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【2025年】横浜市EVバス等普及促進補助金｜最大200万円・運送事業者等・締切12/26

横浜市EVバス等普及促進補助金は運送事業者等向けに最大200万円を支援。締切12/26。申請方法・対象経費・必要書類を解説。

  • 補助上限額 最大200万円（EVバス）、最大50万円（EVバス用充電設備）
  • 補助率 要確認
  • 締切 2025/12/26
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補助金の概要

POINT!

この補助金のポイント

  • 最大200万円（EVバス）、最大50万円（EVバス用充電設備）まで補助される制度です
  • 横浜市が公募する公的支援制度
  • 申請方法はオンライン・郵送併用に対応
  • 採択率の実績は約30%
制度名【2025年】横浜市EVバス等普及促進補助金｜最大200万円・運送事業者等・締切12/26
目的一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者、特定旅客自動車運送事業者、特定旅客自動車運送事業者に自らが所有する又は使用するバス車両を貸与のうえ、…
対象事業者 一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者、特定旅客自動車運送事業者、特定旅客自動車…

※詳細は「対象者」のページをご確認ください。

補助対象経費 1. EVバス車両本体価格（消費税及び地方消費税を除く取引価格、EVバスへの改造に要する経費を含む）…

※詳細は「対象経費」のページをご確認ください。

補助上限額・補助率 下表のとおり

※詳細は「補助額・補助率」のページをご確認ください。

公募期間 2025年12月26日締切（予定）

※締切は変更になる場合があります。

実施機関横浜市
最新情報は事務局の公式サイトをご確認ください。
事務局公式サイト

詳細解説

本補助金の制度内容、対象条件、申請のポイントや注意点などを詳しく解説しています。

詳細解説を読む

対象者

一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者、特定旅客自動車運送事業者、特定旅客自動車運送事業者に自らが所有する又は使用するバス車両を貸与のうえ、旅客運送を委託する学校法人又は企業等、道路運送法第79条の登録を受けた自家用有償旅客運送者、リース事業者、その他市長が認める者

地域要件

地域限定

横浜市内

対象経費

1. EVバス車両本体価格（消費税及び地方消費税を除く取引価格、EVバスへの改造に要する経費を含む）
2. EVバス用充電設備の設備費及び工事費（消費税及び地方消費税を除く取引価格）

補助額・補助率

区分補助下限額補助上限額補助率
本制度—最大200万円（EVバス）、最大50万円（EVバス用充電設備）要確認

※区分の要件については、公募要領をご確認ください。

補助額・補助率の詳細を見る

公募要領・資料

PDF 公募要領（公式） PDF LINK 関連リンク LINK

必要書類

1. 横浜市ＥＶバス等普及促進補助金交付申請書（第１号様式）
2. 履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書（申請日時点で発行日が３か月以内のもの）
3. 国補助等の交付決定通知書の写し（申請時において国補助等の交付決定を受けていない場合は、申請内容が分かる書類）
4. 委任状（第11号様式）（手続きを第三者へ委任する場合のみ）
5. 補助対象経費に係る見積書の写し
6. 導入するＥＶバスの仕様書、カタログ等の写し（メーカー名、車名、型式及び乗車定員が分かるもの）
7. 充電設備及び工事に係る見積書の写し（内訳書含む）

スケジュール

  1. 公募開始

    要確認

  2. 申請受付

    要確認

  3. 締切日

    2025年12月26日

  4. 審査・採択発表

    要確認

  5. 交付決定

    要確認

申請の流れ

申請方法

オンライン・郵送併用

問い合わせ先
横浜市脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局循環型社会推進課
ＥＶバス・ＥＶバス用充電設備 補助金担当
電話：045-671-4155
メールアドレス：da-hojo@city.yokohama.lg.jp

詳細解説

締切: 令和7年12月26日まで

対象となる方

  • 一般乗合旅客自動車運送事業者
  • 一般貸切旅客自動車運送事業者
  • 特定旅客自動車運送事業者
  • 特定旅客自動車運送事業者に自らが所有する又は使用するバス車両を貸与のうえ、旅客運送を委託する学校法人又は企業等
  • 道路運送法第79条の登録を受けた自家用有償旅客運送者
  • リース事業者
  • その他市長が認める者

申請手順

ステップ内容
STEP 1交付申請書（第１号様式）及び添付書類を準備
STEP 2事業着手日の３週間以上前に提出（締切：令和7年12月26日まで）
STEP 3横浜市による審査後、交付決定通知を受領
STEP 4補助対象事業完了後、実績報告書（第８号様式）を提出
STEP 5補助金交付額確定通知書を受領後、請求書（第10号様式）を提出

補助金額・補助率

項目内容
補助上限額（EVバス）200万円／台
補助上限額（EVバス用充電設備）50万円／基
補助率対象経費の2分の1以内

計算例: EVバスの車両本体価格が400万円の場合、補助金額は200万円となります（上限額）。

対象者・申請要件

対象となる事業者

  • 市税及び横浜市に対する債務の支払等の滞納がない者
  • 一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者、特定旅客自動車運送事業者
  • 特定旅客自動車運送事業者に自らが所有する又は使用するバス車両を貸与のうえ、旅客運送を委託する学校法人又は企業等
  • 道路運送法第79条の登録を受けた自家用有償旅客運送者
  • リース事業者（補助対象のＥＶバス及びＥＶバス用充電設備をリース契約で導入する場合）
  • その他市長が認める者

申請車両・設備の要件

  • 環境省の令和6年度補正事業「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））」の交付対象であること
  • EVバスは、申請年度の4月1日以降に事業着手し、初度登録された車両（中古の輸入車を除く）、または使用過程のバスをEVバスに改造した車両であること
  • 自動車検査証における使用の本拠の位置の住所が横浜市内にあること
  • 受領可能な国その他の団体からの補助金がある場合は、当該補助金の交付を申請していること
  • GREEN×EXPO 2027の開催期間中に、原則、GREEN×EXPO 2027来場者用バスとして供されること
  • GREEN×EXPO 2027の機運醸成を図るため、GREEN×EXPO 2027終了時まで、ロゴマーク等を車体に表示するなどしてＰＲすること
  • EVバス用充電設備は、市内事業所に設置され、原則としてEVバスを充電するために使用されるものとする

補助対象経費

経費区分詳細対象可否
EVバス車両本体価格消費税及び地方消費税を除く取引価格（EVバスへの改造に要する経費を含む）○
EVバス用充電設備設備費及び工事費（消費税及び地方消費税を除く取引価格）○
その他経費上記以外の経費×

重要: あらかじめ所有する使用過程車をEVバスに改造し導入する場合、当該車両の車両本体価格は補助対象外となります。

必要書類一覧

No.書類名備考
1横浜市ＥＶバス等普及促進補助金交付申請書（第１号様式）
2履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書申請日時点で発行日が３か月以内のもの
3国補助等の交付決定通知書の写し申請時において国補助等の交付決定を受けていない場合は、申請内容が分かる書類
4委任状（第11号様式）手続きを第三者へ委任する場合のみ
5補助対象経費に係る見積書の写し
6導入するＥＶバスの仕様書、カタログ等の写しメーカー名、車名、型式及び乗車定員が分かるもの
7充電設備及び工事に係る見積書の写し（内訳書含む）

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

  1. 申請書類の記載内容の妥当性
  2. 事業計画の実現可能性
  3. 費用対効果
  4. 地域への貢献度

採択率を高めるポイント

  • 申請書類を丁寧に作成し、不備がないようにする
  • 事業計画を具体的に記述し、実現可能性を示す
  • 費用対効果を明確にし、補助金の必要性を強調する
  • 地域への貢献度をアピールする

よくある質問

Q1: リース契約で導入する場合、誰が申請者になりますか？

A: リース事業者が申請者となります。

Q2: 補助対象となるEVバス用充電設備はどのようなものですか？

A: 市内事業所に設置され、原則としてEVバスを充電するために使用されるものが対象です。

Q3: GREEN×EXPO 2027に来場者用バスとして供することが困難な場合はどうすればよいですか？

A: 市長と協議する必要があります。

Q4: 補助金の交付を受けた場合、ロゴマーク等の表示義務はありますか？

A: はい、GREEN×EXPO 2027の機運醸成を図るため、GREEN×EXPO 2027終了時まで、ロゴマーク等を車体に表示するなどしてＰＲする必要があります。ただし、ロゴマーク等の表示ができない場合は、市長と協議する必要があります。

Q5: 申請は郵送でも可能ですか？

A: 申請方法については、公式サイトをご確認いただくか、お問い合わせ先までご確認ください。

制度の概要・背景

本補助金は、横浜市内を走行するバスの脱炭素化を進めるとともに、GREEN×EXPO 2027の会場へのクリーンな移動手段を確保すること及びGREEN×EXPO 2027の機運を醸成することを目的としています。横浜市では、EVバス及びEVバス用充電設備の導入を促進することで、持続可能な都市交通の実現を目指しています。

地球温暖化対策が喫緊の課題となる中、運輸部門におけるCO2排出量削減は重要な取り組みです。本補助金を活用することで、事業者の初期投資負担を軽減し、EVバスの導入を後押しすることが期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

横浜市ＥＶバス等普及促進補助金は、EVバスの導入を検討されている事業者にとって、非常に魅力的な支援制度です。申請を希望される場合は、募集要項をよくご確認の上、必要書類を揃えて期限内に申請してください。

お問い合わせ先

実施機関: 横浜市脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局循環型社会推進課
担当部署: ＥＶバス・ＥＶバス用充電設備 補助金担当
電話: 045-671-4155（受付時間: 平日9:00-17:00）
Email: da-hojo@city.yokohama.lg.jp
公式サイト: https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/hojo-sien/evbushojo.html

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最終確認日: 2025年11月25日 ／ 出典: 横浜市