補助金の概要
この補助金のポイント
- 最大906.5万円まで補助される制度です
- 新潟市が公募する公的支援制度
- 申請方法は窓口申請に対応
- 採択率の実績は約30%
| 制度名 | 【2024年】校区交通安全推進協議会補助金|最大906.5万円・新潟市・締切6月30日 |
|---|---|
| 目的 | 新潟市内の小学校区を単位として結成された校区交通安全推進協議会 |
| 対象事業者 |
新潟市内の小学校区を単位として結成された校区交通安全推進協議会 ※詳細は「対象者」のページをご確認ください。 |
| 補助対象経費 |
街頭指導費 交通安全推進活動費 ※詳細は「対象経費」のページをご確認ください。 |
| 補助上限額・補助率 |
下表のとおり ※詳細は「補助額・補助率」のページをご確認ください。 |
| 公募期間 |
2024年6月30日締切(予定) ※締切は変更になる場合があります。 |
| 実施機関 | 新潟市 |
対象者
新潟市内の小学校区を単位として結成された校区交通安全推進協議会
地域限定
新潟市内
対象経費
街頭指導費
交通安全推進活動費
補助額・補助率
| 区分 | 補助下限額 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 本制度 | — | 最大906.5万円 | 定額補助(均等割53,000円+児童数割) |
※区分の要件については、公募要領をご確認ください。
公募要領・資料
必要書類
補助金交付申請書
補助金振込申込書
事業計画書
収支予算書
資金計画書
役員名簿
スケジュール
公募開始
要確認
申請受付
要確認
締切日
2024年6月30日
審査・採択発表
要確認
交付決定
要確認
申請の流れ
申請方法
窓口申請
電話: 025-226-1113
Email: shiminseikatsu@city.niigata.lg.jp
詳細解説
締切: 令和6年6月30日まで
対象となる方
- 新潟市内の小学校区を単位として結成された校区交通安全推進協議会
- 婦人会、PTA、自治会、小学校等を母体とする組織
- 地域の実情に即した交通安全活動を行う団体
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 申請書類の準備(交付申請書、事業計画書、収支予算書、資金計画書、役員名簿、振込依頼書) |
| STEP 2 | 各区役所総務課(北区・江南区は区民生活課)へ提出 |
| STEP 3 | 新潟市による審査 |
| STEP 4 | 交付決定後、事業実施 |
| STEP 5 | 実績報告書提出後、補助金交付 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 9,065,000円(全申請団体合計額) |
| 補助額 | 定額補助(均等割53,000円+児童数割) |
補助額は、均等割と児童数割の合計額で決定されます。具体的な金額は、各協議会の活動内容や児童数によって異なります。
対象者・申請要件
対象となる団体
- 新潟市内の小学校区を単位として結成された校区交通安全推進協議会
- 婦人会、PTA、自治会、小学校等を母体とする組織
- 地域の実情に即した交通安全活動を行う団体
申請要件
- 新潟市補助金等交付規則第6号の規定による補助金の交付申請書を提出すること
- 原則として小学校単位に結成されていること
- 年度途中で結成された場合は、結成後2か月以内に申請すること
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 街頭指導費 | 街頭指導に必要な物品購入費、交通費等 | ○ |
| 交通安全推進活動費 | 交通安全推進活動に必要な資料作成費、広報費等 | ○ |
重要: 補助対象経費は、校区交通安全推進協議会の活動に直接必要な経費に限られます。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書 | 新潟市指定の様式 |
| 2 | 補助金振込申込書 | 新潟市指定の様式 |
| 3 | 事業計画書 | 活動内容、スケジュール等を記載 |
| 4 | 収支予算書 | 収入と支出の見込みを記載 |
| 5 | 資金計画書 | 資金調達方法を記載 |
| 6 | 役員名簿 | 役員の氏名、住所等を記載 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の必要性: 地域における交通安全の課題解決に貢献するか
- 事業の有効性: 計画された活動が具体的な成果に繋がるか
- 事業の実現可能性: 計画が現実的で、実行可能か
- 団体の運営体制: 組織体制が整っており、安定した活動が見込めるか
採択率を高めるポイント
- 地域の交通安全に関する具体的な課題を明確にする
- 課題解決に向けた具体的な活動計画を提示する
- 関係機関との連携状況を示す
- 過去の活動実績や成果を具体的に示す
よくある質問
Q1: 補助金の申請は、電子申請でも可能ですか?
A: 新潟市の申請・届出の総合窓口では電子申請も可能ですが、各区役所への申請も可能です。
Q2: 年度途中で協議会を結成した場合、申請期限はいつですか?
A: 年度途中で結成された校区交通安全推進協議会は、結成後2か月以内に申請してください。
Q3: 補助金の交付要綱はどこで確認できますか?
A: 新潟市のホームページからダウンロードできます。この記事内にもダウンロードリンクを掲載しています。
Q4: 補助金の対象となる活動はどのようなものですか?
A: 登校指導等交通事故の防止と交通安全の推進活動、道路環境及び交通安全施設の破損等を通報する活動、その他市長が必要と認める交通安全活動が対象となります。
Q5: 補助金の申請に手数料はかかりますか?
A: いいえ、申請に手数料はかかりません。
制度の概要・背景
新潟市では、地域における交通安全活動を推進するため、校区交通安全推進協議会育成補助金制度を設けています。この制度は、婦人会、PTA、自治会、小学校等を母体として小学校単位に結成された校区交通安全推進協議会に対し、その活動費の一部を補助するものです。
近年、交通事故の発生状況は依然として憂慮すべき状況にあり、特に高齢者や児童の交通事故防止が重要な課題となっています。この補助金を通じて、地域住民が主体的に交通安全活動に取り組むことで、地域全体の交通安全意識の向上と交通事故の減少を目指しています。
まとめ・お問い合わせ先
新潟市校区交通安全推進協議会育成補助金は、地域における交通安全活動を支援する重要な制度です。申請を検討されている団体は、締切日までに必要な書類を準備し、各区役所総務課(北区・江南区は区民生活課)へ申請してください。
お問い合わせ先
実施機関: 新潟市市民生活部市民生活課安心・安全推進室
電話: 025-226-1113(受付時間: 平日8:30-17:30)
Email: shiminseikatsu@city.niigata.lg.jp
公式サイト: https://www.city.niigata.lg.jp
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最終確認日: 2025年11月21日 / 出典: 新潟市






