REVICareer（レビキャリ）を通じて経営人材を採用した地域企業には、現行の地域企業経営人材確保支援事業給付金を利用できる可能性があります。2026年度の転籍型の上限は420万円です。旧記事の「最大500万円」「最大450万円」「2025年2月14日で受付終了」という案内は現行制度と合いません。運営元は給付金の申請受付を2027年2月14日までと案内しています。採用や契約の開始から原則6か月以内という個別期限もあるため、早い方を確認してください。
どの企業が対象になるか
日本国内で本店の法人登記を行い、資本金が10億円未満かつ常時使用する従業員が2,000人以下の法人が、基本的な企業要件です。三大都市圏を含む全国が対象ですが、みなし大企業や国・地方公共団体が出資する法人等は対象外となる場合があります。REVICareerに登録された人材を、地域金融機関等を通じて給付要件に合う条件で採用する必要があります。通常の採用をすれば自動的に受け取れる制度ではありません。
採用形態ごとの上限
- 転籍型：雇用契約期間1年以上。雇用期間または2年間の短い方に支払う給与等の30％で、上限420万円。
- 兼業・副業型：雇用等の契約期間3か月以上。雇用型・請負型で要件と申請時点が異なり、上限200万円。
- 在籍出向型：出向期間3か月以上。地域企業の負担分等の30％で、上限200万円。
転籍型には勤務地に応じた年収基準があります。東京都・神奈川県・愛知県・大阪府は年550万円以上、北海道・福岡県など33道府県は年500万円以上、青森県・長崎県など10県は年450万円以上です。2026年4月1日以降にREVICareerで内定承諾となった案件から新しい年収基準と420万円上限が適用されます。3月31日以前の内定承諾案件には経過措置があるため、個別に確認してください。
申請時期と手続き
申請受付の全体期限は2027年2月14日です。転籍型・兼業副業の雇用型・在籍出向型は、雇用または出向の開始後6か月以内に申請します。兼業副業の請負型は、契約履行を確認し報酬を確定・支払った後6か月以内です。類型ごとに書類が異なり、法人登記簿謄本、直近の確定申告書、同意書、雇用契約書等が必要になります。申請は電子メールと郵送で受け付けており、提出先は手引きで確認してください。
まず取引先のREVICareer登録金融機関等に人材採用を相談し、候補人材と雇用条件が給付要件に合うか確認します。給付申請書と添付資料を用意し、REVICの審査を受けます。給付後も実績報告が必要です。同じ給与等を対象とする他の補助金との重複受給はできません。
人数上限と、同じ経費での重複受給
給付対象人数は、転籍型・兼業副業型・在籍出向型を合わせて1社当たり最大10人です。同一の大企業から受け入れる場合は、転籍・兼業副業・在籍出向の各類型で2人までという上限もあります。給与等について他の補助金等を受けている場合、同じ給与等をこの給付金の対象にすることはできません。すでに受け取った後で重複が判明すると、返還が必要になる場合があります。
申請前にそろえる書類
共通書類には、指定様式の給付申請書、法人登記簿謄本、直近の確定申告書の写し、暴力団排除に関する誓約書、採用する人材本人が署名する個人情報提供等の同意書、親族関係に関する誓約書などがあります。転籍型では雇用契約書と大企業との雇用関係が終了したことを示す書類、兼業副業型では他社との雇用関係または請負契約・報酬支払いを示す書類、在籍出向型では出向契約書と出向元との雇用関係を示す書類などが追加されます。必要な書類は類型や契約形態で異なるため、提出前に公式ページの該当する手引きと様式を確認してください。
採用から給付・報告まで
- REVICareer登録金融機関等を通じて、対象人材と雇用・請負・出向の条件を確認します。
- 対象となる契約・採用後、指定の給付申請書と類型別の添付書類を準備し、REVICへ提出します。請負型は契約の履行確認と報酬の確定・支払いの後に申請します。
- REVICが書類を審査し、給付の可否を決定します。決定後、指定口座へ給付金が支払われます。
- 受給後は、登録金融機関を通じて実績報告を行います。
転籍型では、採用企業が候補者へ経営理念・経営戦略・労働環境・経営人材の活用方針・企業情報の発信について説明し、登録金融機関等が候補者へのヒアリングシートを回収する手続きもあります。
具体的な要件は運営元の現行給付金案内（新しいタブで開きます）と申請方法・手引き（新しいタブで開きます）で確認してください。問い合わせ先は地域企業経営人材確保支援事業給付金事務局です。
確認日：2026年9月24日。出典：REVICareerの給付金・申請方法・FAQ、2026年度制度改正の公式資料。
