税の所得割課税額77,101円未満の世帯 | 210円 |
| 要支援児童及び要保護児童のいる世帯 | 150円 |
対象者・条件
こども誰でも通園制度を利用できるのは、以下の条件をすべて満たす家庭です。
- 保護者が市区町村に在住していること
- 0歳6か月から満3歳未満のこどもであること
- 認可保育所、小規模保育事業、認定こども園、企業主導型保育事業を利用していないこと(一時預かりは除く)
例えば、以下のようなケースが考えられます。
- 育休中で、職場復帰に向けて少しずつ慣らし保育をしたい
- 在宅で仕事をしているが、集中できる時間が欲しい
- 地域との繋がりを持ちたい
- 子どもの発達について専門家に見てもらいたい
補助対象経費
こども誰でも通園制度では、主に利用料が補助の対象となります。利用料は、各事業所が設定する金額を支払う必要がありますが、所得に応じて減免制度が利用できます。具体的な補助対象経費は以下の通りです。
- 利用料(1時間あたり300円程度)
- おやつ代、給食費(事業所によって異なる)
対象外経費としては、送迎サービスを利用した場合の交通費や、特別な教材費などが考えられます。詳細については、利用する事業所に確認してください。
申請方法・手順
ステップバイステップの詳細手順
こども誰でも通園制度を利用するには、以下の手順で申請を行います。
- 市区町村の窓口で利用登録申請を行う
- 申請後、システムのログインIDが発行される
- システムにログインし、利用者情報を入力する
- 利用したい事業所を選び、事前面談を予約する
- 事業所と面談を行い、利用日程などを決定する
- 予約に従って事業所を利用する
必要書類の完全リスト
申請に必要な書類は以下の通りです。
- 対象者確認申請書
- 本人確認書類(運転免許証、健康保険証など)
- 所得を証明する書類(課税証明書など、減免を希望する場合)
申請期限・スケジュール
申請は随時受け付けていますが、利用開始希望日の1か月前までに申請することをおすすめします。各自治体によってスケジュールが異なる場合があるため、お住まいの地域の情報を確認してください。
オンライン/郵送の詳細
申請方法は、市区町村によって異なります。窓口での申請のほか、オンライン申請や郵送での申請が可能な場合があります。詳細はお住まいの地域の情報を確認してください。
採択のポイント
審査基準
こども誰でも通園制度の利用にあたっては、審査はありません。対象となる条件を満たしていれば、誰でも利用できます。
採択率の情報
審査がないため、採択率は100%です。
申請書作成のコツ
申請書は、正確に記入することが重要です。特に、住所や氏名、連絡先などの基本情報は、間違いがないように確認しましょう。また、減免を希望する場合は、必要な書類を忘れずに添付してください。
よくある不採択理由
審査がないため、不採択となることはありません。ただし、申請書類に不備があった場合は、修正を求められることがあります。
よくある質問(FAQ)
Q1. 誰でも通園制度は、どの地域で実施されていますか?
A1. 2026年度から全国の自治体で実施される予定です。ただし、令和7年度においては、一部の市町村で試行的に実施されます。
Q2. 利用できる時間は、どのように決まりますか?
A2. こども一人当たり月10時間を上限として利用できます。1回あたりの利用時間は、事業所との面談等により決定します。
Q3. 利用料の減免制度はありますか?
A3. はい、市町村民税の課税状況等に応じた利用料の減免制度があります。生活保護世帯、非課税世帯などが対象となります。
Q4. 複数の事業所を利用できますか?
A4. 利用する曜日や時間帯を固定して、特定の事業所を定期的にご利用ください。ただし、定期利用する事業所を探す間や、事業所に慣れるまでの間等、事業所を特定せず利用できる場合もあります。
Q5. 申請はどこで行いますか?
A5. お住まいの市区町村の窓口で申請を行います。詳細はお住まいの地域の情報を確認してください。
まとめ・行動喚起
こども誰でも通園制度は、全ての子育て家庭を応援するための新しい制度です。保護者の就労状況に関わらず、月一定時間までお子さんを保育施設などに預けることができます。この制度を活用して、より豊かな子育てライフを実現しましょう。
まずは、お住まいの市区町村の窓口に問い合わせて、詳細な情報を確認しましょう。そして、利用登録申請を行い、お子さんに合った事業所を見つけてください。
ご不明な点がありましたら、お気軽に市区町村の窓口にお問い合わせください。