【令和7年度】多摩イノベーション創出事業｜最大5000万円・中小企業向け・締切11月14日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 総事業費7500万円の場合 → 助成対象経費7500万円 × 助成率2/3 = 5000万円（上限額）

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 東京都内に登記簿上の本店又は支店がある中小企業
• 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であって、国内外の大企業が実質的に経営に参加していないこと
• 東京都内で実質的に事業を行っている事業者であること
• （公財）東京都中小企業振興公社が実施する社会実装参画による多摩イノベーション創出事業において参画対象案件の認定を申請日の1ヵ月前までに受けていること
• 大学・研究機関等の研究開発を起点とする事業化、製品化であること
• 都内中小企業と大学・研究機関等が連携して行う取り組みであること
• 技術的な開発要素があること

対象とならない事業

• 大学・研究機関等が製品の構想を有していない事業（中小企業が自社の事業や製品開発のために大学・研究機関等に協力を依頼している事業）
• 開発対象製品に大学・研究機関等の研究成果が用いられていない事業
• 大学・研究機関と中小企業の一方のみが開発業務を担う、もしくは開発の主たる部分を第三者に委託する事業

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 事業の妥当性: 助成対象事業の要件を満たしているか
2. 事業の実現可能性: 計画が現実的で、目標達成の見込みがあるか
3. 事業の有効性: 中小企業のイノベーション促進に繋がるか
4. 経費の妥当性: 経費の算出根拠が明確で、必要最小限であるか

採択率を高めるポイント

• 大学・研究機関等との連携内容を具体的に記述する
• 技術的な開発要素を明確に示す
• 達成目標を定量的に設定する
• 経費の内訳を詳細に記載する

採択率（過去実績）: 要確認

よくある質問

Q1: 申請は中小企業単独でも可能ですか？

A: いいえ、中小企業単独での申請はできません。大学・研究機関等との共同申請が必須です。

Q2: 助成対象期間前に支払った経費は対象になりますか？

A: いいえ、助成対象期間前に支払った経費は対象となりません。助成対象期間内に契約、取得、支払いが完了した経費のみが対象です。

Q3: 申請書類は郵送でも提出できますか？

A: いいえ、郵送、持込、メール等での提出は受け付けていません。電子申請システム「jGrants」によるデータ提出のみとなります。

Q4: 申請にはGビズIDプライムアカウントが必要ですか？

A: はい、必要です。申請は国が提供する電子申請システム「jGrants（Ｊグランツ）」によるデータ提出で受け付けます。Ｊグランツを利用するには、法人・個人事業主向け共通認証基盤「ＧビズＩＤプライムアカウント」の発行が必要です。

Q5: 共同開発者も面接審査に出席する必要がありますか？

A: はい、代表企業とともに共同開発者も面接審査への出席が必要となります。また、共同開発者に対して直接の連絡を行う場合があります。

制度の概要・背景

本事業は、都内中小企業に対して、大学・研究機関等が行う研究開発の社会実装などへの参画を支援することにより、先端産業や次世代産業等への参入の契機とするとともに、先端的な技術開発なども促し、中小企業のイノベーション促進を図ることを目的としています。東京都中小企業振興公社が運営し、都内中小企業と大学・研究機関等の連携による共同開発や実証実験などを支援します。

近年、中小企業を取り巻く環境は厳しさを増しており、新たな技術や製品の開発が急務となっています。本補助金を活用することで、中小企業は大学・研究機関等の知見や技術を活用し、新たな事業展開や競争力強化を図ることが期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

本事業は、都内中小企業が大学・研究機関等と連携し、新たな技術や製品を開発・社会実装するための強力な支援制度です。申請をご検討の方はお早めに詳細をご確認いただき、申請準備を進めてください。