公益財団法人JKAが、就労支援に取り組む団体を対象に、設備投資を支援する補助金「2026年度補助事業（就労支援機器・就労支援車両の整備）」の公募を開始しました。最大1,125万円、補助率3/4という手厚い支援で、事業の拡大やサービス品質の向上を目指せます。社会福祉法人やNPO法人など、幅広い団体が対象です。
JKA「就労支援機器・車両整備」補助金の3つのポイント
- 高額な設備投資を支援：上限額は最大1,125万円。高価な専門機器や特殊車両の導入も視野に入れることができます。
- 高い補助率：補助率は対象経費の3/4。自己負担を大幅に抑えながら、事業基盤を強化できます。
- 幅広い対象事業者：社会福祉法人やNPO法人、学校法人、組合など、多様な非営利法人が申請可能です。
制度概要｜2026年度補助事業（就労支援機器・就労支援車両の整備）
本補助金の詳細な情報を以下の表にまとめました。申請を検討される際は、必ず公式公募ページもご確認ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 「2026年度補助事業（就労支援機器・就労支援車両の整備）」≪第1回≫ |
| 実施機関 | 公益財団法人 JKA |
| 公募期間 | 2025年9月16日 〜 2025年11月14日 |
| 上限金額 | 1,125万円 |
| 補助率 | 3/4 |
| 対象地域 | 全国 |
| 目的 | 経営改善・経営強化、設備投資 |
対象となる経費
本補助金は、就労支援事業の質を高め、利用者の能力開発や社会参加を促進するための設備購入費が対象です。具体的には、以下のようなものが想定されます。
- 就労支援機器：職業訓練用の専門機械、PC・ソフトウェア、作業効率を向上させるための機器、利用者の身体的負担を軽減する補助器具など。
- 就労支援車両：利用者の送迎用車両（リフト付き車両など）、製品の納品や材料の仕入れに使うトラック、移動販売用のキッチンカー、清掃作業用の特殊車両など。
「チャレンジ」と「チェンジ」をキーワードに、社会的課題の解決に繋がる積極的な取組みが支援されます。
対象となる事業者
営利を目的としない、以下の法人格を持つ団体が対象となります。
- 学校法人
- 社会福祉法人
- 組合・団体等
- 法人（公益目的事業を行う法人）
- NPO法人（特定非営利活動法人）
- 社団法人・財団法人（一般・公益）
申請の重要ポイントと注意点
【最重要】事前の事業者登録が必須です！
この補助金を申請するには、申請期間が始まる前にJKAへの事業者登録を完了させておく必要があります。
事業者登録期限：2025年11月13日（木）まで
申請締切日（11月14日）とは異なりますので、十分ご注意ください。登録には時間がかかる場合があるため、早めの手続きをおすすめします。
申請から採択までの流れ
- 事業者登録：まずは公式サイトから事業者登録を済ませます。（期限：2025/11/13）
- 事業計画の策定：導入する機器や車両が、どのように社会的課題の解決に貢献するのか、具体的な事業計画を作成します。成果目標（アウトカム）を明確に設定することが重要です。
- 必要書類の準備：公募要領を確認し、申請書、事業計画書、経費の見積書、法人の登記事項証明書などを準備します。
- 申請：公募期間内（2025/9/16～11/14）に、指定された方法で申請を完了します。
- 審査・交付決定：審査委員会による審査を経て、採択の可否が決定されます。
- 事業実施と報告：交付決定後、計画に沿って事業を実施し、完了後に実績報告書と自己評価書を提出します。
まとめ
JKAの「就労支援機器・就労支援車両の整備」補助金は、障がいのある方々の就労支援を強化し、事業の質を向上させたい団体にとって、またとない機会です。上限1,125万円、補助率3/4という手厚い支援を活用し、より良い社会の実現に向けた一歩を踏み出しましょう。
繰り返しになりますが、申請には2025年11月13日までの事前事業者登録が必須です。関心のある団体は、今すぐ公式サイトを確認し、準備を始めることを強くお勧めします。
対象者・対象事業
学校法人、社会福祉法人、組合・団体等、法人、NPO法人、社団法人・財団法人
必要書類（詳細）
申請には、事業者登録の完了に加え、事業計画書、経費の見積書、法人の登記事項証明書などの提出が必要です。詳細は公式公募ページをご確認ください。事業完了後には「自己評価書」の提出も求められます。
対象経費（詳細）
就労支援に使用する機器や車両の購入費用が対象です。