【2025年】定額減税補足給付金｜最大4万円・所得税割非課税者等・締切10月31日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 当初調整給付で2万円受給し、不足額が5万円と算定された場合、不足額給付として3万円が支給されます。

対象者・申請要件

不足額給付1の対象者

• 令和7年1月1日に各市町村に住民登録がある方
• 令和6年度に実施された定額減税において、減税しきれないと見込まれる金額を定額減税補足給付金（調整給付）として支給された方
• 当初調整給付の算定に際し、令和5年分所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税等が確定した金額をもって算定された、本来給付すべき所要額と、当初調整給付額との間で差額（不足額）が生じた方

不足額給付2の対象者

• 令和7年1月1日に各市町村に住民登録がある方
• 以下の（ア）～（ウ）のすべての要件を満たす方
  • （ア）令和6年分所得税及び令和6年度分個人住民税所得割ともに定額減税前税額が非課税（0円）であり、本人として定額減税の対象外であること
  • （イ）税法上、「扶養親族」対象外であり、扶養親族等として定額減税の対象外であること
  • （ウ）低所得世帯向け給付（令和5年度または令和6年度に実施）の対象世帯の世帯主、および世帯員ではない方

補助対象経費

本給付金は、対象者の所得税および個人住民税における定額減税で、減税しきれないと見込まれる方に対して支給されるものであり、特定の経費を対象とするものではありません。

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

本給付金は、要件を満たす方に支給されるものであり、審査や採択の概念はありません。ただし、申請内容に不備があった場合は、確認や修正が必要となる場合があります。

よくある質問

Q1: 支給対象となるかどうかの確認方法を教えてください。

A: 各市町村から送付される「支給のお知らせ」または「支給確認書」をご確認ください。ご自身が対象となるかどうかの詳細については、お住まいの市町村の担当窓口にお問い合わせください。

Q2: 申請期限を過ぎてしまった場合、給付金は受け取れますか？

A: 申請期限（令和7年10月31日）を過ぎた場合は、原則として給付金を受け取ることはできません。期限内に申請手続きを行うようにしてください。

Q3: 給付金を装った詐欺に注意することはありますか？

A: 市町村や国の職員が、ATMの操作をお願いしたり、給付のために手数料の振込みを求めることは絶対にありません。不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署または警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。

Q4: 令和6年1月1日以降に転居した場合、どこに申請すればよいですか？

A: 令和7年1月1日時点でお住まいの市町村に申請してください。

Q5: 支給確認書が届かない場合はどうすればよいですか？

A: お住まいの市町村の担当窓口にお問い合わせください。支給対象とならない場合や、確認作業に時間がかかっている場合があります。

制度の概要・背景

本給付金は、国の経済対策に基づき、賃金上昇が物価高に追いついていない市民の負担を緩和するため、令和6年度に実施した定額減税補足給付金（調整給付）において、支給額に不足が生じた方等に対し、追加で給付金を支給するものです。

令和6年度の定額減税は、多くの納税者にとって税負担を軽減する効果がありましたが、所得状況や扶養家族の変動などにより、当初の減税額が十分でなかったり、対象外となるケースも発生しました。本給付金は、これらの状況を踏まえ、より公平な税負担の軽減を目指すものです。

まとめ・お問い合わせ先

本給付金は、定額減税の効果をより多くの方に実感していただくための重要な施策です。対象となる可能性のある方は、お住まいの市町村からの案内に注意し、忘れずに申請手続きを行ってください。