放課後児童支援員等処遇改善【令和8年度】月額9000円の常勤換算

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この制度を30秒で理解（TL;DR）

放課後児童支援員等処遇改善事業（月額9,000円相当賃金改善）は、放課後児童クラブ（学童保育）で働く職員の収入を3％程度＝月額9,000円相当引き上げるための国の補助制度です。令和8年4月8日に第五次改正された「放課後児童健全育成事業」実施要綱の別添13として令和8年度も継続実施されており、こども家庭庁の令和8年度予算案でも「放課後児童支援員等処遇改善事業（月額9,000円相当賃金改善）」として明記されています。窓口は施設のある市町村で、事業計画書を出して賃金改善を実施し、年度終了後に実績報告書を出す、という年度単位のサイクルで動きます。この記事では、実施要綱の原文にあたって「誰がいくら対象になるのか」「常勤換算はどう計算するのか」「支援員本人はどう確かめるのか」を、事業者と支援員本人の両方の視点で整理します。

1. 令和8年度も継続：令和8年4月8日 第五次改正の実施要綱に別添13として存置。廃止・縮小は行われていません。
2. 補助率は10分の10ではありません：子ども・子育て支援交付金の枠組みで、国1／3・都道府県1／3・市町村1／3の負担です。
3. 算式は「補助基準額（月額）×賃金改善対象者数×事業実施月数」。賃金改善対象者数は常勤職員数＋非常勤の常勤換算数です。
4. 常勤換算は「月」単位：1か月あたりの勤務時間数÷就業規則等で定めた常勤の1か月あたりの所定勤務時間数。週単位ではありません。
5. 賃金改善額の3分の2以上は基本給か毎月決まって支払われる手当で引き上げる必要があり、一時金だけでは要件を満たしません。

令和8年度の月額9,000円賃金改善は何が変わった？

結論から書くと、月額9,000円相当の賃金改善そのものは令和8年度も内容変更なく継続し、変わったのは周辺メニューの方です。根拠は放課後児童健全育成事業実施要綱（令和8年4月8日 第五次改正）で、別添13「放課後児童支援員等処遇改善事業（月額9,000円相当賃金改善）」がそのまま存置されています。一方、こども家庭庁「令和8年度 放課後児童対策、こども・子育て支援関連予算案」では、放課後児童クラブ関係で「人事院勧告や最低賃金の動向を踏まえた放課後児童支援員等の人件費単価の引上げ」と「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業への3年目区分の新設」が拡充項目として挙げられました。9,000円の事業は据え置きで、その周りが厚くなった年、というのが令和8年度の姿です。

ここで多くの記事が取り違えているのが補助率です。この事業は子ども・子育て支援交付金で実施され、令和8年度予算案資料に明記された補助割合は国1／3・都道府県1／3・市町村1／3。「10分の10の定額補助」ではありません。同じ資料で定額10／10とされているのは令和8年度に新設された「放課後児童クラブ待機児童対策実証等事業」など別のメニューです。事業者が自治体と協議するときに補助率を取り違えると話が噛み合わないので、ここは押さえておいてください。

3分の質問に答えて対象になりうる支援制度を絞り込む

自分の給料は本当に上がる？支援員本人が確かめる3つの方法

支援員本人にとっての結論は、「クラブが計画書を出していれば必ず本人に周知されているはず」です。実施要綱 別添13の「4 事業内容(2)」は、事業者に対して「賃金改善に係る計画書を作成し、計画の具体的な内容を職員に周知する」ことを求めています。周知は任意ではなく事業内容そのものなので、周知がないなら、そもそも実施していないか、手続きが漏れている可能性が高い、と判断できます。

なお、非常勤で働く方が勤務時間を増やすと社会保険の適用範囲に入るケースがあります。社会保険106万円の壁撤廃と手取り逆転の実務や、育休・介護休業に入るときの給付は育児休業給付金 支給申請書の書き方、介護休業給付金 支給申請書の書き方で確認できます。制度全体を横断で確かめたい場合は支援制度の絞り込み診断から入ると早いです。

誰が賃金改善の対象になる？常勤・非常勤の線引き

対象は「別添1に基づく放課後児童健全育成事業を行う事業所に勤務する職員」で、非常勤職員を含み、経営に携わる法人の役員である職員を除く（実施要綱別添13（新しいタブで開きます））と定義されています。運営主体の法人格は問われません。ポイントは、常勤・非常勤の区別と、要綱が置いている「みなし常勤」の扱いです。

まず自分の事業所が要件を満たすかを、実施要綱 別添13の条文ベースで確認してください。以下は全項目を満たすことが前提の判定です。

補助額はいくらになる？常勤換算シミュレーター

実施要綱 別添13の算式は「補助基準額（月額）×賃金改善対象者数×事業実施月数」で、放課後児童クラブ1支援の単位ごとに算定します。補助基準額は交付要綱で別に定められ、要綱の留意事項では常勤職員について「別に定める補助基準額（月額9,000円相当）以上」の賃金改善を行うことが基本的な考え方とされています。以下のシミュレーターは、この月額9,000円相当を基準額として置いた概算です。

事業者はどの順番で手続きする？

実施要綱 別添13の「6 事業実施手続」が定めるのは、実はたった2つの提出物です。事業開始にあたって市町村へ事業計画書（別紙様式1）を提出し、事業終了後に事業実績報告書（別紙様式2）を提出する。市町村はこの2つをもとに処遇改善が適切に実施されているか確認し、必要に応じて助言・指導を行います。添付書類や締切は市町村の交付要綱で上乗せされるため、そこは窓口で確認する形になります。

1. 就業規則・給与規程の改定方針を決める：どの給与項目で、いくら上げるか。3分の2以上を基本給か固定手当に載せる設計にします。
2. 賃金改善計画を作り、職員に周知する：周知は要綱上の事業内容そのものです。文書で残してください。
3. 事業計画書（別紙様式1）を市町村へ提出：支援の単位ごとに作成します。
4. 毎月の賃金に反映する：事業実施月数は賃金改善の月数で数えるため、開始が遅れるほど月数が減ります。
5. 事業実績報告書（別紙様式2）を提出して精算：要件を満たさないと判断されると、補助金の全部または一部が返還対象になります。

就業規則・給与規程の改定を外部の専門家に任せる

この事業でつまずきやすいのは補助金の計算ではなく、就業規則・給与規程の改定と賃金改善計画の文書化です。社内に労務担当がいない小規模クラブでは、社会保険労務士や行政書士にスポットで依頼したほうが早く確実に進みます。スキルマーケットのココナラなら、就業規則の改定や規程作成を単発・定額で依頼でき、見積りの比較もその場でできます。

• 向く人：労務担当が不在または兼務で、規程改定の前例が社内にないクラブ運営事業者
• 向かない人：顧問社労士がすでにいる、または自治体の無料相談で完結できる見込みがある事業者
• 得られること：規程改定と計画書の文書化を外注し、年度当初からの実施に間に合わせやすくなる

就業規則・規程作成の依頼先を比較して見積りを取る

人事・労務まわりでは、傷病手当金の会社側対応と事業主証明の書き方や、外国人雇用の助成金・補助金まとめ、松前町 中小企業人材確保支援補助金など、人材確保とセットで使える制度も併せて確認しておくと計画が立てやすくなります。

3つの処遇改善メニューはどう使い分ける？

放課後児童クラブの職員に関係する国の処遇改善は、実施要綱の別添6・別添12・別添13の3本立てです。3つは併用できますが、同じ賃金改善額を二重に計上することはできません。実施要綱別添13の留意事項(3)は、本事業による賃金改善を別添6・別添12の賃金改善額および支払賃金に含めないことを明記しています。逆側の別添6・別添12にも同じ趣旨の規定が置かれています。なお別添6の令和8年度の国庫補助基準額3,768,000円は「令和8年度における『放課後児童支援員等処遇改善等事業』の交付額の算定方法について」（令和8年4月8日 事務連絡）に示された数値です。

似た構造の加算は他分野にもあります。障害児支援側は放課後等デイサービス処遇改善加算の令和8年度ガイド、介護分野は介護職員等処遇改善加算 令和8年6月臨時改定ガイドと岩手県 介護職員等処遇改善加算の申請ガイドが参考になります。保育側の事務まわりは保育所・こども園の事務が2026年度に押さえる補助金と加算にまとめています。

返還や要件違反になるのはどんなとき？

実施要綱 別添13の留意事項(2)は「事業実績報告書等により、実施された賃金改善の内容が本事業の要件を満たさない場合、特段の理由がある場合を除き、補助金の全部又は一部について返還させる」と定めています。競争的な審査で落ちる制度ではなく、要件を満たさなかったことが後から判明して返還になるタイプです。実施要綱から読み取れる返還・要件違反のトリガーを整理します。

1. 一時金だけで賃金改善した：賃金改善額の3分の2以上を基本給または毎月決まって支払われる手当で引き上げる必要があります（留意事項および事業内容の規定）。
2. ベースアップ分を算入した：最低賃金の上昇等に伴う賃金改善分は本事業の賃金改善に含められません。最低賃金対応と混ぜて計上すると過大計上になります。
3. 他の賃金項目を下げた：本事業で改善した項目以外の賃金項目（業績等に応じて変動するものを除く）の水準を低下させないことが要件です。
4. 翌年度に水準を戻した：講じた賃金改善の水準を維持することが求められます。臨時特例事業で改善した水準からの引下げも禁じられています。
5. 別添6・別添12と二重に計上した：3事業の賃金改善額・支払賃金は相互に含めない整理です。同じ改善額を別々の事業で申請すると精算時に是正されます。
6. 保護者からの徴収額を充てた：本事業に必要な経費として保護者から徴収した額を充当してはならないと明記されています。
7. 基準日を取り違えた：賃金改善は「令和4年1月の賃金水準を超えて引き上げる」ことが定義です。前年度比ではありません。

この制度についてよくある疑問

あわせて確認したい制度

賃金改善と人材確保はセットで設計すると効果が出ます。保育・福祉人材の定着支援では鹿児島市 保育士奨学金返済補助金、草津市の保育士奨学金返還支援、石垣市の保育士移住支援金といった自治体独自の上乗せがあり、資格取得側では介護支援専門員（ケアマネ）研修費用補助金が受講料の負担を軽くします。

保護者側の支援制度を職員が把握しておくと、保護者対応の質も上がります。認可外保育施設の保育料補助や子育てコンシェルジュと利用者支援事業の4類型は、クラブの窓口で聞かれやすい内容です。

同じ構造の処遇改善加算（介護分野）の申請手順を確認する

最終更新：2026年8月15日 ／ 根拠：放課後児童健全育成事業実施要綱（令和8年4月8日 第五次改正）

出典

• こども家庭庁「放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）に関する法令・通知等」
• こども家庭庁「放課後児童健全育成事業」の実施について（実施要綱・令和8年4月8日 第五次改正） PDF
• こども家庭庁「令和8年度における『放課後児童支援員等処遇改善等事業』の交付額の算定方法について」（令和8年4月8日 事務連絡） PDF
• こども家庭庁「令和8年度 放課後児童対策、こども・子育て支援関連予算案」 PDF
• こども家庭庁「放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）」