ひとり親の高卒認定 合格支援で受講費最大30万円【令和8年度】

ひとり親家庭の親または25歳未満の子どもが、高卒認定試験合格を目指す講座を受けると受講費用の一部が戻ってきます。通学型は最大30万円、通信制は最大15万円が「受講開始時・修了時・合格時」の3段階で給付されます。こども家庭庁が所管する継続事業で、令和8年度（2026年度）も実施中です。窓口はお住まいの市区町村（町村在住の方は都道府県）です。

受給額シミュレーター｜受講費からいくら戻る？

受講形態と受講費用を入れると、3段階給付の合計額の目安を概算できます。係数はこども家庭庁「高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の給付割合（令和8年度・公募案内）に基づく概算です。実際の支給可否・額は自治体の審査によります。

※ 上記が表示されない環境では、目安として「通信制＝受講費の合計5割（合格時1割を含む・上限15万円）」「通学・併用＝受講費の合計6割相当（合格時1割を含む・上限30万円）」で計算してください。

対象者はだれ？まず適合判定でチェック

制度を設けていない自治体では対象外になります。下のチェックで大まかな適合を確認し、最終判断は必ずお住まいの窓口へご相談ください。

いくらもらえる？通学型と通信制の給付額

給付は「受講開始時」「受講修了時」「合格時」の3段階に分かれ、段階ごとに上限が設定されています。下表は令和8年度のこども家庭庁案内に基づく金額です。

出典：こども家庭庁「高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」令和8年度案内。金額は受講費用に対する割合で算定され、上限の範囲内で支給されます。

申請方法と申請ステップ｜いつ・どこへ

最大のポイントは「受講前」に窓口で対象講座の指定を受けること。受講を始めてしまうと対象外になる場合があります。

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

締切はいつまで？受付の考え方とカウントダウン

本事業は単発の公募ではなく、自治体が通年で相談を受け付ける継続事業です。ただし各給付には「受講開始のおおむね1か月前までの事前指定」「合格後の所定期間内の申請」といった期限があります。次年度（令和8年度）の試験スケジュールを目安に逆算しましょう。下のカウントダウンは、後半に実施される高卒認定試験（例年11月）を目安とした参考表示です。

※ 実際の試験日・申請期限は会場や自治体で異なります。正確な期日は窓口とこども家庭庁・文部科学省の公式情報でご確認ください。

採択されない・対象外になる失敗パターンと対策

この制度でつまずく原因の多くは「申請のタイミング」と「対象要件の読み違い」です。よくある不採択・対象外パターンと、その落とし穴への対策を整理します。下記の注意点を押さえれば、審査落ちのリスクを大きく減らせます。

• 失敗1：事前指定を受けずに受講を開始した … 受講開始のおおむね1か月前までの窓口相談・対象講座指定がない申請は対象外（不採択）になりやすい最大の落とし穴です。必ず受講前に窓口へ。
• 失敗2：自立支援プログラムの策定を受けていない … 「自立支援を受けていること」が要件のため、これを満たさないと差し戻し・不採用となります。先に就業相談を受けましょう。
• 失敗3：実施していない自治体に住んでいる … 制度を設けていない市区町村・都道府県では支給対象外です。NG事例を避けるため、まず実施の有無を確認します。
• 失敗4：高校在籍で就学支援金の対象になる講座を選んだ … 高校に在籍して単位修得し就学支援金の対象になる場合は、本事業の対象外です。講座選びの注意点として要確認。
• 失敗5：合格時給付の申請期限を逃した … 合格しても所定期間内に申請しないと審査落ち相当で受け取れません。合格後すぐ窓口へ。

他の支援制度との比較・関連する補助金

高卒認定の先には、資格取得や就職に向けた給付制度が用意されています。学び直しから就労までの「次の一手」として、以下の制度も検討しましょう。

• 最大30万円｜ひとり親家庭の高等学校卒業程度認定試験合格支援事業を徹底解説
• ひとり親家庭向け高卒認定支援事業｜最大50万円の受講料補助の申請方法
• 小牧市 ひとり親家庭向け高卒認定支援事業｜最大30万円の助成で学び直し
• ひとり親 高等職業訓練促進給付金｜月14万円・令和7年度の条件
• ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金｜最大240万円で資格取得
• ひとり親家庭向け 養育費の公正証書作成費用を補助｜最大5万円

出典

• こども家庭庁｜高等学校卒業程度認定試験合格支援事業について
• 文部科学省｜高等学校卒業程度認定試験合格支援事業について
• こども家庭庁｜高等職業訓練促進給付金のご案内

最終更新：2026年6月27日 ／ 実施年度：令和8年度（2026年度）／ 所管：こども家庭庁