就労自立給付金の計算方法｜令和6年10月からの基礎額と上限10万円・15万円

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就労自立給付金は、生活保護を受けている人が就職などで保護を必要としなくなるとき、保護の廃止の直前に福祉事務所へ申請して受け取る一時金です（生活保護法第55条の4）。年度ごとに募集する補助金ではなく、生活保護法に基づく恒久的な制度で、現に生活保護を受けていて、就職などで保護を必要としなくなると認められた世帯が申請できます。

支給額は、保護廃止月から前6か月間の就労収入額に10%を掛けた額と「基礎額」（5万円〔単身世帯は4万円〕から、働き始めてからの月数に応じて減る額）の合計と、上限額（単身世帯10万円・複数世帯15万円）のいずれか低い額です。ただし下限は3万円（単身世帯は2万円）です。この記事は、保護を必要としなくなったと認められた日が属する月が令和6年10月以降の場合の算定方法を説明します。就労による自立ではない理由で保護が廃止になる場合は、支給要件に当たりません。

就労自立給付金の対象・金額・時期の早見表

保護の廃止後に確認したい手続きや制度は？

生活保護から脱却すると、税や社会保険料等の負担が生じます（平成26年通知が制度の趣旨として挙げています）。給付金の申請とあわせて、次の記事で保護廃止後の手続きを確認しておきましょう。

生活保護の申請書の書き方これから生活保護を申請する人向けの記入ガイド。給付金の申請は保護の廃止の直前
離職後に使える制度まとめ離職したあとに使える給付や手当の整理
国民健康保険料が下がる5制度国民健康保険料の負担を軽くする制度の整理
医療費が払えないときに使える制度医療費の支払いが難しいときの相談先と制度
国民年金保険料の免除申請国民年金保険料の免除を申請するときの書き方

就労自立給付金とは？何のための給付金？

就労自立給付金は、生活保護を受けている人の就労による自立を促すため、安定した職業に就いたことなどで保護を必要としなくなった人に支給される一時金です。通知は、保護から脱却すると税・社会保険料等の負担が生じるため、脱却直後の不安定な生活を支え、再び保護に至ることを防ぐことが重要だと説明しています。

• 給付金は、生活保護法の保護金品とは異なるものです。
• 給付金は保護廃止後の生活に充てることを目的とするもので、保護廃止の際の要否判定の対象となる収入ではありません。
• 支給機関は就労支援を実施する被保護者を中心に給付金の周知に努めます。一方で、給付金が支給できることをもって保護からの脱却を強制することがないよう、本人の意思を尊重した支援を行うとされています。

就労自立給付金はいくらもらえる？計算式と上限・下限

保護を必要としなくなったと認められた日が属する月が令和6年10月以降なら、支給額は、各月の就労収入額×10%の合計に基礎額を足した額と上限額のいずれか低い額です。上限額は単身世帯10万円・複数世帯15万円、下限は3万円（単身世帯は2万円）で、計算結果が下限に満たなくても下限の額は支給されます。

基礎額の早見表（月数別）

月数は、算定対象期間中最初に就労収入があった月の翌月から廃止月までの月数です。たとえば就労収入が10月に始まり、12月に保護が廃止になるなら、11月と12月で2か月です。算定対象期間は6か月間なので、月数は0〜5の範囲になります。

計算例：単身世帯・保護廃止月が12月

就労収入が10月に始まり、10月〜12月の各月の就労収入額が8万円だった単身世帯の場合です。10%の部分は(8万円＋8万円＋8万円)×10%＝24,000円。基礎額は、4万円−7,500円×2か月（11月・12月）＝25,000円です。合計は49,000円で、下限（2万円）以上、上限（10万円）以下なので、支給額は49,000円になります。

就労自立給付金の計算ツール｜支給額の目安を出す

世帯区分、算定対象期間の就労収入額の合計、月数の3つを入れると、令和6年10月以降の算定方法で上限・下限まで適用した支給額の目安が出ます。実際の額は福祉事務所が認定した就労収入額で決まります。

就労自立給付金をもらえるのは？支給の要件

被保護者が、次の(1)〜(4)のいずれかにより保護を必要としなくなったと支給機関が認めたとき、申請に基づき、世帯を単位として一括して支給されます。(1)〜(4)の場合における就業の形態は問わないと通知に書かれています。

どんな場合は支給されない？

給付金の支給を受けた日から起算して3年を経過しない被保護者には、保護を必要としなくなったと認められた場合でも支給されません。ただし、給付金支給の際に就労していた会社等の倒産や事業の廃止などやむを得ない事由があると認められたときは、この限りではありません。疾病等自己都合による場合は、やむを得ない事由に含まれません。

また、就労による自立ではない理由で保護が廃止になる場合は、(1)〜(4)のいずれにも当たらないため、支給要件を満たしません。要件に当たるかどうかを判断するのは支給機関（福祉事務所）です。

あなたの世帯は対象になりそう？簡単チェック

申請から支給までの流れは？

1. 担当のケースワーカーに相談する。就職が決まった、収入が増えて保護の廃止が見込まれるといった場合に、給付金の申請を相談します。支給機関は、保護を必要としなくなる場合に申請について助言するなど、申請が確実に行われるよう支援するとされています。
2. 保護の廃止の直前に申請する。氏名、住所又は居所、保護を必要としなくなった事由等を記載した申請書で申請します。申請書を作成できない特別の事情があるときは、口頭の陳述で代えられます。
3. 支給の金額と方法が決まり、書面で通知される。支給機関が要件を確認したうえで決定します。標準処理期間は申請のあった日から14日以内で、就労収入の状況の調査に時間を要する等の特別な事由があるときは30日以内です（その場合は決定通知の書面に理由が書かれます）。
4. 保護の廃止決定時または廃止後速やかに、世帯単位で一括して支給される。具体的な支給日や受け取り方法は、福祉事務所に確認してください。
5. 必要に応じて就労の事実や収入額を報告する。支給機関は、必要があるときに被保護者、被保護者であった人、雇主などへ報告を求めることができます。

令和6年9月以前に保護廃止になった場合の計算方法は？

保護を必要としなくなったと認められた日が属する月が令和6年9月以前の場合は、令和6年10月からの算定方法ではなく、従前の例によります。さらに、平成30年9月以前に保護を必要としなくなった世帯が平成30年10月以降に申請する場合は、別の算定になります。次の表は、時期ごとの算定方法を並べたものです。

最低給付額（単身世帯2万円・複数世帯3万円）は、令和6年10月ではなく平成30年10月に設定されたものです。令和6年10月の改正は、基礎額を使う算定方法への変更です。

制度の沿革

• 平成26年7月1日：就労自立給付金の支給を開始。
• 平成30年10月1日：就労自立による保護廃止世帯のうち約6割が給付金の支給を受けていなかったことなどを背景に、最低給付額（単身世帯2万円・複数世帯3万円）を設定し、各月の算定率を一律10%に見直し。
• 令和6年10月1日：基礎額を使う現行の算定方法を適用。令和6年6月18日通知は、就労期間に応じてメリハリを付ける見直しが必要という最終報告書（令和5年12月27日）の指摘を踏まえた改正だと説明しています。

支給を受けたあとの注意点は？

• 一時所得に当たります。給付金は所得税法第34条第1項に規定する一時所得に該当するため、支給の決定の通知でその旨が教示されます。
• 権利は譲り渡せません。支給を受ける権利を他人に譲り渡すことはできません（生活保護法第59条）。
• 権利は2年で時効になります。支給を受ける権利は、2年を経過したときは時効によって消滅します（同法第76条の3）。
• 不正受給には罰則があります。偽りその他不正な手段により支給を受けた人は、3年以下の懲役または100万円以下の罰金に処されます。報告を怠った人や虚偽の報告をした人は、30万円以下の罰金です。

よくある質問

次にすること

• 就職や収入増の見込みが立ったら、担当のケースワーカーに給付金の申請を相談する。
• 上の計算ツールで目安を出し、福祉事務所が算定する額と見比べる。
• 保護廃止後の手続きは、上のカードの記事で確認する。他に使える給付や補助金は、補助金診断で条件に合う制度を調べることができます。

最終更新：2026年10月8日。算定方法は令和6年6月18日通知（令和6年10月1日適用）によります。

出典

• 生活保護法施行規則第十八条の五の規定に基づき厚生労働大臣が定める算定方法の一部を改正する件について（通知）令和6年6月18日 社援発0618第1号（厚生労働省）（新しいタブで開きます）
• 生活保護法による就労自立給付金の支給について 平成26年4月25日 社援発0425第3号（厚生労働省）（新しいタブで開きます）
• 「生活保護法による就労自立給付金の支給について」の一部改正について（通知）平成30年9月4日 社援発0904第6号（厚生労働省）（新しいタブで開きます）