【2025年】自治会・町内会向け防犯カメラ設置補助金｜最大30万円の費用補助を解説

「最近、近所で不審者情報があった」「子どもの登下校が心配」「空き巣やいたずらを未然に防ぎたい」…そんなお悩みはありませんか？地域の安全を守るために防犯カメラの設置を検討する自治会・町内会は年々増えています。しかし、設置には高額な費用がかかるのが大きな課題です。

そこで活用したいのが、市区町村が実施している「地域防犯カメラ設置補助金」です。この制度を利用すれば、防犯カメラの設置費用の半分以上、場合によっては最大30万円もの補助を受けられる可能性があります。この記事では、自治会・町内会が防犯カメラ設置補助金を活用するための完全ガイドとして、制度の概要から申請方法、採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく解説します。

地域防犯カメラ設置補助金とは？

制度の目的と背景

地域防犯カメラ設置補助金は、地域の自主的な防犯活動を支援し、犯罪の起こりにくい安全・安心なまちづくりを推進することを目的として、多くの市区町村が実施している制度です。警察のパトロールだけではカバーしきれない範囲を、地域住民の主体的な取り組みによって補完することを後押しします。防犯カメラは、犯罪の抑止効果だけでなく、万が一事件が発生した際の犯人特定や早期解決にも繋がるため、その設置は非常に重要視されています。

実施組織と対象者

この補助金は、国や県ではなく、各市区町村が主体となって実施しています。そのため、制度の名称や内容、申請期間は自治体によって異なります。

• 実施組織：お住まいの市区町村（市民安全課、地域防犯支援課、防災安全課など）
• 主な対象者：防犯活動を行う自治会、町内会、商店街振興組合、地区社会福祉協議会など。

補助金額・補助率はどのくらい？【自治体別比較】

気になる補助金額や補助率は、自治体によって大きく異なります。ここでは、いくつかの自治体の例を参考に、一般的な相場観を見ていきましょう。

このように、補助率は対象経費の1/2〜3/4、上限額は10万円〜30万円が一般的な相場と言えます。お住まいの自治体の制度を確認してみましょう。

計算例

仮に、防犯カメラ1台の設置に総額45万円かかった場合を考えてみましょう。（広島市・那須塩原市の例）

• 総事業費：450,000円
• 補助率：3/4
• 上限額：300,000円
• 計算：450,000円 × 3/4 = 337,500円
• 補助金額：計算結果が上限額を超えるため、300,000円が補助されます。
• 自己負担額：450,000円 – 300,000円 = 150,000円

この例では、補助金を活用することで自己負担額を大幅に軽減できることがわかります。

補助の対象となる条件と経費

対象となるための主な要件

補助金を受けるためには、いくつかの要件を満たす必要があります。これらは多くの自治体で共通しています。

• 道路や公園など、不特定多数が利用する公共空間を撮影するものであること。
• 自治会・町内会内で、防犯カメラの設置に関する合意が形成されていること（総会の議事録などで証明）。
• 防犯カメラの管理・運用に関する規程を定めていること（プライバシー保護など）。
• 設置場所の土地や建物の所有者・管理者から同意を得ていること。
• 撮影範囲に個人の住居などが含まれる場合、その住民から同意を得ていること。
• 所轄の警察署に事前に相談し、犯罪発生状況などの情報提供を受けていること。
• 「防犯カメラ作動中」などの表示板を設置すること。

⭕️ 対象となる経費

• 防犯カメラ本体の購入費
• 録画装置など関連機器の購入費
• 機器の設置工事費
• 配線工事費
• 「防犯カメラ作動中」を示す表示板（看板）の購入・設置費

❌ 対象とならない経費

• 土地の購入費や賃借料
• 機器の保守点検費用、メンテナンス料
• 電気料金などのランニングコスト
• SDカードなどの消耗品費
• リースやレンタルにかかる費用
• （※ただし、那須塩原市のように維持管理費を補助する自治体もあります）