「官民連携基盤整備推進調査費」とは？
国土交通省が実施する「官民連携基盤整備推進調査費」は、地方公共団体が民間事業者と連携して行うインフラ整備の事業化に向けた初期段階の検討を支援する補助金です。人口減少や厳しい財政状況の中でも、質の高いインフラサービスを継続的に提供するため、PPP/PFI（官民連携）手法の活用を強力に後押しします。
この補助金の3つの重要ポイント
- 幅広いインフラが対象：道路、港湾、公園、下水道など、多岐にわたる公共インフラの整備検討に活用できます。
- 事業化の初期段階を支援：事業化判断に不可欠な概略設計や測量調査、データ収集などの費用を重点的にサポートします。
- 年3回の募集チャンス：計画に合わせて申請しやすく、事業化のタイミングを逃しません。
補助金の概要（早見表）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 官民連携基盤整備推進調査費 |
| 実施機関 | 国土交通省 |
| 対象者 | 民間事業者等と連携してインフラ整備の事業化検討を行う地方公共団体 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
| 補助額 | 国費の平均採択額：1,400万円程度 |
| 募集期間 | 年3回程度（詳細は公式サイトで要確認） |
補助対象となる事業と経費
申請から採択までの流れ
- STEP 1: 公募情報の確認
国土交通省の公式サイトで最新の公募要領、スケジュールを確認します。 - STEP 2: 事業計画の策定
連携する民間事業者と協力し、事業計画書や必要書類を作成します。 - STEP 3: 申請
指定された方法（電子申請や郵送）で、期間内に申請書類を提出します。 - STEP 4: 審査
学識経験者等からなる審査委員会により、事業の熟度や効果などが審査されます。 - STEP 5: 採択・交付決定
審査を経て採択されると、交付決定通知が届き、事業を開始できます。
まとめと公式サイト
「官民連携基盤整備推進調査費」は、地域のインフラ整備を官民連携で進めようとする地方公共団体にとって、非常に価値のある補助金です。事業化の初期段階における費用負担を軽減し、実現可能性の高い計画策定を支援します。公募は年3回ありますので、ぜひこの機会に活用をご検討ください。
Section
03
申請前チェックリスト
Checklist
0 / 5 完了
0%
申請資格
必須 対象者の要件を満たしている
民間事業者等と連携してインフラの整備・運営等に関する事業化検討を行う地方公共団体
必須 対象経費に該当する事業である
概略設計費、測量調査費、需要予測等のデータ収集・整理費、事業手法検討費（VFM算定等）、法的・財務的検討費、合意形成支援費など、事業化検討に要する調査費用
スケジュール
必須 申請期限内である
締切: 2025年10月20日
書類準備
必須 事業計画書を作成できる
必須 必要書類を準備できる
事業計画書、収支予算書、地方公共団体の概要がわかる書類、民間事業者との連携に関する協定書（案）、その他公募要領で定める書類
Section
05
類似補助金との比較
Comparison
採択率について：比較表内の採択率はAIによる推定値であり、公式発表の数値ではありません。補助金選びの参考としてご活用ください。
| 比較項目 |
この補助金
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大1,400万円 | 最大850万円 | 最大300万円 | 最大工事費の5分の4 | 最大20万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 | 事業により異なる。 ・住宅改修・新築・解体・店舗近代化：工事費の20%以内（上限20万～500万円） ・再生可能エネルギー工事：工事費の30%以内（上限60万円） ・町産材利用：購入額の80～100%（上限15万～250万円） ・子育て、移住者、町内業者利用等の条件により加算・増額あり。 | 事業によって異なり、経費の1/2～3/4。詳細は本文参照。 | 新潟市：一般は共同部分の5分の4、借家は3分の2（処理開始から1年以内は4分の3）、熊本市：私道部分の排水設備工事費の3分の2 | — |
| 申請締切 | 2025年10月20日 | 令和9年3月31日 | 令和9年3月31日 | 新潟市：令和9年3月31日、熊本市：随時 | 令和8年度まで実施予定。毎年、総会終了後に申請が必要。 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 50.0% ※参考値 | 50.0% ※参考値 | 99.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
Section
06
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
民間事業者等と連携してインフラの整備・運営等に関する事業化検討を行う地方公共団体
Q 申請に必要な書類は何ですか？
事業計画書、収支予算書、地方公共団体の概要がわかる書類、民間事業者との連携に関する協定書（案）、その他公募要領で定める書類
Q どのような経費が対象になりますか？
概略設計費、測量調査費、需要予測等のデータ収集・整理費、事業手法検討費（VFM算定等）、法的・財務的検討費、合意形成支援費など、事業化検討に要する調査費用
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか？
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。
お問い合わせ
CONTACT公式サイト
公式サイトを見る →
情報ソース
国土交通省
2025年12月9日 確認済み