【1】https://www.city.kawagoe.saitama.jp/kurashi/kankyo/1002642/1002689/1018222.html 令和7年度省エネ家電買換え促進事業補助金 いいね! ページID1018222 更新日 2025年10月31日 印刷 大きな文字で印刷 補助事業の概要 交付申請について 店舗一覧 補助事業の概要 家庭における光熱費の負担軽減を図るとともに、電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量を抑制することを目的に、市内の販売店から既存のエアコン、冷蔵庫を省エネ性能の高い省エネ家電(新品に限る)に買換え設置する方を対象に、補助金を交付します。(予算額3,700万円) 補助対象かどうか事前によくご確認の上、対象機器を購入設置後に申請してください。 なお、国や県が実施するほかの補助金とは併用できません。 予算額および申請状況 予算額は3,700万円です。 予算状況は適宜更新します。 申請状況(令和7年8月1日〜10月31日受理分) 申請件数 申請額 予算残高 1,088件 3,666万円 34万円 注意点 提出書類に記載漏れや不足がある場合、申請を受理することができません。 すべての書類が不備のない状態で提出された日を申請日として受理しますので、提出書類に不備がないことをよくご確認のうえ提出してください。 なお、申請を受理する前に予算額に達した場合は補助金を交付することができません。 受付期間内に予算の範囲を超える申請があった場合は、予算に達した日に環境政策課に到着した交付申請書(不備があるものを除く)の中から、抽選で交付対象者等を決定します。(同じ日に提出された申請書は、提出時間に関わらず同着として扱います。) 申請日時点で未納がある場合は、不交付(補助金を交付することができません)となりますので、市税の納付状況について、十分ご注意ください。 ダウンロード(全般) 申請の手引き (PDF 563.1KB) 要綱 (PDF 202.8KB) よくあるご質問 (PDF 185.4KB) 補助対象者 令和7年8月1日から令和7年12月31日 までの間に、 市内 の家電販売店を利用して、 現に自らが居住する住宅 のエアコン又は冷蔵庫を対象機器に買い換え設置が完了した方( 設置前の住所と設置後の住所が異なる場合は、対象外です。 ) 申請日時点で川越市に住民登録がある方 申請日時点で 市税すべて(市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税等)に滞納がない方 既存のエアコン又は冷蔵庫を家電リサイクル法等に従い、適切に処分する方(リサイクルショップやインターネットオークション等で売却した場合や無料回収で引き渡した場合は対象外です。) 過去に同一の補助対象機器に係る補助金の交付を受けていない方(世帯) ※過去に市が実施した補助事業により補助金の交付を受けた方は(世帯)は、補助を受けた機器と同一の機器を申請することはできません。 (具体例) 過去にエアコンの補助を受けた場合:冷蔵庫申請可 過去に冷蔵庫の補助を受けた場合:エアコン申請可 注意 個人の住宅が対象です。法人名での申請はできません。 本補助金の交付事務に必要な内容に関し、住民基本台帳の記録情報を市職員が閲覧します。同意しない場合は、「住民票の写し」の提出が必要です。 本補助金の交付事務に必要な内容に関し、収納状況について市職員が確認します。同意しない場合は、「未納の額がないことの証明書」の提出が必要です。 1世帯につきエアコン又は冷蔵庫のどちらか1台までが対象です。 申請日時点で未納がある場合は、不交付となりますので、市税の納付状況について、十分ご注意ください。 市税の納期限 市税の納期限については、上記ページから確認できます。 補助対象設備 対象機器ごとに定める基準の いずれか を満たす省エネ家電で、 本体購入価格10万円(税抜。割引後の額) 以上であること エアコン 省エネ基準達成率100%以上 多段階評価点3.0以上 冷蔵庫 省エネ基準達成率105%以上 多段階評価点3.0以上 該当製品は、省エネ型製品情報サイトか販売店舗でご確認ください。 省エネ型製品情報サイト (外部リンク) 注意 購入設置前に基準を満たす対象の補助対象機器か必ず確認してください。 対象期間外(令和7年7月31日以前)に購入したエアコン・冷蔵庫は、対象外 となります。 新品に限ります。中古品やリースは対象外となります。 販売店で割引があった場合は、割引後の金銭支払額を本体価格として取り扱います。 設置費用、既存家電の撤去費用、処分費用等は経費の対象外となります。 補助金額 市内個人店舗 50,000円 ※中小企業法に規定される中小企業に該当する事業者の店舗 市内個人店舗以外(家電量販店等) 30,000円 店舗一覧はページ下部からご確認ください。 このページの先頭へ戻る 交付申請について 申請受付期間 令和7年8月1日(金曜)午前10時00分から令和8年1月30日(金曜)午後4時まで(必着) 補助対象設備を購入、設置完了後に必要書類をすべて揃え不備のない状態で、提出してください。 受付期間外に申請書をご提出頂いた場合、受付することはできかねますのでご承知おき下さい。 受付期間内に予算の範囲を超える申請があった場合は、予算に達した日に環境政策課に到着した交付申請書(不備があるものを除く)の中から、抽選で交付対象者等を決定します。 予算の範囲を超えた場合は、申請受付期間であっても受付を終了します。 同じ日に提出された申請書は、提出時間に関わらず同着として扱います。 電子申請の場合は、17時15分までの申請を当日の申請とし、17時16分以降の申請は翌日の申請として取り扱います。 提出書類 不足書類がある場合、提出書類に不備がある場合は、書類をお預かりできかねますので、ご注意ください。 なお、 添付書類すべての名義を同一の方 としてください。 1.申請書(様式第1号) 必要事項をすべて明記していること。 2.振込先の口座情報がわかる書類 通帳(見開きページ)等の銀行名、支店名、口座番号、氏名(カタカナ表記)の口座情報が確認できるもの。(WEB通帳等のスクリーンショットは銀行名、支店名、口座番号、氏名(カタカナ表記)の口座情報が確認できるものであれば可。) 申請者本人名義の口座に限ります。 氏名がカタカナ表記の振込先の口座情報がわかる書類が準備できない場合は事前に環境政策課までご相談ください。 ゆうちょ銀行の場合は、記号・番号ではなく口座番号が確認できる通帳の最初の見開きページを添付してください。詳しくはゆうちょ銀行のページをご確認ください。 ゆうちょ銀行のページ (外部リンク) 3.購入費等の支払いを証する書類の写し (内訳が明記されていること) 以下が記載されていること。 宛名(申請者本人に限る) 購入金額(本体価格等内訳が明記されているもの) 購入日( 日付が令和7年8月1日〜令和7年12月31日であること) 製品名(型番) 販売店名 家電量販店の領収書で市内の店舗での購入が確認できない場合は、補助金の添付書類として取り扱うことはできません。 設置費用や処分費用等が領収金額に含まれている場合は、 本体価格がわかる内訳明細等 を添付してください。 宛名のない領収書は、ご自身で記入の上、提出してください。 家電量販店のレシートタイプの領収書は内訳等含め すべてが確認できる状態 で提出してください。1枚におさまらない場合は、複数枚に分けてください。 補助対象機器とそれ以外の製品等を同時に購入した場合は 、できる限り補助対象機器のみの領収書とするか、 値引き金額があるものについては、購入品ごとの値引きの内訳が分かるようにしてください 。難しい場合は、事前にご相談ください。 領収書見本 4.製造メーカーが発行した補助対象機器の保証書の写し( 販売店が独自に発行する保証書は不可 ) 以下が記載されていること。 氏名(申請者本人に限る) 住所 販売店名・住所 お買い上げ日( 日付が令和7年8月1日〜令和7年12月31日であること ) 上記の項目を必ず明記した上で提出すること(未記入の場合は、ご自身で記入してください。) ※メーカーによっては、取扱説明書の裏面等に記載されているものがあります。 保証書見本 納品書や配送伝票など設置場所が確認できる書類の写し 以下が記載されていること。 氏名(申請者本人に限る) 住所 納品日 (令和7年8月1日〜令和7年12月31日であること) 製品名(型番) 販売店名・住所 納品書見本 6.家電リサイクル券の写し 以下が記載されていること。 管理票番号 リサイクル品目 排出者名(申請者本人に限る) ※料金郵便局振込方式の家電リサイクル券は、日付印のある「振替払込受付証明書」もしくは、ATM「ご利用明細票」のコピーも併せて提出してください。 家電リサイクル券について、詳しくは、「一般財団法人家電製品協会」のホームページを確認してください。 一般財団法人家電製品協会 家電リサイクル券とは (外部リンク) 同意しない場合のみ提出が必要な書類 以下の、7.申請者の世帯全員の住民票の写しと8.納税証明書「未納の額がないことの証明書」については、同意しない場合のみ提出が必要です。 7.申請者の世帯全員の住民票の写し(コピー不可、発行から3か月以内のもの) 市(環境政策課職員)が住民基本台帳の記録情報を閲覧することに同意しない場合のみ提出が必要です。同意する場合は、提出は不要です。 マイナンバーが記載されていないものを取得してください。 手数料が200円かかります。 窓口に来られる方の本人確認書類が必要です。 8.納税証明書「未納の額がないことの証明書」(コピー不可、発行から1か月以内のもの) 市から課税される税金の収納状況を市(環境政策課)職員が調査することに同意しない場合のみ提出が必要です。同意する場合は、提出は不要です。 収税課(市役所本庁舎2階)、各市民センター、川越駅西口連絡所で納税証明書「8.未納の額のないことの証明書」を取得してください。なお、川越駅西口連絡所の受付時間は平日9時30分~17時15分までとなります。平日17時15分以降及び土曜日は発行出来ません。 課税証明書や市県民税のみの納税証明を誤って取得しないよう注意してください。 申請者本人の 納税証明書(未納の額がないことの証明書) を取得してください。 コンビニ交付サービスでは、納税証明書(未納の額のないことの証明書)は発行出来ませんので、ご注意ください。必ず窓口で取得してください。 納税した日から1か月以内に取得する際には、当該領収書の提示を要する場合がありますので、領収書もしくは記帳した通帳を持参してください。 窓口に来られる方の本人確認書類が必要です。 手数料が200円かかります。 ※詳しくは収税課へお問い合わせください。 納税証明書交付申請書 課税・所得・非課税・納税証明交付申請書 (PDF 173.0KB) 納税証明書を取得するための申請書 申請方法 電子申請二次元バーコード 1.電子申請 2.環境政策課窓口(本庁舎5階) 3.郵送( 簡易書留 又は レターパックプラス ) 各市民センター及び川越駅西口連絡所では書類の提出は受け付けておりません。 受付時間内の来庁が難しい場合は、電子申請で申請いただきますようお願いいたします。 提出書類に記載漏れや不足がある場合、申請を受理することができません。 提出書類に不備がないことをよく確認のうえ提出してください。 郵便での提出で不備があった場合は申請書に記載のある電話番号に連絡しますので、日中に連絡のつく番号を記入してください。 電子申請で不備があった場合は、 電子申請サービスからメールにてお知らせいたします。 また、 すべての書類が不備のない状態で提出された日を申請日として受理します。(申請を受理する前に予算額に達した場合は補助金を交付することができません。) ※同じ日に提出された申請書は、提出時間に関わらず同着として扱います。 電子申請URL (外部リンク) 書類の記入及び提出上の注意点 書類の記載には、黒または青のボールペンを使用してください。消せるボールペンの使用は認められません。 記載内容を訂正する場合は、修正液・修正テープは使用せず、二重取り消し線を引いて 訂正してください。 書類は、楷書で丁寧に記載してください。読み取りが困難な場合には受け付けられません。 提出いただく書類の名義は、すべて同一の方としてください。 ダウンロード(申請書類) 申請書(様式第1号) (PDF 144.7KB) 【記入見本】申請書(様式第1号) (PDF 153.8KB) ポイントチェック表 (PDF 282.5KB) 交付決定 市は、申請書類の審査等により、補助金を交付すべきものと認めた者を対象に、交付決定の通知をします。 なお、申請を受け付けた場合であっても予算の範囲を超えた等の理由により交付することが出来ない場合は、不交付決定の通知を送付します。 また、申請書類を審査した上で必要がある場合は、現地調査を行うことがありますので、予めご了承ください。 交付決定した補助金は、審査等の後、申請者が指定した申請者本人名義の金融機関の口座(申請者本人名義の口座以外への振り込みはできません。)に振り込まれます。 なお、振込までの目安は、申請書が不備なく提出されてから、2.3か月程度です。(振込日のお知らせは行っていません。)なお、申請状況によっては多少前後する場合があります。 その他 申請者(設置者)の義務 提出書類に虚偽の事項の記載があることや要綱に違反した場合などが認められた場合は、補助金の交付決定を取り消し、交付した補助金を返還していただきます。 申請者は、補助金を受領し設置した設備について、設置完了または取得日から6年間、適切な管理を継続しなければならないものとしています。やむを得ない事情で、当該設備を処分、譲渡等をする場合には、手続きが必要になりますので、事前に環境政策課までご相談ください。 このページの先頭へ戻る 店舗一覧 市内個人店舗※補助金額5万円 中小企業法に規定される中小企業に該当する事業者の店舗が市内個人店舗の対象となります。 市内個人店舗 店舗名 住所 電話番号 その他 株式会社いとう電器 川越市砂新田78-2 049-242-0900 水曜・第3木曜定休 大型・夏・冬季休みは不定休 有限会社井上電化 川越市大塚2-27-23 049-245-5110 水曜定休 内野電器商会 川越市笠幡69-7 049-231-6538 S-LINK かわしょう 川越市石原町2-56-32 049-224-0730 水曜、祝日定休 S-LINK モロオカ 川越市笠幡156-19 049-231-3711 水曜、第2第4日曜日 株式会社大野デンケン 川越市新宿町6-24-12 049-245-9213 水曜定休 小林電気商会 川越市むさし野3-27 049-242-1440 水曜定休 有限会社新明建設 川越市古谷上2206-1 090-8859-5441 株式会社電化センター マエダ 川越市霞ケ関北4-21-7 049-231-1274 水曜定休 株式会社でんきハウス みずむら 川越市熊野町9-8-1 049-243-2342 水曜、祝日定休 有限会社鳥居無線 川越市六軒町2-25-1 049-222-2640 水曜定休 有限会社伯谷電器商会 川越市大字鯨井新田16-22 049-231-8333 水曜定休 橋本電機商会 川越市今成2-11-9 049-224-9789 水曜定休 パナハートチクナカ南古谷店 川越市並木55-7 049-235-6282 有限会社パナハートハシモト 川越市石原町1-6-14 049-226-5619 水曜定休 マルシン電器 川越市熊野町20-6 049-243-0010 水曜定休 みよし電器 川越市下広谷484-6 049-232-8524 水曜定休 営業時間9時~18時 村上電器 川越市的場1-25-28 049-232-8827 水曜定休 有限会社ヨシダデンキ 川越市連雀町14-1 049-222-1728 水曜定休 営業時間10時~19時 市内個人店舗以外(家電量販店等)※補助金額3万円 市内個人店舗以外(家電量販店等) 店舗名 住所 電話番号 その他 ケーズデンキ 川越店 川越市小仙波974-1 049-227-5355 営業時間10時~20時 株式会社ノジマ ウニクス川越店 川越市新宿町1-17-1ウニクス川越 049-249-1551 株式会社ノジマ 川越西店 川越市的場新町21-10 049-239-0081 株式会社ノジマ まるひろ川越店 川越市新富町2-6-1 049-227-2021 営業時間10時~19時 株式会社ビージーサービス 川越市南大塚2-10-6 049-241-6611 日・祝日定休 受付時間8時30分~17時15分 ヤマダデンキ テックランド川越店 川越市氷川町57-1 049-299-8460 営業時間10時~20時 ※当ホームページへの掲載を希望する販売店の方は環境政策課までご連絡ください。 このページの先頭へ戻る PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方は アドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ) からダウンロード(無料)してください。 この情報はお役に立ちましたか? お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。 このページに関する お問い合わせ 環境部 環境政策課 地球温暖化対策担当 〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1 電話番号:049-224-5866 ファクス番号:049-225-9800 環境部 環境政策課 地球温暖化対策担当 へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。
補助金詳細
Details要確認
要確認
要確認
申請前チェックリスト
補助金概要
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令和7年度省エネ家電買換え促進事業補助金
いいね!
ページID1018222
更新日
2025年10月31日
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大きな文字で印刷
補助事業の概要
交付申請について
店舗一覧
補助事業の概要
家庭における光熱費の負担軽減を図るとともに、電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量を抑制することを目的に、市内の販売店から既存のエアコン、冷蔵庫を省エネ性能の高い省エネ家電(新品に限る)に買換え設置する方を対象に、補助金を交付します。(予算額3,700万円)
補助対象かどうか事前によくご確認の上、対象機器を購入設置後に申請してください。
なお、国や県が実施するほかの補助金とは併用できません。
予算額および申請状況
予算額は3,700万円です。
予算状況は適宜更新します。
申請状況(令和7年8月1日〜10月31日受理分)
申請件数
申請額
予算残高
1,088件
3,666万円
34万円
注意点
提出書類に記載漏れや不足がある場合、申請を受理することができません。
すべての書類が不備のない状態で提出された日を申請日として受理しますので、提出書類に不備がないことをよくご確認のうえ提出してください。
なお、申請を受理する前に予算額に達した場合は補助金を交付することができません。
受付期間内に予算の範囲を超える申請があった場合は、予算に達した日に環境政策課に到着した交付申請書(不備があるものを除く)の中から、抽選で交付対象者等を決定します。(同じ日に提出された申請書は、提出時間に関わらず同着として扱います。)
申請日時点で未納がある場合は、不交付(補助金を交付することができません)となりますので、市税の納付状況について、十分ご注意ください。
ダウンロード(全般)
申請の手引き (PDF 563.1KB)
要綱 (PDF 202.8KB)
よくあるご質問 (PDF 185.4KB)
補助対象者
令和7年8月1日から令和7年12月31日
までの間に、
市内
の家電販売店を利用して、
現に自らが居住する住宅
のエアコン又は冷蔵庫を対象機器に買い換え設置が完了した方(
設置前の住所と設置後の住所が異なる場合は、対象外です。
)
申請日時点で川越市に住民登録がある方
申請日時点で
市税すべて(市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税等)に滞納がない方
既存のエアコン又は冷蔵庫を家電リサイクル法等に従い、適切に処分する方(リサイクルショップやインターネットオークション等で売却した場合や無料回収で引き渡した場合は対象外です。)
過去に同一の補助対象機器に係る補助金の交付を受けていない方(世帯)
※過去に市が実施した補助事業により補助金の交付を受けた方は(世帯)は、補助を受けた機器と同一の機器を申請することはできません。
(具体例)
過去にエアコンの補助を受けた場合:冷蔵庫申請可
過去に冷蔵庫の補助を受けた場合:エアコン申請可
注意
個人の住宅が対象です。法人名での申請はできません。
本補助金の交付事務に必要な内容に関し、住民基本台帳の記録情報を市職員が閲覧します。同意しない場合は、「住民票の写し」の提出が必要です。
本補助金の交付事務に必要な内容に関し、収納状況について市職員が確認します。同意しない場合は、「未納の額がないことの証明書」の提出が必要です。
1世帯につきエアコン又は冷蔵庫のどちらか1台までが対象です。
申請日時点で未納がある場合は、不交付となりますので、市税の納付状況について、十分ご注意ください。
市税の納期限
市税の納期限については、上記ページから確認できます。
補助対象設備
対象機器ごとに定める基準の
いずれか
を満たす省エネ家電で、
本体購入価格10万円(税抜。割引後の額)
以上であること
エアコン
省エネ基準達成率100%以上
多段階評価点3.0以上
冷蔵庫
省エネ基準達成率105%以上
多段階評価点3.0以上
該当製品は、省エネ型製品情報サイトか販売店舗でご確認ください。
省エネ型製品情報サイト
(外部リンク)
注意
購入設置前に基準を満たす対象の補助対象機器か必ず確認してください。
対象期間外(令和7年7月31日以前)に購入したエアコン・冷蔵庫は、対象外
となります。
新品に限ります。中古品やリースは対象外となります。
販売店で割引があった場合は、割引後の金銭支払額を本体価格として取り扱います。
設置費用、既存家電の撤去費用、処分費用等は経費の対象外となります。
補助金額
市内個人店舗
50,000円
※中小企業法に規定される中小企業に該当する事業者の店舗
市内個人店舗以外(家電量販店等)
30,000円
店舗一覧はページ下部からご確認ください。
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交付申請について
申請受付期間
令和7年8月1日(金曜)午前10時00分から令和8年1月30日(金曜)午後4時まで(必着)
補助対象設備を購入、設置完了後に必要書類をすべて揃え不備のない状態で、提出してください。
受付期間外に申請書をご提出頂いた場合、受付することはできかねますのでご承知おき下さい。
受付期間内に予算の範囲を超える申請があった場合は、予算に達した日に環境政策課に到着した交付申請書(不備があるものを除く)の中から、抽選で交付対象者等を決定します。
予算の範囲を超えた場合は、申請受付期間であっても受付を終了します。
同じ日に提出された申請書は、提出時間に関わらず同着として扱います。
電子申請の場合は、17時15分までの申請を当日の申請とし、17時16分以降の申請は翌日の申請として取り扱います。
提出書類
不足書類がある場合、提出書類に不備がある場合は、書類をお預かりできかねますので、ご注意ください。
なお、
添付書類すべての名義を同一の方
としてください。
1.申請書(様式第1号)
必要事項をすべて明記していること。
2.振込先の口座情報がわかる書類
通帳(見開きページ)等の銀行名、支店名、口座番号、氏名(カタカナ表記)の口座情報が確認できるもの。(WEB通帳等のスクリーンショットは銀行名、支店名、口座番号、氏名(カタカナ表記)の口座情報が確認できるものであれば可。)
申請者本人名義の口座に限ります。
氏名がカタカナ表記の振込先の口座情報がわかる書類が準備できない場合は事前に環境政策課までご相談ください。
ゆうちょ銀行の場合は、記号・番号ではなく口座番号が確認できる通帳の最初の見開きページを添付してください。詳しくはゆうちょ銀行のページをご確認ください。
ゆうちょ銀行のページ
(外部リンク)
3.購入費等の支払いを証する書類の写し
(内訳が明記されていること)
以下が記載されていること。
宛名(申請者本人に限る)
購入金額(本体価格等内訳が明記されているもの)
購入日(
日付が令和7年8月1日〜令和7年12月31日であること)
製品名(型番)
販売店名
家電量販店の領収書で市内の店舗での購入が確認できない場合は、補助金の添付書類として取り扱うことはできません。
設置費用や処分費用等が領収金額に含まれている場合は、
本体価格がわかる内訳明細等
を添付してください。
宛名のない領収書は、ご自身で記入の上、提出してください。
家電量販店のレシートタイプの領収書は内訳等含め
すべてが確認できる状態
で提出してください。1枚におさまらない場合は、複数枚に分けてください。
補助対象機器とそれ以外の製品等を同時に購入した場合は 、できる限り補助対象機器のみの領収書とするか、 値引き金額があるものについては、購入品ごとの値引きの内訳が分かるようにしてください 。難しい場合は、事前にご相談ください。
領収書見本
4.製造メーカーが発行した補助対象機器の保証書の写し(
販売店が独自に発行する保証書は不可
)
以下が記載されていること。
氏名(申請者本人に限る)
住所
販売店名・住所
お買い上げ日(
日付が令和7年8月1日〜令和7年12月31日であること
)
上記の項目を必ず明記した上で提出すること(未記入の場合は、ご自身で記入してください。)
※メーカーによっては、取扱説明書の裏面等に記載されているものがあります。
保証書見本
納品書や配送伝票など設置場所が確認できる書類の写し
以下が記載されていること。
氏名(申請者本人に限る)
住所
納品日
(令和7年8月1日〜令和7年12月31日であること)
製品名(型番)
販売店名・住所
納品書見本
6.家電リサイクル券の写し
以下が記載されていること。
管理票番号
リサイクル品目
排出者名(申請者本人に限る)
※料金郵便局振込方式の家電リサイクル券は、日付印のある「振替払込受付証明書」もしくは、ATM「ご利用明細票」のコピーも併せて提出してください。
家電リサイクル券について、詳しくは、「一般財団法人家電製品協会」のホームページを確認してください。
一般財団法人家電製品協会 家電リサイクル券とは
(外部リンク)
同意しない場合のみ提出が必要な書類
以下の、7.申請者の世帯全員の住民票の写しと8.納税証明書「未納の額がないことの証明書」については、同意しない場合のみ提出が必要です。
7.申請者の世帯全員の住民票の写し(コピー不可、発行から3か月以内のもの)
市(環境政策課職員)が住民基本台帳の記録情報を閲覧することに同意しない場合のみ提出が必要です。同意する場合は、提出は不要です。
マイナンバーが記載されていないものを取得してください。
手数料が200円かかります。
窓口に来られる方の本人確認書類が必要です。
8.納税証明書「未納の額がないことの証明書」(コピー不可、発行から1か月以内のもの)
市から課税される税金の収納状況を市(環境政策課)職員が調査することに同意しない場合のみ提出が必要です。同意する場合は、提出は不要です。
収税課(市役所本庁舎2階)、各市民センター、川越駅西口連絡所で納税証明書「8.未納の額のないことの証明書」を取得してください。なお、川越駅西口連絡所の受付時間は平日9時30分~17時15分までとなります。平日17時15分以降及び土曜日は発行出来ません。
課税証明書や市県民税のみの納税証明を誤って取得しないよう注意してください。
申請者本人の
納税証明書(未納の額がないことの証明書)
を取得してください。
コンビニ交付サービスでは、納税証明書(未納の額のないことの証明書)は発行出来ませんので、ご注意ください。必ず窓口で取得してください。
納税した日から1か月以内に取得する際には、当該領収書の提示を要する場合がありますので、領収書もしくは記帳した通帳を持参してください。
窓口に来られる方の本人確認書類が必要です。
手数料が200円かかります。
※詳しくは収税課へお問い合わせください。
納税証明書交付申請書
課税・所得・非課税・納税証明交付申請書 (PDF 173.0KB)
納税証明書を取得するための申請書
申請方法
電子申請二次元バーコード
1.電子申請
2.環境政策課窓口(本庁舎5階)
3.郵送(
簡易書留
又は
レターパックプラス
)
各市民センター及び川越駅西口連絡所では書類の提出は受け付けておりません。
受付時間内の来庁が難しい場合は、電子申請で申請いただきますようお願いいたします。
提出書類に記載漏れや不足がある場合、申請を受理することができません。
提出書類に不備がないことをよく確認のうえ提出してください。
郵便での提出で不備があった場合は申請書に記載のある電話番号に連絡しますので、日中に連絡のつく番号を記入してください。
電子申請で不備があった場合は、 電子申請サービスからメールにてお知らせいたします。
また、 すべての書類が不備のない状態で提出された日を申請日として受理します。(申請を受理する前に予算額に達した場合は補助金を交付することができません。)
※同じ日に提出された申請書は、提出時間に関わらず同着として扱います。
電子申請URL
(外部リンク)
書類の記入及び提出上の注意点
書類の記載には、黒または青のボールペンを使用してください。消せるボールペンの使用は認められません。
記載内容を訂正する場合は、修正液・修正テープは使用せず、二重取り消し線を引いて 訂正してください。
書類は、楷書で丁寧に記載してください。読み取りが困難な場合には受け付けられません。
提出いただく書類の名義は、すべて同一の方としてください。
ダウンロード(申請書類)
申請書(様式第1号) (PDF 144.7KB)
【記入見本】申請書(様式第1号) (PDF 153.8KB)
ポイントチェック表 (PDF 282.5KB)
交付決定
市は、申請書類の審査等により、補助金を交付すべきものと認めた者を対象に、交付決定の通知をします。
なお、申請を受け付けた場合であっても予算の範囲を超えた等の理由により交付することが出来ない場合は、不交付決定の通知を送付します。
また、申請書類を審査した上で必要がある場合は、現地調査を行うことがありますので、予めご了承ください。
交付決定した補助金は、審査等の後、申請者が指定した申請者本人名義の金融機関の口座(申請者本人名義の口座以外への振り込みはできません。)に振り込まれます。
なお、振込までの目安は、申請書が不備なく提出されてから、2.3か月程度です。(振込日のお知らせは行っていません。)なお、申請状況によっては多少前後する場合があります。
その他
申請者(設置者)の義務
提出書類に虚偽の事項の記載があることや要綱に違反した場合などが認められた場合は、補助金の交付決定を取り消し、交付した補助金を返還していただきます。
申請者は、補助金を受領し設置した設備について、設置完了または取得日から6年間、適切な管理を継続しなければならないものとしています。やむを得ない事情で、当該設備を処分、譲渡等をする場合には、手続きが必要になりますので、事前に環境政策課までご相談ください。
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店舗一覧
市内個人店舗※補助金額5万円
中小企業法に規定される中小企業に該当する事業者の店舗が市内個人店舗の対象となります。
市内個人店舗
店舗名
住所
電話番号
その他
株式会社いとう電器
川越市砂新田78-2
049-242-0900
水曜・第3木曜定休 大型・夏・冬季休みは不定休
有限会社井上電化
川越市大塚2-27-23
049-245-5110
水曜定休
内野電器商会
川越市笠幡69-7
049-231-6538
S-LINK かわしょう
川越市石原町2-56-32
049-224-0730
水曜、祝日定休
S-LINK モロオカ
川越市笠幡156-19
049-231-3711
水曜、第2第4日曜日
株式会社大野デンケン
川越市新宿町6-24-12
049-245-9213
水曜定休
小林電気商会
川越市むさし野3-27
049-242-1440
水曜定休
有限会社新明建設
川越市古谷上2206-1
090-8859-5441
株式会社電化センター マエダ
川越市霞ケ関北4-21-7
049-231-1274
水曜定休
株式会社でんきハウス みずむら
川越市熊野町9-8-1
049-243-2342
水曜、祝日定休
有限会社鳥居無線
川越市六軒町2-25-1
049-222-2640
水曜定休
有限会社伯谷電器商会
川越市大字鯨井新田16-22
049-231-8333
水曜定休
橋本電機商会
川越市今成2-11-9
049-224-9789
水曜定休
パナハートチクナカ南古谷店
川越市並木55-7
049-235-6282
有限会社パナハートハシモト
川越市石原町1-6-14
049-226-5619
水曜定休
マルシン電器
川越市熊野町20-6
049-243-0010
水曜定休
みよし電器
川越市下広谷484-6
049-232-8524
水曜定休 営業時間9時~18時
村上電器
川越市的場1-25-28
049-232-8827
水曜定休
有限会社ヨシダデンキ
川越市連雀町14-1
049-222-1728
水曜定休 営業時間10時~19時
市内個人店舗以外(家電量販店等)※補助金額3万円
市内個人店舗以外(家電量販店等)
店舗名
住所
電話番号
その他
ケーズデンキ 川越店
川越市小仙波974-1
049-227-5355
営業時間10時~20時
株式会社ノジマ ウニクス川越店
川越市新宿町1-17-1ウニクス川越
049-249-1551
株式会社ノジマ 川越西店
川越市的場新町21-10
049-239-0081
株式会社ノジマ まるひろ川越店
川越市新富町2-6-1
049-227-2021
営業時間10時~19時
株式会社ビージーサービス
川越市南大塚2-10-6
049-241-6611
日・祝日定休 受付時間8時30分~17時15分
ヤマダデンキ テックランド川越店
川越市氷川町57-1
049-299-8460
営業時間10時~20時
※当ホームページへの掲載を希望する販売店の方は環境政策課までご連絡ください。
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このページに関する
お問い合わせ
環境部 環境政策課 地球温暖化対策担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-5866 ファクス番号:049-225-9800
環境部 環境政策課 地球温暖化対策担当 へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。
この助成金について:
【2】https://www.nojima.co.jp/campaign/kawagoe-city/
開催期間:
2025年8月1日(金) ~ 2026年1月30日(金)
【川越市限定】最大3万円還元!エアコン・冷蔵庫に補助金|省エネ家電買換え促進事業
ノジマで省エネ家電に買い換えると
3万円
還元!
川越市の
『省エネ家電買換え促進事業』とは
今、ご自宅でお使いの
エアコン
または
冷蔵庫
を対象省エネ家電に買い換えた方を対象に、後日現金で3万円が還元されます!
川越市の『省エネ家電買換え促進事業』について
脱炭素社会の実現に向けて家庭からの二酸化炭素排出量を削減するため、市民が自宅に設置しているエアコンまたは冷蔵庫を省エネ機器へ買い替えを促進応援する川越市の取り組みです。
詳しくは
令和7年度省エネ家電買換え促進事業補助金|川越市
対象条件
エアコン
または
冷蔵庫
を
省エネ機種に買い換えた方
【キャンペーンご利用条件】
申請時点で、川越市に住民登録のある方(一部※を除く)
川越市内の家電販売店で対象製品を買い換えした方
買い替えで不要になった該当家電を家電リサイクル法に従い処分できる方(ノジマ店頭で受付可能)
※過去に『川越市の省エネ家電買い替え促進事業』で補助金を受けたことのある機器は対象外です。
※市税に滞納がある場合や、法人からの申請は対象外です。
※川越市が定めた期間(令和7年8月1日から令和7年12月31日)に買い換え、設置が完了できない場合は対象外です。
※エアコンと冷蔵庫の両方をお買い上げいただいた場合、一世帯につきどちらか一台のみが補助金の対象になります。
還元金額はいくら?
補助金額
30,000
円!
申請受付期間
2025
年
8
月
1
日
(金)10:00
~
2026
年
1
月
30
日
(金)4:00
※キャンペーン期間外に購入した場合は対象外です。
※申請は先着順です。予算がなくなり次第、終了となります。
対象製品
対象となるのは、統一省エネラベルで定められた基準のいずれかを満たし、
かつ本体購入価格が
10万円
(税抜/割引後の価格)以上の省エネ家電です!
統一省エネラベルとは・・・
省エネ法に基づき、家電等が省エネ性能の基準を達成しているかどうか等の評価を小売事業者等がわかりやすくラベルで表示するものです。
製品
エアコン
冷蔵庫
省エネ
性能
★3
以上
★3
以上
省エネ
基準達成率
100%以上
105%以上
補助金額
30,000円
30,000円
申請
回数
1世帯につきどちらか1台まで
申請の流れ
対象店舗
川越市内のノジマ
ウニクス川越店
川越西店
まるひろ川越店
ご不明な点はこちらから
チャットで問い合わせる
対象店舗
まるひろ上尾SC店
2025/10/30 OPEN
〒362-0036 埼玉県上尾市宮本町1-1 まるひろ上尾SC店 5階
まるひろ川越店
〒350-8511 埼玉県川越市新富町2-6-1 まるひろ川越6階
川越西店
〒350-1107 埼玉県川越市的場新町21番地10
ウニクス川越店
〒350-1124 埼玉県川越市新宿町1-17-1 ウニクス川越2階
MENU
助成金の概要
詳細な情報については、実施組織の公式サイトをご確認ください。
申請方法
申請手続きの詳細については、公式サイトをご参照ください。
重要: 申請前に必ず最新情報を公式サイトでご確認ください。
まとめ
この助成金を活用して、ビジネスの成長を実現しましょう。
類似補助金との比較
Comparison| 比較項目 |
この補助金
要確認 |
千代田区中小企業脱炭素経営支援助成金:コンサル費用...
千代田区 |
【2025年最新】観光事業者向けデジタルシフト応援...
東京都 / 公益財団法人東京観光財団 |
足立区IT・IoT導入補助金(令和7年度):中小企...
足立区役所 企業経営支援課イノベーション推進担当 |
|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大要確認 | 最大50万円(対象経費の1/2) | 最大200万円(補助対象経費の3分の2以内、賃上げ計画達成で4分の3以内) | 最大150万円(IT活用:上限75万円、IoT活用:上限150万円) |
| 補助率 | 要確認 | 助成対象経費の2分の1、または50万円のいずれか低い額 | 補助対象経費の3分の2以内(賃金引上げ計画を掲げ申請し、達成された場合:補助対象経費の4分の3以内) | 補助対象経費の3分の2 |
| 申請締切 | 要確認 | 令和8年2月13日(金曜日) | 令和8年3月31日(火) | 令和8年2月13日(金) |
| 難易度 | ||||
| 採択率 | 30.0% | 70.0% | 30.0% | 60.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |