補助金詳細
薩摩川内市の詳細情報
補助金概要
Overview対象となる方
- 薩摩川内市内で6ヶ月以上継続して生産・開発をおこなっている中小企業基本法第2条に規定する事業者
- 市税を滞納していないこと
- 国・県・市等の補助制度を同一経費で利用していないこと
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 事前連絡:補助対象となる経費の支出を伴う活動前に、薩摩川内市経済政策課へ連絡 |
| STEP 2 | 活動実施:社員研修、製品宣伝活動、知的財産権申請、資格取得などを実施 |
| STEP 3 | 申請準備:活動終了後、必要書類(補助金交付申請書、領収書等)を準備 |
| STEP 4 | 申請:必要書類を添えて薩摩川内市経済政策課へ申請 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 社員研修費 | 補助率:1/2、補助上限額:10万円以内 |
| 製品宣伝活動費 | 補助率:1/2、補助上限額:30万円以内 |
| 知的財産権申請費 | 補助率:1/2、補助上限額:40万円以内 |
| 資格取得費 | 補助率:1/2、補助上限額:10万円以内 |
いずれも1事業者、1年度あたりの限度額です。上限に達するまで何度でも申請できます。いずれも100円未満切捨て。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること
- 薩摩川内市内において6ヶ月以上継続して生産・開発をおこなっている事業者であること
- 国・県・市等の補助制度を利用していないこと
- 市税を滞納していないこと
中小企業基本法第2条に規定する事業者とは、以下の通りです。
- 資本金3億円以下かつ常勤の従業員が300人以下で、製造業、建設業、運輸業、その他の業種に属する事業を主に営んでいる会社及び個人。
- 資本金1億円以下かつ常勤従業員数が100人以下で、卸売業に属する事業を主に営んでいる会社及び個人。
- 資本金5千万円以下かつ常勤従業員数が100人以下で、サービス業に属する事業を主に営んでいる会社及び個人。
- 資本金5千万円以下かつ常勤従業員数が50人以下で、小売業に属する事業を主に営んでいる会社及び個人。
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 社員研修費 | ポリテクカレッジ川内、ポリテクセンター鹿児島、川内技術開発センター、中小企業大学校人吉校、鹿児島県工業技術センターにおける社員研修に係る経費(旅費・研修負担金)で、中小企業者が負担するもの。経営者が研修に参加した場合も対象。 | ○ |
| 製品宣伝活動費 | 見本市又は展示会出展のブース費用及び機材のレンタル費用、出展に関するパンフレット作成に係る経費で、中小企業者が負担するもの(販売を伴うものは除く) | ○ |
| 知的財産権申請費 | 特許申請、実用新案登録、意匠登録、商標登録に係る費用で、中小企業者が負担するもの(商標権の更新に係る費用は対象外) | ○ |
| 資格取得費 | 国家資格取得に要する受験手数料及び登録免許税で、中小企業者が負担するもの | ○ |
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書 | 薩摩川内市指定の様式 |
| 2 | 市税等の滞納がない証明書 | 同意書の提出がある場合は不要 |
| 3 | 補助金交付請求書 | 薩摩川内市指定の様式 |
| 4 | 経費がわかる書類の写し | 社員研修の内容、展示会のパンフレット、知的財産権の申請書類など |
| 5 | 経費を支払ったことがわかる領収書の写し | |
| 6 | 活動を証明する書類 | 研修修了証書、展示会の写真、資格取得を証明する書類など |
審査基準・採択のポイント
審査基準は公開されていませんが、以下の点が重視されると考えられます。
- 事業の必要性:社員研修、製品宣伝活動、知的財産権申請、資格取得が、企業の経営体質強化にどのように貢献するか
- 計画の妥当性:具体的な計画があり、実現可能であるか
- 費用対効果:補助金の活用により、期待される効果が見込めるか
- 継続性:補助金終了後も、事業が継続して発展する見込みがあるか
採択率を高めるためには、上記の点を踏まえ、明確かつ具体的な計画を立てることが重要です。また、市税の滞納がないことなど、申請要件を満たしていることも必須です。
よくある質問
Q1: 補助対象となる経費の支出を伴う活動をおこなう前に連絡する必要があるのはなぜですか?
A: 事前連絡は、補助対象となる活動であるかを確認し、申請手続きに関するアドバイスを受けるために必要です。事前連絡なしに活動を開始した場合、補助対象とならない場合があります。
Q2: 複数の活動について、まとめて補助金申請できますか?
A: 複数の活動に関する補助金申請をする際は、補助金交付申請書、市税等の滞納がない証明書、補助金交付請求書をまとめることができます。それ以外の書類は活動ごとに添付してください。
Q3: 展示会の写真を提出する際の注意点はありますか?
A: 接客されている様子や会場全体の賑わいのわかるものなど、様々な写真の提出をお願いいたします。
Q4: 知的財産権申請費について、商標権の更新に係る費用は対象となりますか?
A: いいえ、商標権の更新に係る費用は対象外です。特許申請、実用新案登録、意匠登録、商標登録の新規申請費用が対象となります。
Q5: 申請期限はいつまでですか?
A: 費用を支払った日または上記活動が終了した日のいずれか遅い日から3か月以内、または令和8年3月31日のいずれか早い日までです。
制度の概要・背景
薩摩川内市では、市内中小企業の経営体質強化と競争力向上を目的として、中小企業元気づくり補助金を交付しています。この補助金は、中小企業者の「社員研修」、「製品宣伝活動」、「知的財産権申請」、「資格取得」に係る経費の一部を補助することで、企業の負担を軽減し、経営の安定と発展を支援するものです。
本補助金は、地域経済の活性化を目指し、中小企業の積極的な事業展開を後押しするために設けられました。人材育成や販路開拓、技術力向上など、企業の成長に不可欠な取り組みを支援することで、地域全体の経済発展に貢献することが期待されています。
まとめ・お問い合わせ先
薩摩川内市中小企業元気づくり補助金は、市内中小企業の経営力向上を支援する制度です。社員研修、製品宣伝活動、知的財産権申請、資格取得といった幅広い分野で活用できるため、ぜひご検討ください。
お問い合わせ先
実施機関: 薩摩川内市役所 経済政策課 経済グループ
電話: 0996-23-5111(内線:5751~5754)(受付時間: 平日9:00-17:00)
FAX: 0996-20-5570
住所: 〒895-8650 鹿児島県薩摩川内市神田町3-22
公式サイト: https://www.city.satsumasendai.lg.jp/soshiki/1013/1/7/4/821.html
申請前チェックリスト
Checklist類似補助金との比較
Comparison| 比較項目 |
この補助金
薩摩川内市 |
【宗像市】介護職・ケアマネ向け最大15万円!資格取...
宗像市高齢者支援課 |
【2024年度】池田町産業活性化事業補助金|最大3...
北海道池田町 |
【2025年度】ITパスポート取得支援補助金|最大...
各地方自治体(伊勢市、宇都宮市、松山市、高松市など) |
【京丹後市】介護人材確保育成支援事業補助金|最大8...
京丹後市 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大40万円 | 最大15万円 | 最大300万円 | 最大5万円 | 最大8万円 |
| 補助率 | 対象経費の1/2(上限額あり) | — | ・人材育成支援事業: 経費の1/2以内(上限:資格取得等一人5万円、講習会開催10万円) ・新規起業支援事業: 経費の1/2以内(上限300万円。賃貸の場合は上限150万円+家賃助成) ・新製品等開発支援事業: 経費の1/2以内(上限100万円。農商工連携事業は150万円) ・販路開拓支援事業: 経費の1/2以内(上限30万円) ・デザイン開発支援事業: 経費の3/4以内(上限75万円) ・店舗等改修支援事業: 経費の3/10以内(上限300万円) | 補助率は自治体により異なり、対象経費の1/2から10/10(全額)まで様々です。上限額も個人向けで5,000円~50,000円、法人向けで従業員1人あたり3,750円~、1社あたり20万円など幅があります。詳細は各自治体の制度をご確認ください。 | 介護職員初任者研修:補助対象経費の3分の2(上限6万円) 介護職員実務者研修:補助対象経費の3分の2(上限8万円) 主任介護支援専門員研修:補助対象経費の10分の10(上限なし) |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 令和9年3月31日まで | 随時受付(事業着手前に申請が必要) | 各自治体により異なる(宇都宮市は令和9年2月26日まで) | 令和8年7月31日 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 90.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 70.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
補助金交付申請書
市税等の滞納がない証明書(同意書提出で省略可)
補助金交付請求書
社員研修の内容・研修費がわかる書類の写し(社員研修の場合)
研修修了証書の写し(社員研修の場合)
社員研修費がわかる領収書の写し(社員研修の場合)
出展した展示会等の内容・出展料がわかるパンフレット・リーフレット等の写し(製品宣伝活動の場合)
活動風景を撮影した写真(製品宣伝活動の場合)
製品宣伝活動費がわかる領収書の写し(製品宣伝活動の場合)
知的財産権に係る申請書類の写し(知的財産権申請の場合)
特許等の登録証の写し(知的財産権申請の場合)
知的財産権申請経費がわかる領収書の写し(知的財産権申請の場合)
経費の内訳がわかる書類の写し(資格取得の場合)
経費を支払ったことがわかる書類の写し(資格取得の場合)
資格取得を証明する書類の写し(資格取得の場合)
Q どのような経費が対象になりますか?
社員研修費:ポリテクカレッジ川内等での研修費、旅費
製品宣伝活動費:展示会出展料、ブース費用、パンフレット作成費
知的財産権申請費:特許、実用新案、意匠、商標登録費用
資格取得費:国家資格の受験手数料、登録免許税