【2025年】子育て世帯定住促進家賃助成事業｜最大1.2万円/月・長沼町・申請受付中

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 家賃50,000円、住宅手当10,000円の場合 → (50,000円 – 10,000円) = 40,000円。助成額は上限12,000円。

対象者・申請要件

対象となる世帯

• 町内への転入者であること
• 18歳に達する年度終了までの子を扶養している正職員がいる世帯
• 入居者が民間賃貸住宅の賃貸契約の名義人であり、家賃を支払っていること
• 入居者全員が市町村税等を滞納していないこと
• 過去に本助成金を36ヶ月交付されていないこと
• 入居者が公的制度（生活保護等）による補助を受けていないこと
• 入居者が暴力団員またはそれらに密接な関係を有していないこと
• 入居者が町内に他の住宅を所有または借用していないこと
• 令和7年1月1日以降に町外から転入し、転入日の前1年間において町内に住所を有していなかった者
• 本町に転入した翌月から1年以内に、この助成金の初回の交付申請を行う者
• 転勤、就学その他一時的な居住ではなく、転入日から3年以上長沼町に定住する見込みがあること

対象となる住宅

• 町内の民間賃貸住宅（アパート、戸建住宅）

対象外となる住宅

• 町営住宅その他公的な賃貸住宅
• 社宅、寮その他雇用主から貸与されている住宅
• 三親等以内の親族が所有している住宅
• 昭和56年6月以前に着工した旧耐震の住宅
• 最低居住面積水準を満たせない住宅

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 申請要件の適合性: 申請者が対象要件を全て満たしているか
2. 書類の正確性: 提出された書類に不備がないか
3. 居住の実態: 長沼町に定住する意思があるか

採択率を高めるポイント

• 申請書類を丁寧に作成し、不備がないようにする
• 転入の経緯や長沼町への定住意欲を具体的に記述する
• 税金等の滞納がない状態にする

よくある質問

Q1: 申請は郵送でも可能ですか？

A: いいえ、郵送での受付は行っていません。直接、受付窓口へ提出してください。

Q2: 助成金は課税対象になりますか？

A: はい、原則として課税対象です。所得税の確定申告または町道民税の申告が必要になる場合があります。

Q3: 申請期間はいつからいつまでですか？

A: 令和7年10月1日（水）から令和8年1月30日（金）までです。2回目以降の方は、4月中に申請してください。

Q4: 過去に助成を受けていた場合、再度申請できますか？

A: 過去に本制度による助成を受けている場合、その期間を除いた期間が対象となります。

制度の概要・背景

長沼町では、子育て世帯の移住・定住を促進し、良質な賃貸住宅への誘導を図るため、本事業を実施しています。町外から町内の民間賃貸住宅に移り住む子育て世帯に対し、家賃の一部を補助することで、経済的な負担を軽減し、地域活性化を目指しています。

近年、地方における人口減少が深刻化しており、特に子育て世帯の流出が課題となっています。本助成金は、子育て世帯が長沼町に定住しやすい環境を整備し、地域の活力を維持することを目的としています。

まとめ・お問い合わせ先

長沼町子育て世帯定住促進家賃助成事業は、子育て世帯が長沼町で安心して暮らすための支援制度です。対象となる方は、ぜひ申請をご検討ください。