【受付終了】【2025年度】大阪府金融系企業拠点設立補助金｜最大1000万円・外国企業等・申請受付中

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 拠点設立で対象経費が2000万円の場合 → 補助金額は1000万円（上限額）となります。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• フィンテックに関する事業（AI、ブロックチェーンなどIT技術を駆使した革新的な金融サービスを提供する事業）を営む内国会社又は外国会社
• 投資運用業、投資助言・代理業その他資産運用に関連する事業を営む内国会社又は外国会社
• 大阪府知事が適当と認めた事業を営む内国会社又は外国会社
• 事前調査又は拠点設立を行うより前に、「国際金融ワンストップサポートセンター大阪」及び大阪府・大阪市に拠点設立に関する相談を行っていること。
• 相談を行う時点で、大阪府内に事業所を有していないこと。
• 申請日から遡って過去2年の間に、外国会社の場合は本社所在国において、内国会社の場合は日本国内において事業実績がある会社として、大阪府知事が適当と認めた会社であること。
• 「国際金融ワンストップサポートセンター大阪」及び大阪府・大阪市に相談した後に、事前調査又は拠点設立に向けた契約を行っており、かつ補助対象経費については支払いが全て又は一部完了していること。（大阪市内に拠点を設立する際に、金融系事業と他の事業を同時に行う場合も対象です。）
• 事前調査の場合、申請日より1年以内を目途に大阪市内で拠点設立を行う意欲を有していること。
• 拠点設立の場合、大阪市内に拠点設立をした年度と同一年度に申請をしていること。申請時には以下（1）から（4）の全ての要件を満たしていること。
  (1)金融系事業を営むための事業所として使用する施設を確保していること。
  (2)商業登記法又は会社法に基づく登記を行っていること。
  (3)当該事業所の業務に必要な常時勤務を行う従業者（新たに1人以上常時雇用）を確保していること。
  (4)金融系事業を開始していること。なお、開始にあたり金融商品取引業等のライセンス取得が必要な場合においては、当該ライセンスの取得を行っていること。

対象とならない事業者

• 特記事項はありません。

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 事業の妥当性: 事業計画が大阪府の政策に合致しているか
2. 事業の実現可能性: 具体的な計画があり、実現可能か
3. 事業の継続性: 補助金終了後も事業を継続できるか

採択率を高めるポイント

• 明確な数値目標を設定する
• 詳細な事業計画を作成する
• 専門家（税理士、行政書士など）のサポートを受ける

採択率: 要確認

よくある質問

Q1: 申請は郵送のみですか？

A: いいえ、郵送または電子メールで申請できます。

Q2: 申請書類に不備があった場合どうなりますか？

A: 事務局から連絡があり、補正を求められます。補正が遅れると交付が遅れる可能性があります。

Q3: 補助金の交付を受けた場合、事業者の名称は公表されますか？

A: はい、事業者の名称、代表者名、補助内容等が公表されることがあります。

制度の概要・背景

本補助金は、国際金融都市OSAKAの実現に向けた競争力の強化を図るために、大阪府及び大阪市が共同で実施する事業です。金融系外国企業等が大阪市内に新たな事業所を設置する際に必要な経費の一部を補助します。

大阪府は、外国企業等の誘致を積極的に進めており、本補助金はその一環として提供されています。この補助金により、大阪における金融サービスの多様化と活性化が期待されています。

まとめ・お問い合わせ先

大阪府金融系外国企業等拠点設立補助金は、大阪に進出を検討している金融系外国企業にとって非常に魅力的な制度です。申請を検討されている方は、まず国際金融ワンストップサポートセンター大阪にご相談ください。