愛知県で中小企業を経営されている皆様へ朗報です。男性従業員の育児休業取得を推進することで、最大100万円の奨励金が支給される制度があるのをご存知でしょうか？この制度は、誰もが仕事と子育てを両立できる職場環境の整備を目的としています。本記事では、この「中小企業男性育児休業取得促進奨励金」の概要から申請方法まで、専門家が分かりやすく解説します。
奨励金の概要が一目でわかる！基本情報まとめ
まずは、本奨励金の全体像を把握しましょう。重要なポイントを以下の表にまとめました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 奨励金名 | 中小企業男性育児休業取得促進奨励金 |
| 実施機関 | 愛知県 |
| 対象者 | 愛知県内に本社を置く、常時雇用従業員300人以下の中小企業等 |
| 支給額 | 50万円または100万円（育休取得日数による） |
| 申請期限 | 対象従業員の職場復帰後2か月経過した日の翌日から3か月以内 |
| 主な要件 | 男性従業員が通算14日以上の育児休業（産後パパ育休含む）を取得し、原職復帰すること |
注意事項
- 本奨励金の支給は、1事業者につき1回限りです（年度問わず）。
- 申請総額が予算に達した時点で受付終了となりますので、お早めの申請をおすすめします。
- 現在、申請件数の増加により、審査に1～2か月程度時間を要する場合があります。
奨励金の支給額はいくら？
支給額は、男性従業員1人の育児休業取得期間（分割取得の場合は通算）によって決まります。
| 育児休業の取得期間 | 支給額 |
|---|---|
| 14日以上 28日未満 （所定労働日を8日以上含む） | 50万円 |
| 28日以上 （所定労働日を16日以上含む） | 100万円 |
※複数の従業員の取得日数を合算することはできません。
※2024年3月31日以前の日が育休期間に含まれる場合、所定労働日の要件は適用されません。
※取得期間が28日以上でも、所定労働日の休業が8日以上16日未満の場合は50万円となります。
誰が対象？支給対象となる要件
本奨励金を受給するには、事業主と対象となる従業員の双方が、以下の要件を満たす必要があります。
事業主の要件
- 常時雇用する従業員数が300人以下であること。
- 愛知県内に本社（または主たる事務所）を有すること。
- 雇用保険の適用事業所であること。
- 就業規則に育児休業制度を設けていること。
- 育休取得状況等を自社Webサイトや社内報で公表し、県のWebサイトへの掲載に協力すること。
対象となる男性従業員の要件
- 雇用保険の被保険者であること。
- 養育する子が2歳になるまでの間に、育児休業を通算14日以上取得していること。
- 当該育休が2023年4月1日以降に開始されていること。
- 育休開始日の直前2か月以上雇用され、県内の事業所に勤務していること。
- 育休終了後、原職等に復帰し、2か月以上雇用されていること。
申請から支給までの4ステップ
申請手続きは以下の流れで進みます。各ステップのポイントを確認しましょう。
- STEP 1: 育休取得・原職復帰
男性従業員が育児休業を取得し、その後、原職等に復帰します。復帰後、育休取得状況に関する報告書を作成し、社内外へ公表してください。
- STEP 2: 申請書類の提出
従業員が職場復帰して2か月経過した日の翌日から3か月以内に、必要書類を揃えて郵送または持参で申請します。様式は公式サイトからダウンロードできます。
- STEP 3: 審査
愛知県にて申請書類の審査が行われます。書類が正式に受領されてから支給決定まで、通常約1か月かかります（現在は申請増により1～2か月程度）。
- STEP 4: 奨励金の支給
支給が決定されると、指定した口座に奨励金が振り込まれます。その後、提出した報告書に基づき、企業の取組事例が県のWebサイトに掲載されます。
申請に必要な書類一覧
申請には多くの書類が必要です。漏れがないように事前にチェックリストを作成することをおすすめします。
よくある質問・問い合わせ先
申請にあたり不明な点がある場合は、まず公式のQ&Aをご確認ください。それでも解決しない場合は、下記の窓口へ問い合わせましょう。
