【2025年】営業秘密漏えい対策支援｜無料・中小企業向け・締切2026年2月6日

申請手順

補助金額・補助率

注意点: 専門家のアドバイスに基づく具体的な対策の導入にかかる経費は自己負担となります。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 日本国内の法人の場合、中国、タイ、ベトナム、インドネシアに現地法人・工場・駐在員事務所を有する、もしくは有することを予定している日本企業であること。
• ジェトロウェブサイトにて担当者様のお客様情報を登録済みであること。
• 現地法人の場合、日本企業の出資を受けている、中国、タイ、ベトナム、インドネシアの現地法人であること。または上記4カ国・地域における駐在員事務所であること。
• 営業秘密管理体制の整備に積極的に取り組む意思があること。
• 日本企業において営業秘密管理体制構築の経験があること。
• 事業終了後、ジェトロウェブサイトなどでの本事業の広報（事例紹介など）に協力することに同意すること。

対象とならない事業者

• 特に明記された除外条件はなし

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 営業秘密管理体制の整備に積極的に取り組む意思があるか
2. 日本企業において営業秘密管理体制構築の経験があるか
3. 事業終了後、ジェトロウェブサイトなどでの本事業の広報（事例紹介など）に協力することに同意するか

採択率を高めるポイント

• 自社の営業秘密管理体制の現状を正確に把握する
• 具体的な課題と対策を明確にする
• ジェトロの支援サービスを最大限に活用する

採択予定件数: 計15件程度（中国、タイ、ベトナム、インドネシアで計）

よくある質問

Q1: 費用はかかりますか？

A: 本事業のコンサルテーション・研修費用は無料です。ただし、専門家のアドバイスに基づく具体的な対策の導入にかかる経費は自己負担となります。

Q2: 支援期間はいつまでですか？

A: 採択後から2026年2月6日（金曜）までです。

Q3: 申請はいつまで可能ですか？

A: 2025年5月21日（水曜）～上限（中国、タイ、ベトナム、インドネシアで計15件程度）に達するまでです。お申し込み順に審査を進め、順次採択します。上記受付期間にかかわらず予定採択件数に達した時点でお申し込みを締め切りますので、お早めにお申し込みください。

Q4: どのようなコンサルテーションを受けられますか？

A: 現在の管理体制に関する全般的なアセスメント、雇用契約、就業規則、秘密保持契約等の社内文書案の作成、工場やオフィスにおける管理体制のチェックおよび改善案の作成などが可能です。企業の状況に合わせてカスタマイズされます。

Q5: 営業秘密管理についての必要性は感じているが、何から取り組んでよいかわかりません。

A: まずは営業秘密ウェブ診断をお試しください。また、本事業では、すぐに導入可能な、実践的な営業秘密保護に関する提案を受けることができます。

制度の概要・背景

本事業は、海外ビジネスを展開する日本企業における営業秘密漏えいリスクの高まりを背景に、ジェトロ（独立行政法人日本貿易振興機構）が実施する支援制度です。中国、タイ、ベトナム、インドネシアにおける営業秘密管理体制の導入を促進し、日本企業の海外事業における競争力強化を目的としています。

海外拠点では、ひとたび営業秘密が流出・漏えいした場合、取り返しがつかない事態に発展する可能性があります。本事業を通じて、日本企業は、異なる商習慣や労働市場の流動性、取引先の管理体制の相違等を考慮した上で、適切な営業秘密管理体制を構築することが期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

海外における営業秘密漏えい対策は、企業の競争力を維持・向上させる上で不可欠です。本事業を活用し、海外展開におけるリスクを低減させ、事業の成功につなげてください。