【2026年度】こども誰でも通園制度｜運営事業者募集・保育所等向け・公募中

事業者申請から事業開始までの流れ

事業者への費用負担について

本制度は、事業者がサービスを提供し、その対価として自治体から委託費が支払われる仕組みです。利用者からは一部負担金（利用料）を徴収し、残りの運営費は国・都道府県・市町村の公費で賄われます。

補足: 具体的な委託費の単価や算定方法は、各自治体の実施要綱や募集要項をご確認ください。給食費やおやつ代などの実費は、別途徴収が可能な場合があります。

対象事業者・申請要件

対象となる事業者

• 認可保育所、認定こども園、地域型保育事業（小規模保育事業等）
• 幼稚園、認可外保育施設、企業主導型保育事業所
• 児童発達支援センター等
• 原則として、申請時点で1年以上の運営実績があること（自治体により要件が異なる場合があります）

主な実施要件

• 自治体が定める設備及び運営に関する基準を遵守すること
• 保育士資格を有する職員など、適切な訓練を受けた職員を配置すること
• 利用乳幼児の心身ともに健やかな育成が保証される、衛生的で安全な環境を確保すること
• 継続的に安定した事業運営ができる十分な資力、信用、技術能力を有すること

事業の実施方法

必要書類一覧（例）

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 事業の安定性・継続性: 安定した経営基盤と事業継続能力があるか。
2. 職員の体制: 基準を満たす資格・経験を持つ職員が確保されているか。
3. 施設の安全性・衛生環境: 子どもたちが安全かつ衛生的に過ごせる環境が整備されているか。
4. 地域連携・貢献: 地域の子育て支援に貢献する意欲と計画があるか。

採択率を高めるポイント

• 施設の特色や専門性を活かした保育内容を具体的に計画する。
• 医療的ケア児や障害のある子どもの受け入れなど、地域のニーズに対応する姿勢を示す。
• 安全計画や避難訓練計画を具体的に策定し、安全管理体制の充実をアピールする。
• 申請前に自治体の担当課と十分に協議し、事業計画を練り上げる。

よくある質問

Q1: 利用する子どもの対象年齢は？

A: 生後6か月から満3歳未満で、保育所等に在籍していないお子さんが対象となります。

Q2: 利用予約や管理はどのように行いますか？

A: 国が提供する「こども誰でも通園制度総合支援システム」を利用して、保護者からの予約受付や利用時間の管理を行います。事業者向けのマニュアルが提供されます。

Q3: 既存の一時預かり事業との違いは何ですか？

A: 一時預かり事業が主に保護者の就労やリフレッシュ等の「保護者のための預かり」であるのに対し、本制度は「こどもの育ちを応援する」ことを主な目的としており、家庭では得られない多様な経験の機会を提供することに重点が置かれています。

Q4: 職員の配置基準はありますか？

A: はい、国の基準に基づき、自治体の条例で定められます。原則として、保育士資格を持つ職員の配置が求められますが、一定の条件下で子育て支援員研修を修了した者も配置可能です。詳細は自治体の募集要項をご確認ください。

制度の概要・背景

「こども誰でも通園制度」は、「こども未来戦略」に基づき、2026年度から全国で本格実施される新たな子育て支援制度です。この制度は、保護者の就労要件を問わず、月10時間までを上限に、0歳6か月から3歳未満の未就園児が保育所等を利用できるものです。

目的は、すべての子どもの良質な成育環境を整備するとともに、在宅で子育てを行う家庭の孤立感や負担感を軽減し、多様な働き方やライフスタイルに対応した支援を強化することにあります。保育事業者にとっては、地域の子育て支援に貢献し、施設の余裕資源を有効活用することで、安定的な事業運営に繋がる機会となります。

まとめ・お問い合わせ先

こども誰でも通園制度は、地域の子育て支援の核となる重要な事業です。実施事業者として参画を検討される場合は、事業所が所在する市区町村の保育担当部署へお問い合わせの上、募集要項を確認し、準備を進めてください。