住居確保給付金｜最大9ヶ月の家賃補助！離職・減収時の申請条件と手続きをわかりやすく解説【2025年最新】

「突然の離職で収入が途絶えてしまった…」「会社の都合でシフトが減り、来月の家賃が払えるか不安…」そんな深刻な悩みを抱えていませんか？ 住まいは生活の基盤であり、それを失うことは大きな危機です。そんな時、あなたの生活再建を力強くサポートしてくれるのが、国の公的な家賃補助制度「住居確保給付金」です。

この制度は、離職や収入の減少によって家賃の支払いが困難になった方に対し、原則3ヶ月間（最大9ヶ月間）、自治体が家賃相当額を支給してくれるというもの。この記事では、住居確保給付金の対象者や支給額、複雑に思える申請条件や手続きの流れまで、誰にでもわかるように一つひとつ丁寧に解説していきます。あなたがこの制度を活用できるか、この記事を読んで確認し、生活再建への第一歩を踏み出しましょう。

住居確保給付金とは？生活再建を支える家賃補助制度

制度の目的と概要

住居確保給付金は、生活困窮者自立支援法に基づき、離職や廃業、または個人の都合によらない休業等で収入が減少し、住居を失うおそれのある方に対して、安定した住まいを確保しながら就職活動に専念できるよう支援することを目的とした制度です。

支給された給付金は、自治体から直接、賃貸住宅の大家さんや管理会社の口座に振り込まれます。申請者本人が現金を受け取るわけではない点に注意が必要です。

• 正式名称: 住居確保給付金
• 実施組織: 厚生労働省（実施主体は各市区町村）
• 相談・申請窓口: 全国の市区町村に設置されている「自立相談支援機関」

こんな方が対象になります

この制度は、正社員だけでなく、派遣社員、パート、アルバイト、自営業者、フリーランスなど、幅広い働き方の方が対象となり得ます。具体的には、以下のような状況の方が想定されています。

• 会社の倒産やリストラで解雇された方
• 経営不振により自営業を廃業した方
• フリーランスで、取引先からの発注が激減してしまった方
• アルバイト先で、会社の都合によりシフトを大幅に減らされた方

いくらもらえる？支給額と期間の詳細

支給期間は原則3ヶ月、最大9ヶ月まで延長可能

住居確保給付金の支給期間は、原則として3ヶ月間です。ただし、受給期間中に誠実かつ熱心に求職活動を行っているにもかかわらず、常用就職が困難な場合など、一定の要件を満たせば、申請により3ヶ月間の延長が2回まで認められます。これにより、最長で9ヶ月間の支援を受けることが可能です。

支給額の計算方法【具体例で解説】

支給される金額は、お住まいの市区町村や世帯の人数によって定められた「家賃上限額」の範囲内で、実際の家賃額が支給されます。ただし、世帯の収入額によって支給額が調整される場合があります。計算方法は少し複雑ですが、以下の2つのパターンに分かれます。

具体的な金額は自治体によって異なります。以下に主要都市の例を挙げます。

※上記は2025年4月時点の参考情報です。最新の情報は必ずお住まいの自治体にご確認ください。

あなたは対象？4つの必須要件をチェック

要件1：離職・廃業または収入減少

以下のいずれかに該当する必要があります。

• 申請日において、離職または廃業の日から2年以内であること。
• 個人の責任や都合によらない休業等により収入を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少していること。

要件2：収入要件

申請日が属する月において、申請者および同一世帯に属する方の収入の合計額が、「基準額 ＋ 家賃額（上限あり）」で算出される収入基準額以下であることが必要です。

収入には、給与（交通費を除く総支給額）、事業収入、年金、雇用保険の失業等給付、各種手当（児童扶養手当などを除く）などが含まれます。

要件3：資産要件

申請日において、申請者および同一世帯に属する方の預貯金や現金の合計額が、以下の表の上限額を超えていないことが必要です。

※この上限額は多くの自治体で採用されていますが、異なる場合もあるため、必ずお住まいの自治体にご確認ください。

要件4：求職活動等要件

受給期間中は、常用就職（期間の定めのない労働契約または6ヶ月以上の労働契約）を目指して、誠実かつ熱心に求職活動を行う必要があります。具体的には、以下のような活動が求められます。

• ハローワーク等への求職申込
• 月4回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受けること
• 月2回以上、ハローワーク等で職業相談を受けること
• 原則週1回以上、求人先へ応募する、または面接を受けること

※自営業者の方は、ハローワークでの求職活動に代えて、経営相談を受けながら事業再生のための活動を行うことが認められる場合があります。

申請から支給までの5ステップ【完全ガイド】

制度の利用を決めたら、以下のステップで手続きを進めます。スムーズに進めるためにも、全体の流れを把握しておきましょう。

Step 1: 事前相談・予約

まず、お住まいの市区町村の「自立相談支援機関」に電話で連絡します。制度の説明を受け、来所の予約を取りましょう。「（お住まいの市区町村名） 自立相談支援機関」で検索すると、連絡先が見つかります。

Step 2: 必要書類の準備

申請には多くの書類が必要です。事前にしっかり準備することで、手続きがスムーズに進みます。主な必要書類は以下の通りです。

• 住居確保給付金支給申請書（窓口で受け取るか、自治体HPからダウンロード）
• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 離職や減収を証明する書類（離職票、給与明細、シフト表など）
• 世帯全員の収入がわかる書類（給与明細、年金通知書など）
• 世帯全員の資産がわかる書類（預貯金通帳の写しなど）
• ハローワークの求職受付票（ハローワークカード）
• 賃貸借契約書の写し
• 入居住宅に関する状況通知書（大家さんや管理会社に記入を依頼する必要がある書類）

Step 3: 窓口での申請

準備した書類を持参し、予約した日時に自立相談支援機関の窓口で申請手続きを行います。担当者と面談し、現在の状況や今後の求職活動について説明します。

Step 4: 審査・支給決定

提出された書類に基づき、自治体で審査が行われます。審査には数週間程度かかることが一般的です。審査の結果、支給が決定されると「支給決定通知書」が送付されます。

Step 5: 給付金の支給

支給が決定すると、自治体から直接、大家さんや管理会社の口座へ家賃が振り込まれます。このプロセスにより、家賃滞納のリスクを確実に防ぐことができます。

よくある質問（FAQ）

Q1: 派遣社員やアルバイトでも対象になりますか？

はい、対象になります。雇用形態に関わらず、離職や個人の都合によらない収入減少があり、その他の要件を満たせば申請可能です。

Q2: 持ち家（住宅ローン）の場合は対象になりますか？

いいえ、対象外です。住居確保給付金は賃貸住宅にお住まいの方が対象であり、住宅ローンの返済は補助の対象となりません。

Q3: 申請してから支給までどれくらいかかりますか？

自治体や申請書類の状況によりますが、一般的に申請書類がすべて揃ってから支給決定まで3〜4週間程度かかることが多いようです。早めの相談と準備が重要です。

Q4: 受給中にアルバイトを始めたらどうなりますか？

受給中に収入を得た場合は、毎月収入を報告する義務があります。収入額によっては、給付金の支給額が減額されたり、支給が停止されたりする場合があります。正直に報告することが重要です。

Q5: 一度受給が終わった後、また申請できますか？（再支給）

はい、一定の条件を満たせば再支給を受けられる可能性があります。例えば、前回の受給終了から1年以上が経過し、その間に就職したものの、会社の都合で再度解雇された場合などが該当します。詳しくは相談窓口にお問い合わせください。

Q6: 引っ越し費用（転居費用）も対象になりますか？

はい、2025年4月から制度が拡充され、家計改善のために転居が必要と認められる場合に、敷金・礼金などの初期費用や運搬費用を補助する「転居費用補助」が追加されました。こちらも住居確保給付金の一部として利用できる場合がありますので、窓口でご相談ください。

まとめ：家賃の不安は一人で抱えずに、まずは相談を

今回は、離職や減収で家賃の支払いに困ったときに頼りになる「住居確保給付金」について詳しく解説しました。

経済的な困難は、誰にでも起こりうることです。大切なのは、一人で抱え込まずに利用できる制度を正しく知り、適切なタイミングで行動することです。もしあなたが家賃の支払いに不安を感じているなら、手遅れになる前に、ぜひお住まいの地域の相談窓口に連絡してみてください。専門の相談員が、あなたの状況に合わせたサポートを提案してくれます。この記事が、あなたの生活再建への一助となれば幸いです。