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対象となる地域を地図上でご確認いただけます
対象地域(全国)
地域要件
全国
全国どこからでも申請できます
個人、法人、地方公共団体
| 補助上限額 | 最大85万円 |
|---|---|
| 補助率 | 車種や性能、導入する設備の規模などによって異なる。電気自動車の場合、最大で85万円の補助金が交付されることがある。 |
| 申請状況 | 受付終了 |
| 申請難易度 | 中級 |
| 採択率 | 80% |
※詳細条件・上限の内訳は公募要領をご確認ください。
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
この補助金のポイント
| 補助対象経費 | 車両本体価格,充電設備の設置費用,V2H充放電設備の設置費用 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 2026年3月31日締切(予定) |
| 実施機関 | 環境省 |
| 採択率 | 80% ※過去公募実績 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | オンライン・郵送併用 |
| 必要書類 | 補助金交付申請書,自動車検査証の写し,車両本体価格が確認できる書類,充電設備の設… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
CEV補助金(クリーンエネルギー自動車導入促進補助金)は、令和7年度補正予算においてEV(電気自動車)の補助上限額が最大130万円に大幅引き上げされました。国の補助に自治体補助を組み合わせると最大230万円以上の支援が受けられます。本記事では対象車種・補助額・申請方法を2026年度最新情報で完全解説します。

| 車両種別 | 補助上限額(2026年度) | 前年度比 |
|---|---|---|
| EV(電気自動車・普通車) | 最大130万円 | 90万円→130万円(+40万円) |
| PHEV(プラグインハイブリッド車) | 最大85万円 | 60万円→85万円(+25万円) |
| 軽EV | 最大58万円 | 据置 |
| FCEV(燃料電池車) | 最大255万円 | 据置 |
| 超小型モビリティ | 最大35万円 | 据置 |

CEV補助金は自治体が独自に実施するZEV補助金と原則として併用可能です。東京都のZEV補助(最大100万円)と組み合わせれば、EV購入時に最大230万円の補助が受けられます。
| 自治体 | 補助名称 | 自治体補助上限 | CEV補助金との合計 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | ZEV導入促進補助金 | 最大100万円 | 最大230万円 |
| 神奈川県 | ゼロエミッション自動車普及促進補助金 | 最大15万円 | 最大145万円 |
| 大阪府 | 府内市町村ZEV補助 | 最大30万円 | 最大160万円 |
| 愛知県 | ZEV普及促進補助 | 最大20万円 | 最大150万円 |

CEV補助金の申請は、車両購入から登録・申請書提出まで一連の流れで行います。手順を正しく理解しておくことで差し戻しや落とし穴を回避できます。
※代金支払い手続きの都合で登録日までに全額支払いが完了しない場合は、登録日の翌々月末日まで申請期限が延長されます。オンライン申請は次世代自動車振興センターの「e-CEVPC」ポータルから行います。

CEV補助金を確実に受け取るために、車両購入の前に以下3点を必ず確認してください。

EVをより経済的に活用するには、自宅や事業所への充電設備設置補助も同時に検討することが重要です。V2H(Vehicle to Home)機器を導入すれば、EVに蓄えた電気を家庭で使うことができ、電気代の節約にもつながります。V2H機器の設置には別途V2H補助金が利用でき、CEV補助金と同時申請が可能です。また、普通充電器(コンセント型)の設置費用は一部の自治体補助でカバーされるケースもあります。EV購入と充電インフラ整備を合わせて計画することで、補助金の活用効果を最大化できます。
CEV補助金と組み合わせて活用できる関連補助金を紹介します。EVの普及促進や省エネ設備導入を支援する制度が複数あり、要件に合わせて複数の補助金を積み重ねることが可能です。
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公開日: 最終更新日: 出典: 環境省