日本産酒類の海外展開や国内の新市場開拓を目指す酒類事業者様へ朗報です。国税庁が実施する「令和7年度 酒類業振興支援事業費補助金（第3期）」は、ブランディング強化、新商品開発、インバウンド需要開拓など、意欲的な取り組みを強力に後押しする制度です。本記事では、この補助金の概要から対象経費、申請方法までをプロが分かりやすく解説します。

【令和7年度】酒類業振興支援事業費補助金とは？

本事業は、酒類事業者による日本産酒類のブランディング、海外展開、国内外の新市場開拓といった意欲的な取組を支援するものです。これにより、日本産酒類の輸出拡大と酒類業の経営改革・構造転換を図り、業界全体の健全な発達を促進することを目的としています。

注目すべき2つの申請区分

本補助金には、事業の目的に応じて2つの申請枠が設けられています。自社の戦略に合った枠を選んで申請しましょう。

1. 海外展開支援枠

日本産酒類の輸出拡大やインバウンド需要の開拓を目指す事業が対象です。

• 海外ニーズを踏まえた現地調査やブランド戦略の構築
• 海外の嗜好に合わせた新商品開発、新規ブランドの立ち上げ
• 海外での新規販路開拓や新たな販売手法の試行
• 酒蔵の観光化（酒蔵ツーリズム）推進によるインバウンド需要の取り込み

2. 新市場開拓支援枠

国内市場における新たなニーズ獲得や、製造・流通の高度化・効率化を目指す事業が対象です。

• 既存商品と差別化された高付加価値商品の開発（例：食品とのペアリング特化商品）
• 販売手法の多様化（例：顧客体験を重視した販売形態の確立）
• ICT技術を活用した製造・流通の高度化・効率化（例：AIによる品質管理システム導入）

補助対象となる事業者

本補助金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす、日本国内に所在する事業者です。

• 酒税法の規定により、酒類の製造免許または酒類の販売業免許を受けている者（酒類業組合等を含む）。
• または、上記の酒類事業者を1者以上含むグループであること（グループ申請可）。
• 反社会的勢力でないこと、国税を滞納していないことなど、公募要領に記載された「不適当な者」に該当しないこと。

補助対象となる経費【詳細リスト】

補助対象となる経費は、事業の対象として明確に区分でき、証拠書類によって確認できるものに限られます。交付決定日以降に発注し、補助事業期間内に支払いが完了したものが対象です。

※人件費や不動産購入費、公募申請書類の作成費用などは対象外です。詳細は必ず公募要領をご確認ください。

申請から補助金受給までの流れ【6ステップ】

申請手続きは以下の流れで進みます。特に、GビズIDの取得には時間がかかる場合があるため、早めに準備を始めましょう。

1. 1公募申請（～9/25）
   jGrantsから必要書類を提出します。GビズIDプライムアカウントが必須です。
2. 2採択・説明会
   審査後、採択・不採択が通知されます。採択者は説明会に参加します。
3. 3交付申請・決定
   国税庁に交付申請書を提出し、交付決定通知書を受け取ります。事業開始は交付決定後です。
4. 4補助事業の実施
   交付決定された計画に基づき、事業を実施します（～令和8年2月28日まで）。
5. 5実績報告
   事業完了後30日以内に実績報告書を提出し、検査を受けます。
6. 6補助金の請求・支払
   補助金額が確定した後、請求手続きを行い、補助金が支払われます。

まとめ

「酒類業振興支援事業費補助金」は、海外展開や新市場開拓を目指す酒類事業者にとって、事業を大きく飛躍させる絶好の機会です。補助上限額も大きく、幅広い経費が対象となるため、活用価値は非常に高いと言えるでしょう。
公募締切は令和7年9月25日（木）です。申請には事業計画の策定など準備が必要です。まずは公募要領を熟読し、自社の事業計画と照らし合わせながら、早めに準備を進めることをお勧めします。