補助金の概要
この補助金のポイント
- 最大18万円(病院、有床診療所は許可病床数×4万円)まで補助される制度です
- 北海道保健福祉部が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン・郵送併用に対応
- 採択率の実績は約30%
| 制度名 | 【受付終了】【2025年】北海道医療分野生産性向上支援|最大18万円・医療機関向け・12/26締切 |
|---|---|
| 目的 | 令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ている病院、有床診療所(医科・歯科)、無床診療所(医科・歯科)及び訪問看護ステーション |
| 対象事業者 |
令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ている病院、有床診療所(医科・歯科)、無床診療所(… ※詳細は「対象者」のページをご確認ください。 |
| 補助対象経費 |
ICT機器等導入費,職員配置費,賃上げ費用 ※詳細は「対象経費」のページをご確認ください。 |
| 補助上限額・補助率 |
下表のとおり ※詳細は「補助額・補助率」のページをご確認ください。 |
| 公募期間 |
2025年12月26日締切(予定) ※締切は変更になる場合があります。 |
| 実施機関 | 北海道保健福祉部 |
対象者
令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ている病院、有床診療所(医科・歯科)、無床診療所(医科・歯科)及び訪問看護ステーション
地域限定
北海道内
対象経費
ICT機器等導入費,職員配置費,賃上げ費用
補助額・補助率
| 区分 | 補助下限額 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 本制度 | — | 最大18万円(病院、有床診療所は許可病床数×4万円) | 病院、有床診療所は許可病床数×4万円,無床診療所、訪問看護ステーションは1施設×18万円 |
※区分の要件については、公募要領をご確認ください。
公募要領・資料
必要書類
支給申請書兼口座振込依頼書(様式第1号),支給申請書(別紙様式1),振込先のわかる書類の写し,実績報告書(別紙様式2)※取組が完了している場合
スケジュール
公募開始
要確認
申請受付
要確認
締切日
2025年12月26日
審査・採択発表
要確認
交付決定
要確認
申請の流れ
申請方法
オンライン・郵送併用
詳細解説
本支援金は申請受付を終了しています
| 申請期間 | 令和7年12月26日まで |
|---|---|
| 実施機関 | 北海道保健福祉部 |
| 支援額 | 最大18万円(病院、有床診療所は許可病床数×4万円) |
本記事は制度解説の資料として保存しています。後継制度が発表され次第、最新情報に更新します。
締切: 令和7年12月26日まで
対象となる方
- 令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ている病院、有床診療所(医科・歯科)、無床診療所(医科・歯科)及び訪問看護ステーション
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 申請書作成の手引きを確認し、申請書類を作成 |
| STEP 2 | 郵送または電子申請フォームにて申請 |
| STEP 3 | 北海道による審査 |
| STEP 4 | 交付決定後、給付金振込 |
補助金額・補助率
| 区分 | 基準額 |
|---|---|
| 病院、有床診療所 | 許可病床数×4万円 |
| 無床診療所、訪問看護ステーション | 1施設×18万円 |
注意: 許可病床4床以下の有床診療所は無床診療所と同様の区分となります。
対象者・申請要件
対象となる施設
- 令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ている病院、有床診療所(医科・歯科)、無床診療所(医科・歯科)及び訪問看護ステーション
- 令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間に、業務の効率化や職員の処遇改善の取組を図る施設
対象となる取組
- ICT機器等の導入による業務効率化(タブレット端末、離床センサー等)
- タスクシフト/シェアによる業務効率化(医師事務作業補助者等の配置)
- 給付金を活用した更なる賃上げ(職員の処遇改善)
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| ICT機器等導入費 | タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等の導入費用 | ○ |
| 職員配置費 | 医師事務作業補助者、看護補助者等の職員の新たな配置に係る費用 | ○ |
| 賃上げ費用 | 処遇改善を目的とした、既に雇用している職員の賃金改善に係る費用 | ○ |
重要: 申請は1施設につき1回のみです。第1回の時に申請された施設は第2回に申請を行うことはできません。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 支給申請書兼口座振込依頼書(様式第1号) | 申請額に消費税及び地方消費税を含むか否かのチェック欄の記載漏れに注意 |
| 2 | 支給申請書(別紙様式1) | それぞれの区分に応じた様式を使用。Excelファイル内別シート「別紙」の記載漏れに注意 |
| 3 | 振込先のわかる書類の写し | 口座番号、口座カタカナ名義等が確認できるページ |
| 4 | 実績報告書(別紙様式2)※取組が完了している場合 | Excelファイル内別シート「別紙」の記載漏れに注意 |
審査基準・採択のポイント
審査基準に関する公式な情報は公開されていませんが、以下の点が重要視されると考えられます。
- 事業の必要性:人材確保が喫緊の課題であること、業務効率化や職員の処遇改善の必要性が明確であること
- 事業の有効性:ICT機器等の導入、タスクシフト/シェア、賃上げ等の取組が、業務効率化や職員の処遇改善に繋がることが期待できること
- 事業の実現可能性:計画が具体的で、実現可能であること
- 経費の妥当性:経費の見積りが妥当であること
よくある質問
Q1: 申請は郵送でも可能ですか?
A: はい、郵送での申請も可能です。当ページより申請様式をダウンロードし、必要事項を記載の上、振込口座の通帳等の写しを添付して送付してください。
Q2: 電子申請の場合、申請用URLの有効期限はありますか?
A: はい、入力いただいたメールアドレス宛に送信される申請用URLには24時間の有効期限があります。期限を過ぎると使用できなくなりますので、ご注意ください。
Q3: 実績報告は必ず必要ですか?
A: 支給申請時に取組が完了しておらず、別紙様式2が未提出の施設等において取組が全て完了した際は、実績報告が必要です。実績報告フォームまたは郵送にて別紙様式2の提出を行ってください。
Q4: 申請に関して相談できる窓口はありますか?
A: はい、電話:011-231-4111(道庁代表)にて、各事業の担当課・係にお問い合わせいただけます(受付時間:平日9:00~17:00)※12:00~13:00を除く。
制度の概要・背景
本事業は、人材の確保が喫緊の課題となっている医療分野において、限られた人員でより効果的に業務を行う環境の整備を支援することを目的としています。厚生労働省の補正予算を活用し、北海道が実施する給付金事業です。
医療機関等における業務の生産性向上を図り、職員の処遇改善につなげることで、医療サービスの質の向上を目指します。
まとめ・お問い合わせ先
北海道医療分野の生産性向上・職場環境整備等支援事業は、医療機関等の業務効率化と職員の処遇改善を支援する重要な取り組みです。対象となる医療機関等は、ぜひ本事業を活用し、より働きやすい環境づくりを進めてください。
お問い合わせ先
実施機関: 北海道保健福祉部
電話: 011-231-4111(道庁代表)
公式サイト: https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/cis/229022.html
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最終確認日: 2025年11月25日 / 出典: 北海道保健福祉部