【2025年度】障害者等移動支援事業｜自己負担1割から・障害者等の外出支援・随時受付

申請手順

利用者負担額

障害者等移動支援事業の利用者負担は、原則としてサービス費用の1割です。ただし、所得に応じて負担上限月額が定められており、それを超える負担は発生しません。

※負担上限月額は国が定める障害福祉サービスのもの。移動支援事業では自治体により異なる場合があります。

対象者・利用要件

対象となる方

本事業の対象者は、心身の障害等のため屋外での移動に困難があり、社会生活上必要不可欠な外出及び社会参加のための外出に支援が必要であると市区町村が認めた方です。具体的には、主に以下の方が該当します。

• 身体障害者（身体障害者手帳所持者）
• 知的障害者（療育手帳所持者）
• 精神障害者（精神障害者保健福祉手帳所持者）
• 障害児（上記に準ずる児童）
• 難病患者等（障害者総合支援法の対象となる方）

支給量の上限

1ヶ月あたりのサービス利用時間には上限が設けられている場合があります。例えば、月20時間や月50時間など、自治体や個人の状況によって定められた支給量の範囲内で利用することになります。上限を超える利用については、個別にご相談が必要となる場合があります。

支援の対象となる外出

移動支援事業は、利用者の地域における自立生活と社会参加を促すことを目的としており、幅広い外出が対象となります。ただし、一部対象外となる外出もあります。

必要書類一覧

支給決定のポイント

主な勘案事項

移動支援の支給決定は、申請者の心身の状況、介護者（家族等）の状況、外出の目的や頻度などを総合的に勘案して行われます。申請時に提出する書類やヒアリングに基づき、必要なサービス量（時間数）が決定されます。

1. 障害の状況: 障害支援区分や手帳の等級、移動の困難さの程度。
2. 社会活動への参加意欲: 余暇活動や地域活動への参加希望。
3. 介護者の状況: 家族の就労状況、病気、高齢化など、介護が困難な事情。
4. サービス等利用計画: 相談支援専門員が作成した計画書の内容。

利用実績

厚生労働省の調査によると、移動支援事業（個別支援型）の利用者数は全国で約10万人（平成26年3月時点）にのぼり、多くの方が社会参加のために活用している重要なサービスです。

よくある質問

Q1: 「同行援護」や「行動援護」との違いは何ですか？

A: 同行援護（視覚障害者対象）や行動援護（知的・精神障害者対象）は、国が定める「個別給付」という枠組みのサービスで、より専門的な支援が提供されます。一方、移動支援事業は市区町村が実施する「地域生活支援事業」であり、個別給付の対象とならない方や、余暇活動などより柔軟なニーズに対応する役割を担っています。どちらのサービスが適切かは、障害の特性や利用目的によって異なります。

Q2: ヘルパーの交通費や施設の入場料はどうなりますか？

A: サービス提供中のヘルパー（支援者）にかかる交通費、施設利用料、入場料などは、原則として利用者負担となります。サービス利用料とは別に、実費を事業者に支払う必要があります。

Q3: 病院への通院にも利用できますか？

A: 定期的な通院は原則として対象外となることが多いです。通院の付き添いについては、介護保険サービスや、障害福祉サービスの「居宅介護（通院等介助）」が優先される場合があります。ただし、自治体の判断により利用が認められるケースもあるため、窓口でご相談ください。

Q4: 複数の事業者と契約することは可能ですか？

A: はい、可能です。支給決定された時間数の範囲内であれば、外出の目的や時間帯に応じて複数の事業者を使い分けることができます。

制度の概要・背景

障害者等移動支援事業は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」第77条に基づき、市町村が実施主体となる地域生活支援事業の一つです。この事業は、屋外での移動が困難な障害者等の社会参加を促進し、地域での自立した生活を支えることを目的としています。

国が全国一律の基準で提供する「介護給付（居宅介護、同行援護など）」とは異なり、地域生活支援事業は、各市町村が地域の実情や利用者のニーズに応じて柔軟に事業内容を設計できるのが特徴です。そのため、利用できるサービス内容や対象者の範囲、利用者負担額などが自治体ごとに異なる場合があります。

まとめ・お問い合わせ先

障害者等移動支援事業は、障害のある方の行動範囲を広げ、豊かな社会生活を送るために不可欠なサービスです。利用を希望される方は、まずはお住まいの地域の障害福祉担当窓口へ相談することから始めてください。