耕作放棄地補助金2026｜荒廃農地再生の対象・補助率と申請手順

耕作放棄地を再び耕せる状態に戻したいとき、2026年度に最初に確認したい国の枠は、農山漁村振興交付金の「荒廃農地再生支援事業」です。1計画の総事業費は200万円未満、交付率は2分の1以内なので、国費の理論上の上限は100万円未満です。最大1,500万円は農業機械・施設を導入する担い手向けの別制度で、再生作業の上限ではありません。

対象は全国一律に直接申し込める個人給付ではなく、対象農地のある市町村を入口に、農地の区域、権利移転、地域合意、5年以上の耕作などを確認して事業実施計画へまとめる仕組みです。自分の土地が候補か迷う場合は、契約や作業を始める前に市町村農政担当へ地番と現況を伝え、あわせて補助金診断で関連制度を絞り込むと整理しやすくなります。

この記事は旧制度、現行の再生支援、担い手向け機械支援、中山間地域等直接支払を分けて説明します。金額の単位と制度の目的を混ぜず、「自分の土地・地域で今使える支援はどれか」を順番に判断できるようにしました。

まず結論：2026年に確認する4つの制度を分ける

農業支援を広く比較する場合は農業の補助金・交付金まとめ、全国の掲載制度は補助金一覧、地域別の入口は全国・都道府県別一覧から確認できます。

現行の荒廃農地再生支援：対象、費用、金額の境界

再生作業の見積もり：対象経費を作業別に分ける

相談時の見積書は「農地を再び耕せる状態にする作業」と、その後の営農に使う機械・施設を一式でまとめないことが重要です。荒廃農地再生支援事業の対象には、雑草・灌木の刈払や伐根、発生物の集積・運搬、除礫、耕起・整地、土壌改良のほか、再生に必要な用排水施設、農道、暗渠排水、客土、区画整理などが示されています。ただし、現場ごとの必要性と対象経費は事業実施計画で確認されるため、一覧に名前があるだけで自動的に交付対象になるわけではありません。

相談前には総事業費の税込・税抜の扱い、補助対象外費用、交付決定前着手の可否、発注・契約の時点、完了期限、実績報告に必要な写真と証憑を質問表にまとめます。一般的な申請準備は補助金の基礎知識も参照できます。見積金額が200万円に近い場合は、対象経費を恣意的に外して境界を潜るのではなく、施工範囲と作業の必要性を市町村へ示して、計画全体が制度に適合するかを確認してください。

自分の土地が候補か：市町村相談前チェック

次のチェックは交付可否を自己判定するものではなく、市町村が判断するための材料を漏れなく揃えるためのものです。とくに農振農用地区域、荒廃農地の区分、権利移転日は地図や台帳との照合が必要です。

補助金活用の一般的な実務は補助金活用コラムで確認できます。掲載内容への連絡はお問い合わせを利用し、対象農地の制度適合性は必ず市町村へ相談してください。

旧制度・機械支援・直接支払を混同しない

21,000円は10a当たり：直接支払の単位換算

中山間地域等直接支払制度は、第6期対策として令和7年度から令和11年度まで実施され、集落協定または個別協定に基づき5年間の農業生産活動を続ける制度です。荒廃農地を工事で再生する費用を半額補助する制度ではありません。

機械支援との違いをさらに整理する場合は認定農業者向け機械支援の条件、担い手支援全体は担い手確保・農地利用効率化支援のガイドを参照してください。

市町村への相談から事業完了後までの進め方

1. 対象地を特定する
   地番、面積、現況写真、農振農用地区域かどうか、地域計画内外を整理します。
2. 権利と耕作者を整理する
   所有権・賃借権・使用貸借権、移転日、完了後に耕作する人、地域合意の見込みを確認します。
3. 市町村へ事前相談する
   農政担当課へ「荒廃農地再生支援事業を検討」と伝え、県・地方農政局への計画提出時期を確認します。
4. 事業実施計画を作る
   対象作業、面積、数量、事業費、5年以上の耕作計画、地域計画への位置付けを整理します。
5. 承認・交付手続後に実施する
   自己判断で先行せず、市町村が示す着手可能時点と対象経費を確認して作業します。
6. 実績報告と継続耕作を行う
   写真、契約・支払資料、作業記録を残し、完了後5年以上の耕作状況確認に備えます。

相談時に揃えたい資料と記録

書類づくりの一般的な考え方は補助金の基礎知識も参照できます。正式な対象経費、様式、提出期限は市町村から受け取った回答を案件フォルダへ残してください。

よくある失敗を申請前に止める

一次情報と次回確認のルール