【2025年度】三浦半島 太陽光・蓄電池補助金｜最大7万円/kW・個人/事業者向け・締切1月15日
【2025年度】三浦半島4市1町（横須賀市等）の太陽光・蓄電池補助金は個人・中小企業向けに太陽光最大7万円/kW、蓄電池1/3を支援。予算上限あり。申請方法・必要書類・締切2026年1月15日を完全解説。
- 補助上限額 太陽光発電設備: 最大7万円/kW、蓄電池: 対象経費の1/3
- 補助率 【太陽光発電設備】 ・個人（家庭用）: 7万円/kW ・事業者（中小企業等）: 5万円/kW（横須賀市は特例として7万円/kW） 【蓄電池】 ・（蓄電システム+工事費）（税抜）の3分の1。ただし、1kWhあたりの費用に上限が設定されており、上限を超えた場合は上限額を基に補助額が算出されます（上限：家庭用14.1万円/kWh、業務用16.0万円/kWh）。
- 締切 2026/01/15
補助金の概要
この補助金のポイント
- 最大太陽光発電設備: 最大7万円/kW、蓄電池: 対象経費の1/3まで補助される制度です
- 三浦半島4市1町（横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町）が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン・郵送併用に対応
- 採択率の実績は約30%
| 制度名 | 【2025年度】三浦半島 太陽光・蓄電池補助金｜最大7万円/kW・個人/事業者向け・締切1月15日 |
|---|---|
| 目的 | 三浦半島4市1町内の住宅または事業所に自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池を導入する個人および中小企業者、PPA・リース事業者。 |
| 対象事業者 | 三浦半島4市1町内の住宅または事業所に自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池を導入する個人および中小企業… ※詳細は「対象者」のページをご確認ください。 |
| 補助対象経費 | ・太陽光発電設備（太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、架台等）の設備費 ・蓄電システム（蓄電… ※詳細は「対象経費」のページをご確認ください。 |
| 補助上限額・補助率 | 下表のとおり ※詳細は「補助額・補助率」のページをご確認ください。 |
| 公募期間 | 2026年1月15日締切（予定） ※締切は変更になる場合があります。 |
| 実施機関 | 三浦半島4市1町（横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町） |
対象者
三浦半島4市1町内の住宅または事業所に自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池を導入する個人および中小企業者、PPA・リース事業者。
地域限定
補助対象となる設備の設置場所が神奈川県横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町のいずれかであること。
対象経費
・太陽光発電設備（太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、架台等）の設備費
・蓄電システム（蓄電池、パワーコンディショナー等）の設備費
・上記設備の設置に必要な工事費（据付、配線、電気工事等）
※補助対象経費に係る消費税および地方消費税は対象外です。
補助額・補助率
| 区分 | 補助下限額 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 本制度 | — | 太陽光発電設備: 最大7万円/kW、蓄電池: 対象経費の1/3 | 【太陽光発電設備】 ・個人（家庭用）: 7万円/kW ・事業者（中小企業等）: 5万円/kW（横須賀市は特例として7万円/kW） 【蓄電池】 ・（蓄電システム+工事費）（税抜）の3分の1。ただし、1kWhあたりの費用に上限が設定されており、上限を超えた場合は上限額を基に補助額が算出されます（上限：家庭用14.1万円/kWh、業務用16.0万円/kWh）。 |
※区分の要件については、公募要領をご確認ください。
公募要領・資料
必要書類
・交付申請書（様式第1号）および別紙
・役員等氏名一覧表（様式第2号）
・設置費用の根拠となる書類（見積書等）
・設備容量等が分かる書類（仕様書等）
・設備の配置予定図
・直近1年間の月別電力消費量が分かる資料
・想定の月別発電量が分かる資料
・事業者であることが分かる書類（事業用のみ。登記事項証明書、確定申告書類の写し等）
スケジュール
公募開始
要確認
申請受付
要確認
締切日
2026年1月15日
審査・採択発表
要確認
交付決定
要確認
申請の流れ
申請方法
オンライン・郵送併用
詳細解説
申請期間: 令和8年1月15日まで（予算上限に達し次第、受付終了）
対象となる方
- 三浦半島4市1町（横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町）内の住宅に設備を導入する個人
- 上記4市1町内の事業所に設備を導入する中小企業者および個人事業主
- 対象地域に設備を設置するPPA事業者またはリース事業者
- 市税等を滞納していないこと
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 必要書類の準備（申請書、見積書、電力消費量資料等） |
| STEP 2 | 「三浦半島重点補助金事務局」へ電子申請または郵送で提出 |
| STEP 3 | 審査（約1ヶ月程度）→ 交付決定通知の受領 |
| STEP 4 | 契約・事業実施 → 完了後、実績報告書を提出 → 補助金振込 |
補助金額・補助率
| 対象設備 | 対象者 | 補助額・補助率 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 個人（家庭用） | 7万円/kW |
| 事業者（中小企業等） | 5万円/kW （※横須賀市は7万円/kW） | |
| 蓄電池 | 個人・事業者 | （蓄電システム＋工事費）（税抜）の3分の1 |
蓄電池の補助額計算に関する注意点:
蓄電池の補助額は、1kWhあたりの設備・工事費用（税抜）に上限が設定されています。この上限額を超えた場合、補助額は減額されます。
- 家庭用の上限: 14.1万円/kWh
- 業務用の上限: 16.0万円/kWh
計算例（家庭用蓄電池の場合）:
設備・工事費（税抜）が120万円の蓄電池を設置する場合
ケース1（容量5kWh）: 1kWhあたり費用は24万円（120万円÷5kWh）。上限の14.1万円/kWhを超えるため、補助額は 14.1万円 ÷ 3 × 5kWh = 23.5万円 となります。
ケース2（容量10kWh）: 1kWhあたり費用は12万円（120万円÷10kWh）。上限の14.1万円/kWhを下回るため、補助額は 120万円 × 1/3 = 40万円 となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 三浦半島4市1町（横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町）内に設備を設置する個人、法人、個人事業主等。
- 事業者の場合は、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者等であること。
- 市税等の滞納がないこと。
- 暴力団員等でないこと。
主な交付要件
- 自家消費: 発電した電力量のうち、一定割合以上を自家消費すること（家庭用: 30%以上、事業用: 50%以上）。
- FIT/FIP非認定: 固定価格買取制度（FIT）またはFIP制度の認定を取得しないこと。
- 対象設備: 建材一体型太陽光発電設備およびソーラーカーポートは原則対象外です（例外規定あり）。
- 蓄電池: 太陽光発電設備と同時に導入する場合に限り対象となります（蓄電池単独での設置は対象外）。
- 事業完了期限: 令和8年2月15日までに事業を完了し、実績報告が可能であること。
重要: 原則として、市からの交付決定前に契約・工事着手した場合は補助対象外です。やむを得ない理由がある場合は「事前着手届」の提出が必要ですが、その場合も令和7年4月1日以降の事業着手に限られます。
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 設備費 | 太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、架台、蓄電システム等の購入費用 | ○ |
| 工事費 | 設備の設置に必要な据付、配線、電気工事等の費用 | ○ |
| 土地購入費 | 設備の設置場所となる土地の購入・造成費用 | × |
| 中古設備 | 中古の太陽光パネルや蓄電池の購入費用 | × |
| 消費税 | 補助対象経費に係る消費税および地方消費税 | × |
必要書類一覧
申請には以下の書類が必要です。様式は各市の公式サイトまたは事務局の案内ページからダウンロードしてください。
| No. | 書類名（交付申請時） | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書（様式第1号）および別紙 | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 役員等氏名一覧表（様式第2号） | 個人・個人事業主も提出必須 |
| 3 | 設置費用の根拠となる書類（見積書等） | 補助対象経費の内訳が分かるもの |
| 4 | 設備容量等が分かる書類（仕様書等） | 太陽電池モジュール、パワコン、蓄電池の容量が分かるもの |
| 5 | 設備の配置予定図 | 設置場所が分かる図面 |
| 6 | 直近1年間の月別電力消費量が分かる資料 | 電力会社の検針票やウェブ明細など |
| 7 | 想定の月別発電量が分かる資料 | シミュレーション結果など |
| 8 | 事業者であることが分かる書類（事業用のみ） | 登記事項証明書、確定申告書類の写し等 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
本補助金は要件を満たした申請を先着順で受け付けます。そのため、特定の事業計画を評価する審査ではなく、提出された書類が交付要件をすべて満たしているかの形式審査が中心となります。
- 要件適合性: 申請者、対象設備、自家消費率等の交付要件をすべて満たしているか。
- 書類の整合性: 申請書、見積書、仕様書等の記載内容に矛盾がないか。
- 経費の妥当性: 補助対象経費が適切に計上されているか。
採択率を高めるポイント
- 早期の申請: 予算がなくなり次第終了するため、可能な限り早く申請することが最も重要です。
- 書類の不備をなくす: 申請内容に不備があると修正・再提出となり、受付順が後回しになる可能性があります。提出前に複数回確認してください。
- 要綱の熟読: 申請前に必ず交付要綱を読み込み、すべての要件を理解した上で準備を進めてください。
- 最新情報の確認: 申請前に必ず管轄自治体の公式サイトで最新の予算状況を確認してください。
よくある質問
Q1: 申請はどこに行えばよいですか？市役所の窓口ですか？
A: いいえ、市役所の窓口では受け付けていません。申請やお問い合わせは、4市1町共通の「三浦半島重点補助金事務局」へお願いします。電子申請または郵送で提出してください。
Q2: 蓄電池だけを設置したいのですが、補助の対象になりますか？
A: いいえ、対象外です。本補助金制度では、蓄電池は太陽光発電設備と同時に導入する場合に限り補助対象となります。
Q3: 神奈川県の補助金と併用することは可能ですか？
A: はい、神奈川県が実施する支援事業と併用できる場合があります。ただし、併用を希望する場合は、本補助金と県の事業、両方の交付要件をすべて満たす必要があります。詳細は各制度の公式サイトをご確認ください。
Q4: 予算が上限に近いようですが、今から申請しても間に合いますか？
A: 申請は先着順で、予算に達し次第受付終了となります。審査の結果、申請額が変動し受付が再開される可能性もありますが、保証はできません。申請を検討される場合は、至急準備を進めるとともに、最新の申請状況を各自治体の公式サイトで必ずご確認ください。
Q5: PPAやリース契約で設備を導入する場合も対象になりますか？
A: はい、対象となります。その場合、申請者はPPA事業者またはリース事業者となります。補助金相当額は、利用者が支払うサービス料金やリース料金から減額される形で還元されます。
制度の概要・背景
本補助金は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用し、三浦半島に位置する横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町の4市1町が連携して実施する支援制度です。この取り組みは、各自治体が個別に行うのではなく、広域で連携することにより、三浦半島全体のゼロカーボンシティ実現を強力に推進することを目的としています。
2050年のカーボンニュートラル達成という国の方針に基づき、再生可能エネルギーの導入、特に自家消費型太陽光発電の普及が重要視されています。本制度は、市民および中小事業者の初期導入コストを軽減することで、エネルギーの地産地消を促進し、災害時のエネルギー確保（レジリエンス強化）にも貢献することが期待されています。
まとめ・お問い合わせ先
三浦半島4市1町 重点対策加速化事業費補助金は、太陽光発電設備や蓄電池の導入を検討している個人・事業者にとって、導入費用を大幅に軽減できる有効な制度です。申請は先着順であり、自治体によっては予算残額が少なくなっているため、ご検討中の方は速やかに準備を開始することをお勧めします。
お問い合わせ先
窓口名称: 三浦半島重点補助金事務局
電話番号: 0120-201-603（コールセンター・フリーダイヤル）
対応日時: 令和7年5月1日から令和8年3月13日まで（12月29日～1月3日を除く）
対応時間: 8時30分から20時00分まで（土日、祝日含む）
公式サイト: 各市公式サイトをご参照ください（例：三浦市）
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最終確認日: 2025年11月18日 ／ 出典: 三浦半島4市1町（横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町）