【2025年度】鳥獣被害対策補助金（電気柵設置）｜最大50万円・農業者向け・随時受付

申請手順

本補助金は、多くの自治体で予算の上限に達し次第、受付を終了します。申請を検討される方は、まずお住まいの市町村の農林担当課へ事前相談を行うことを強く推奨します。

補助金額・補助率

補助金額や補助率は、申請者が個人か団体か、また自治体の制度によって異なります。以下は一般的な例です。

計算例（団体申請の場合）:
電気柵の資材購入費が総額80万円（税抜）の場合
補助対象経費80万円 × 補助率3/4 = 60万円
補助上限額が50万円のため、交付額は 50万円 となります。

対象者・申請要件

対象となる方（共通要件）

• 市町村内に住所を有し、農地を耕作または管理している農業者
• 市町村税およびその他税金を滞納していないこと
• 設置する侵入防止柵を適切に維持管理できること

団体申請の場合の追加要件

• 侵入防止柵を整備することによる受益者が3戸以上であること
• 農事組合法人、自治会、農家組合など、地域で農地を維持・管理する組織であること
• （自治体による）自力での施工が可能であること

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 被害の深刻度: 農作物への被害が著しく、対策の緊急性が高いか。
2. 事業の妥当性: 計画されている防護柵が、対象鳥獣や地形に対して適切か。
3. 実施体制: 設置後の維持管理（下草刈り、電圧チェック等）を継続的に行える体制があるか。
4. 団体の妥当性: （団体申請の場合）受益戸数や組織の規約が要件を満たしているか。

採択率を高めるポイント

• 事前相談の実施: 申請前に必ず担当課に相談し、制度内容や要件を正確に理解する。
• 被害状況の明確化: 被害箇所の写真や、被害額の概算などを具体的に示し、対策の必要性を客観的に伝える。
• 正確な書類作成: 見積書や位置図など、求められる書類を不備なく揃える。特に金額の計算ミスに注意する。
• 維持管理計画の提示: 設置後の定期的な点検や下草刈りの計画を具体的に示すことで、事業の継続性をアピールする。

採択率（目安）: 85%以上（要件を満たし、予算内で申請された場合）

よくある質問

Q1: 交付決定前に資材を購入してしまいました。対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。これは「事前着手」と呼ばれ、ほぼ全ての補助金で認められていません。必ず交付決定通知書が手元に届いてから購入・契約を行ってください。

Q2: 申請すれば必ず補助金はもらえますか？

A: 必ずしも交付されるわけではありません。書類の不備や要件を満たしていない場合は不採択となります。また、多くの自治体では年度ごとに予算が定められており、申請額が予算の上限に達した時点で受付が終了となります。

Q3: JA（農協）など、他の団体の補助金と併用できますか？

A: 自治体によっては、JAや農業共済組合からの補助金と併用できる場合があります。ただし、同一の経費に対して複数の補助金を重複して受けることはできません。詳細は申請先の市町村担当課にご確認ください。

Q4: 設置後のメンテナンスも補助対象になりますか？

A: いいえ、なりません。補助対象は基本的に初期設置にかかる資材購入費のみです。設置後の下草刈りや部品交換などの維持管理費用は自己負担となります。

Q5: 誘引する柿の木などの伐採も対象になりますか？

A: 自治体によっては、クマなどを誘引する原因となる放置された果樹（放任果樹）の伐採費用を補助する別の制度を設けている場合があります。侵入防止柵の設置と併せて、お住まいの市町村にご相談ください。

制度の概要・背景

近年、イノシシ、シカ、クマ、サルなどの野生鳥獣による農作物被害は全国的に深刻化しており、農業者の生産意欲の減退や耕作放棄地の増加の一因となっています。本補助金制度は、こうした鳥獣被害を未然に防ぎ、農業経営の安定化を図ることを目的として、多くの市町村で実施されています。

特に効果が高いとされる電気柵やワイヤーメッシュ柵などの侵入防止柵の設置を支援することで、農業者が主体的に被害対策に取り組むことを後押しします。個人での対策だけでなく、集落全体で広範囲に柵を設置する「地域ぐるみ」の取り組みを重点的に支援する自治体も増えています。

まとめ・お問い合わせ先

鳥獣被害対策補助金は、大切な農作物を守るための有効な手段です。多くの自治体で同様の制度が設けられていますが、補助内容や申請期間はそれぞれ異なります。申請を検討される方は、まずはお住まいの地域の担当窓口へ相談することから始めてください。

受付終了

次回・後継制度の確認先

公式の発表ページを確認する（新しいタブで開きます）