【2025年度】東京都既存非住宅省エネ改修補助金｜最大6,700万円・中小企業向け・締切3月31日
申請受付は2026年3月31日（火）で終了しました。次回公募は未発表です。
まず確認すること
- 対象
都内に既存非住宅を所有する中小企業者、個人事業主、学校法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、医療法人、社会福祉法人等。
大企業は対象外。
- もらえる額
最大6,700万円
・省エネ診断: 補助対象経費の2/3以内（上限17万円/棟） ・省エネ設計: 補助対象経費の2/3以内（上限17万円/棟） ・省エネ改修（省エネ基準相当）: 補助対象経費の1/3以内（上限3,400万円/棟） ・省エネ改修（ZEB水準相当）: 補助対象経費の2/3以内（上限6,700万円/棟）
上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。
- 手続き
申請方法：オンライン・郵送併用
実施機関：東京都
- 受付の状況
受付終了
申請受付は2026年3月31日（火）で終了しました。次回公募は未発表です。
令和8年3月31日
補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照
都内に既存非住宅を所有する中小企業者、個人事業主、学校法人、一般社団法人、一般財団法人、…
- 対象地域
- 東京都
- 対象者
- 都内に既存非住宅を所有する中小企業者、個人事業主、学校法…
- 補助上限
- 最大6,700万円
- 補助率・給付条件 補助率とは
- ・省エネ診断: 補助対象経費の2/3以内（上限17万円/棟） ・省エネ設計: 補助対象経費の2/3以内（上限17万円/棟） ・省エネ改修（省エネ基準相当）: 補助対象経費の1/3以内（上限3,400万円/棟） ・省エネ改修（ZEB水準相当）: 補助対象経費の2/3以内（上限6,700万円/棟）
- 公募期間
- 2026年3月31日締切（予定）
- 実施機関
- 東京都
- 申請方法
- オンライン・郵送併用
- 必要書類
- ・交付申請書（第1号様式） ・補助対象事業費 内訳書…
- 最大6,700万円まで補助される制度です
- 東京都が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン・郵送併用に対応
詳細解説
対象となる方
- 東京都内に事務所等の既存非住宅を所有する中小企業者、個人事業主
- 学校法人、医療法人、社会福祉法人、NPO法人、一般社団・財団法人等
- 延べ面積10,000㎡以下の耐震性が確保された建物の省エネ化を検討している事業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 公募要領・様式を確認し、必要書類を準備する |
| STEP 2 | 申請窓口へ電話予約の上、来所または郵送にて申請書類を提出する |
| STEP 3 | 審査（約1～2ヶ月）を経て、交付決定通知書を受領する |
| STEP 4 | 事業実施後、完了実績報告書を提出し、検査を経て補助金が振り込まれる |
補助金額・補助率
本事業では、省エネ診断、省エネ設計、省エネ改修の3つのフェーズで補助が設定されています。特に省エネ改修では、ZEB水準を目指す場合に手厚い支援が受けられます。
| 補助対象事業 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 省エネ診断 | 2/3以内 | 17万円/棟 |
| 省エネ設計 | 2/3以内 | 17万円/棟 |
| 省エネ改修 | 【省エネ基準相当】1/3以内 | 3,400万円/棟 |
| 【ZEB水準相当】2/3以内 | 6,700万円/棟 |
計算例: ZEB水準相当の省エネ改修工事で総事業費が1億円の場合
補助対象経費1億円 × 補助率2/3 ≒ 6,666万円（上限額6,700万円以内）
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 中小企業者（中小企業基本法に規定される者）、中小企業団体、中小企業等協同組合
- 個人事業主
- 学校法人
- 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
- 特定非営利活動法人（NPO法人）
- 医療法人、社会福祉法人
- 上記に準ずるものとして都が適当と認めるもの
- 上記事業者と共同で事業を実施するリース事業者、ESCO事業者等
対象となる建築物
- 都内に所在する既存の非住宅（事務所、店舗、工場、学校、病院など）であること
- 対象事業者が所有するものであること
- 延べ面積が10,000㎡以下であること
- 耐震性が確保されていること（改修後に確保される場合を含む）
対象者・対象事業
対象地域（東京都）
- 目的
- 環境対応
- 対象地域
- 東京都
- 対象者
- 都内に既存非住宅を所有する中小企業者、個人事業主、学校法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、医療法人、社会福祉法人等。大企業は対象外。
- 補助上限
- 最大6,700万円
- 申請の手間
- 中級（5段階中2）
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
対象とならない事業者
- 大企業
- 国、地方公共団体
- 都税を滞納している者
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 省エネ診断費用 | 建物のエネルギー消費性能に関する診断や調査、BELS評価・認証取得に係る費用 | 使える |
| 省エネ設計費用 | 省エネ改修工事の実施に必要な調査、設計、計画策定に係る費用 | 使える |
| 省エネ改修工事費 | 窓・壁等の断熱化、高効率な空調・照明・給湯設備への更新など、省エネ性能向上に資する工事費用 | 使える |
| 消費税 | 事業に係る消費税及び地方消費税相当額 | 使えない |
| 汎用的な経費 | パソコン、事務用品の購入費、不動産取得費、通常の維持管理費など | 使えない |
重要: 交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外です。必ず交付決定通知を受領後に契約してください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書（第1号様式） | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 補助対象事業費 内訳書 | 事業内容（診断・設計・改修）に応じた様式を使用 |
| 3 | 確認書（第1号様式の4） | 要件への適合を確認する書類 |
| 4 | 申請者・対象非住宅情報（第1号様式の5） | 申請者と建物の情報を記載 |
| 5 | 法人登記事項証明書、定款等 | 申請者の種別に応じて提出 |
| 6 | 見積書 | 補助対象経費の内訳がわかるもの |
※この他にも事業内容に応じて追加書類が必要となる場合があります。詳細は必ず募集要領をご確認ください。
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の妥当性: 計画内容が補助金の目的に合致しているか。
- 省エネ効果: 改修によるエネルギー削減効果が高いか。定量的（数値）に示されているか。
- 実現可能性: 事業計画が具体的で、スケジュールや資金計画に無理がないか。
- 費用対効果: 投じる費用に対して、十分な省エネ効果や波及効果が見込めるか。
採択率を高めるポイント
- ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）水準を目指すなど、より高い省エネ性能を目標とする計画を策定する。
- 省エネ診断の結果に基づき、科学的根拠のある改修計画を立案する。
- 申請書類に不備がないよう、募集要領やQ&Aを熟読し、必要に応じて事務局に事前相談する。
- エネルギー削減量やCO2排出削減量を具体的な数値で示し、事業の貢献度を明確にアピールする。
採択率: 本補助金の採択率は公表されていませんが、予算の範囲内での交付となるため、申請期間の早い段階で、かつ内容の充実した申請を行うことが重要です。
よくある質問
Q1: 交付決定前に契約した経費は対象になりますか？
A: いいえ、対象外です。必ず交付決定通知書を受領した後に、事業に関する契約・発注を行ってください。交付決定日より前の日付の契約は補助対象となりません。
Q2: ZEB（ゼブ）とは何ですか？
A: ZEB（Net Zero Energy Building）とは、快適な室内環境を保ちながら、建物のエネルギー消費量を省エネによって削減し、さらに太陽光発電などでエネルギーを創ることで、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した建物のことです。本補助金ではZEB水準の改修に高い補助率が設定されています。
Q3: 申請は代理人でも可能ですか？
A: はい、可能です。委任状を提出することで、設計事務所やコンサルタント等が代理で申請手続きを行うことができます。様式は公式サイトからダウンロード可能です。
Q4: 国の補助金との併用は可能ですか？
A: 同一の補助対象経費に対して、国や他の地方公共団体の補助金と重複して交付を受けることは原則としてできません。ただし、補助対象経費を明確に区分できる場合は併用できる可能性がありますので、詳細は必ず申請窓口にご確認ください。
制度の概要・背景
本補助金は、東京都が掲げる「2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減（2000年比）する『カーボンハーフ』」の実現に向けた重要な施策の一つです。都内のエネルギー消費量の約3割を占める業務部門（オフィスビル等）の脱炭素化を加速させるため、既存の非住宅ストックの省エネルギー性能向上を強力に支援することを目的としています。
特に中小企業等が所有するビルは、省エネ改修への投資が経営上の負担となりやすいことから、本制度では省エネの入口となる「診断」から「設計」、そして大規模な「改修」までを一貫して支援する体系となっています。これにより、事業者の負担を軽減し、都内全体の環境性能向上を目指します。
まとめ・お問い合わせ先
「東京都既存非住宅省エネ改修促進事業補助金」は、都内の中小企業等が所有する建物の光熱費削減と企業価値向上に直結する、非常に有効な制度です。申請期間には限りがあり、予算額に達した時点で受付が終了する可能性があるため、省エネ改修をご検討の事業者は、早期の情報収集と準備をお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関: 公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター
担当部署: 建築審査部 建築性能課
所在地: 〒160-8353 東京都新宿区西新宿七丁目7番30号 小田急西新宿O－PLACE 3階
電話: 03-5989-1938（受付時間: 平日9:00-17:00）
公式サイト: https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/ryokuchi_keikan/syoene-sokushin（新しいタブで開きます）
補助金の概要
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
- 対象地域
- 東京都
- 対象者
- 都内に既存非住宅を所有する中小企業者、個人事…
- 補助上限
- 最大6,700万円
- 公募期間
- 2026年3月31日締切（予定）
- 実施機関
- 東京都
- 主要スケジュール
- 申請受付締切2026年3月31日申請手順と注意点 ›
- 申請方法
- オンライン・郵送併用
- 必要書類
- ・交付申請書（第1号様式） ・補助対… 詳細を見る ›
- 最大6,700万円まで補助される制度です
- 東京都が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン・郵送併用に対応
この補助金のポイント
- 最大6,700万円まで補助される制度です
- 東京都が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン・郵送併用に対応
| 補助対象経費 | ・省エネ診断: 省エネ診断に係る費用、診断に必要となる調査等のための費用、BELSの評価・認証を受け… 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 2026年3月31日締切（予定） |
| 実施機関 | 東京都 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | オンライン・郵送併用 |
| 必要書類 | ・交付申請書（第1号様式） ・補助対象事業費 内訳書（事業内容に応じた様式） ・… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
後継制度・次回公募
現時点で後継制度は確認できていません。
この補助金のまとめ
- 最大6,700万円まで補助される制度です
- 東京都が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン・郵送併用に対応
編集・監修: 中澤圭志（中小企業診断士）
一次情報を確認する編集体制（編集方針・検証方法 ｜ 掲載情報について連絡する）
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。
