【受付終了】【2025年度】福祉タクシー・自動車燃料費助成｜最大5万円・重度障害者向け・随時受付

申請手順

助成金額・内容

本制度は、お住まいの自治体によって助成内容が異なります。主に以下の2つの事業から一つを選択します。

1. 福祉タクシー利用料金助成事業

2. 自動車燃料費助成事業

対象者・申請要件

対象となる方

• 市区町村内に住所を有する在宅の重度障害者（児）の方
• 以下のいずれかの手帳等の交付を受けている方：
  • 身体障害者手帳 1級・2級
  • 療育手帳 A判定（最重度・重度）
  • 精神障害者保健福祉手帳 1級
  • 特別児童扶養手当 1級受給資格者
  • 特別障害者手当・障害児福祉手当受給資格者
• ※自治体により、身体障害者手帳3級・4級や精神障害者保健福祉手帳2級の一部の方も対象となる場合があります。

所得制限について

• 本人、配偶者、扶養義務者の前年の所得が、定められた限度額を超える場合は対象外となることがあります。
• 所得の確認は、毎年夏頃（7月～8月）に行われ、その結果に基づき当該年度の利用資格が決定されます。

自動車燃料費助成の追加要件

• 助成対象となる自動車は、障害者本人または生計を同一にする家族が所有する自家用車1台に限ります（営業用自動車は除く）。
• 家族が運転する場合は、障害者本人の通院、通学、通所等のために、月1回以上または週3日以上など、定期的に使用していることが要件となる場合があります。

必要書類一覧

申請時の注意点

主な確認事項

1. 選択制の理解: 福祉タクシー助成と自動車燃料費助成は併用できません。ご自身の生活スタイルに合った制度を一つ選択してください。
2. 年度ごとの更新: 本制度は年度ごとに資格の確認や更新申請が必要な場合があります。毎年案内を確認し、手続きを忘れないようにしてください。
3. 所得状況の確認: 所得制限が設けられているため、前年の所得によっては対象外となる可能性があります。
4. 年度途中の申請: 年度途中で新規に申請した場合、助成される利用券の枚数や助成金額が、申請月に応じて減額（月割り計算）されることが一般的です。

よくある質問

Q1: 福祉タクシー利用券と自動車燃料費助成の両方を受給できますか？

A: いいえ、できません。多くの自治体では、2つの事業の中から1つを選択する方式を採用しており、両方を同時に受給することはできません。

Q2: 家族が運転する車でも燃料費助成の対象になりますか？

A: はい、対象となる場合があります。障害者本人と生計を同一にする家族が所有・運転する車で、本人の通院や通学などのために定期的に使用されている場合に限り、対象となることが多いです。詳細は自治体の要件をご確認ください。

Q3: タクシー利用券に有効期限はありますか？

A: はい、通常は年度ごとに有効期限が定められています（例：8月1日から翌年7月31日まで）。期限を過ぎた利用券は使用できませんのでご注意ください。近年、年度内であればいつでも利用可能とする自治体も増えています。

Q4: 施設に入所している場合も対象になりますか？

A: 原則として、在宅の障害者の方を対象とした制度のため、社会福祉施設等に入所されている方は対象外となることが一般的です。

Q5: 申請はどこで行えばよいですか？

A: お住まいの市区町村役場の障害福祉担当課（名称は「高齢障害支援課」「障がい福祉課」など自治体により異なります）が申請窓口となります。

制度の概要・背景

福祉タクシー利用料金助成および自動車燃料費助成事業は、重度の障害を持つ方々の社会参加を促進し、日常生活における移動の利便性を向上させることを目的とした、地方自治体が主体となって実施する福祉制度です。公共交通機関の利用が困難な方や、通院・通所等で自家用車の利用が不可欠な方の経済的負担を軽減するために設けられています。

障害の有無にかかわらず誰もが社会の一員として活動できる共生社会の実現に向け、移動支援は重要な施策の一つと位置づけられています。本制度を活用することで、積極的な外出や社会活動への参加が期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

本制度は、重度障害者の方の移動に伴う経済的負担を軽減する重要な支援策です。助成内容や申請要件は各自治体で異なるため、利用を検討される方は、まずお住まいの市区町村の担当窓口へ相談することをお勧めします。