【2026年】文化観光拠点施設推進事業｜文化庁の補助金でインバウンド誘客

文化観光推進事業とは？インバウンド誘客の切り札

2026年度（令和8年度）の文化庁概算要求において、「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進事業」として12億4,800万円が要求されました。本事業は、文化観光推進法に基づき、地域の文化施設を核として、文化振興・観光振興・地域活性化の好循環を生み出すことを目的とした重要な補助金です。

訪日外国人観光客（インバウンド）が回復し、さらなる誘客が求められる中、地域の博物館、美術館、城郭といった文化施設が持つポテンシャルを最大限に引き出し、国内外からの来訪者を惹きつけるための取り組みを国が強力に後押しします。本記事では、この補助金の概要、対象となる事業、補助率などを詳しく解説します。

補助金の概要

2つの支援計画：拠点計画と地域計画

本事業の支援は、文化観光推進法に基づき認定された2種類の計画に沿って行われます。自社の取り組みがどちらに該当するかを確認することが重要です。

① 拠点計画：個々の文化施設の機能強化

「拠点計画」は、個別の文化観光拠点施設（博物館、美術館、劇場、城跡など）が、その魅力を高め、来訪者の満足度を向上させるための取り組みを支援するものです。

【拠点計画における対象事業の例】

• 文化資源の魅力増進：鑑賞しやすい展示改修、収蔵品のデジタルアーカイブ化と活用、専門人材の確保など。
• 理解促進の取り組み：展示品の分かりやすい解説作成、多言語化対応（音声ガイド、解説パネル等）、AR/VRなどの情報通信技術を活用したコンテンツ開発。
• 体験プログラムの充実：ガイドツアーやワークショップ、文化体験プログラムの企画・実施。
• 利便性の向上：Wi-Fi環境の整備、キャッシュレス決済の導入、トイレの洋式化、夜間・早朝開館の実施など。
• 情報発信・連携：ウェブサイトやSNSでの国内外への情報発信強化、オリジナルグッズの開発・販売、地域内の他施設との連携事業。

② 地域計画：地域一体での文化観光の推進

「地域計画」は、市町村やDMO（観光地域づくり法人）などが中心となり、地域内の複数の文化資源を連携させ、面的な観光誘客を目指す総合的な取り組みを支援するものです。

【地域計画における対象事業の例】

• 総合的な魅力向上：地域の文化資源に関する調査研究、複数の文化施設を連携させた周遊ルートの開発や共同イベントの企画。
• 周遊促進と利便性向上：地域内の文化施設を結ぶ周遊バスの運行、共通入場券の発行、エリア全体の多言語案内やWi-Fi・キャッシュレス対応。
• 国内外への共同プロモーション：地域一体となったウェブサイトやプロモーション動画の作成、JNTO（日本政府観光局）と連携した海外への情報発信。
• 地域事業者との連携：商店街との共同イベント開催、地域の特産品開発、文化施設の作品をまちなかに展示するなどの連携事業。

申請のポイント：計画認定が必須

この補助金を利用するためには、前提として、文化観光推進法に基づく「拠点計画」または「地域計画」の認定を主務大臣（文部科学大臣、国土交通大臣）から受ける必要があります。

まだ計画認定を受けていない事業者は、まず計画の策定と認定申請から始める必要があります。文化庁では、計画作成にあたっての伴走支援や専門家派遣も実施しているため、積極的に活用することをおすすめします。

1. 計画の策定：自施設の課題や地域の特性を踏まえ、事業内容を盛り込んだ「拠点計画」または「地域計画」を作成します。
2. 計画の認定申請：作成した計画を国に申請し、認定を受けます。
3. 補助金の申請：計画認定後、具体的な事業内容に基づき、本補助金の公募へ申請します。

まとめ：文化の力で地域を元気に

「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進事業」は、単なる施設改修の補助金ではありません。文化の持つ力を最大限に活用し、交流人口の拡大、インバウンド消費の促進、そして地域の活性化という大きな目標を達成するための戦略的な投資支援です。

地域の文化施設、自治体、DMO、観光事業者の皆様は、この機会を捉え、地域一体となった魅力的な文化観光を創造してみてはいかがでしょうか。まずは文化観光推進法に基づく計画認定に向けた準備から始めましょう。