補助金詳細
大阪府の詳細情報
補助金概要
Overview締切: 令和7年11月14日まで
対象となる方
- 大阪府内に介護施設等を有する事業者
- 地域密着型サービス等の整備、大規模修繕、耐震化整備、移転改築整備を検討している事業者
- 新型コロナウイルス感染拡大防止対策、介護職員の宿舎整備を検討している事業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | オンラインエントリー（大阪府行政オンラインシステム） |
| STEP 2 | 必要書類の準備（交付申請書、事業計画書、見積書等） |
| STEP 3 | 申請書類の提出（郵送が必要な書類あり） |
| STEP 4 | 審査→交付決定通知 |
| STEP 5 | 事業実施→実績報告書提出→補助金振込 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 事業内容により異なる（要確認） |
| 補助率 | 事業内容により異なる（要確認） |
| 下限額 | 要確認 |
補助金額および補助率は、事業の種類や規模によって異なります。詳細は大阪府の交付要綱をご確認ください。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 大阪府内に介護施設、高齢者施設等を有する事業者
- 地域密着型サービス等を提供する事業者
- 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、ショートステイ等の施設を運営する事業者
- 市町村所管施設の場合は、所在する市町村の高齢福祉または介護保険所管課へお問い合わせください。
対象とならない事業者
- 大阪府の要綱に定められている条件を満たさない事業者
- 柏原市においては、令和6年度から令和8年度（第9期計画期間）中において、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設（老人保健施設）、認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、地域密着型介護老人福祉施設、特定施設入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護の整備計画はありません。
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 施設整備費 | 地域密着型サービス等の整備、大規模修繕、耐震化整備、移転改築整備 | ○ |
| 開設準備経費 | 介護ロボット・ICTの導入支援 | ○ |
| 改修費 | ユニット化改修、多床室のプライバシー保護のための改修、看取り環境整備 | ○ |
| 感染症対策費 | 簡易陰圧装置の設置、ゾーニング環境等の整備、多床室の個室化 | ○ |
| 宿舎整備費 | 介護職員の宿舎施設整備 | ○ |
重要: 補助事業を行うために締結する契約は、一般競争入札など市が行う契約手続きの取扱いに準拠する必要があります。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書 | 大阪府または各市町村の様式 |
| 2 | 事業計画書 | 整備計画、改修計画等 |
| 3 | 見積書 | 工事請負事業者等の見積書 |
| 4 | 図面、写真 | 現況及び対象箇所がわかるもの |
| 5 | その他 | カタログ等工事内容がわかる資料等 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の必要性、緊急性
- 事業計画の妥当性、実現可能性
- 費用対効果
- 地域における介護サービスの提供体制への貢献
採択率を高めるポイント
- 明確な課題意識と具体的な解決策を示す
- 詳細な事業計画と費用内訳を提示する
- 地域のニーズを踏まえた計画とする
- 過去の類似事例を参考に、実現可能性をアピールする
採択率は年度や事業内容によって変動します。詳細は大阪府または各市町村にお問い合わせください。
よくある質問
Q1: 申請はどこで行いますか？
A: 府所管施設（府が指導監督を行う施設）は大阪府、市町村所管施設（事業所が所在する市町村が指導監督を行う施設）は各市町村へ申請します。
Q2: 申請に必要な書類は？
A: 交付申請書、事業計画書、見積書、図面、写真等が必要です。詳細は大阪府または各市町村の募集要項をご確認ください。
Q3: 補助金の交付決定はいつ頃になりますか？
A: 申請受付後、審査を経て交付決定となります。具体的な時期は大阪府または各市町村にお問い合わせください。
Q4: 補助金で取得した財産の処分について
A: 補助金を活用し取得した財産（建物や備品等）を、補助金の交付目的以外の用途で使用する場合や売買、譲渡、貸し付け等を行う場合は事前に承認手続きが必要であり、補助金の返還が必要になる場合があります。
Q5: 消費税仕入控除税額報告について
A: 補助事業者が消費税の納税義務者である場合、消費税の確定申告を行うことにより、補助事業に係る仕入に際して支払った消費税の一部又は全部が還付されます。補助金を受けた事業者は、補助事業完了後に消費税額等のうち課税仕入れに係る消費税額等として控除できる金額が確定した場合には、これに係る補助金相当額を速やかに報告する必要があります。
制度の概要・背景
大阪府地域医療介護総合確保基金事業（大阪府介護施設等の整備に関する事業補助金）は、地域密着型サービス等、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備を促進するため、介護施設等の整備を行う事業者に対し、大阪府から直接又は市町村を通じ補助を行う制度です。
高齢化の進展に伴い、介護サービスの需要はますます高まっています。本補助金を活用することで、介護施設の整備を促進し、地域における介護サービスの充実を図ることが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
大阪府介護施設等の整備に関する事業補助金は、介護施設の整備や改修、感染症対策などを支援する制度です。申請をご検討の方はお早めに準備を進め、詳細については大阪府または各市町村にお問い合わせください。
お問い合わせ先
大阪府福祉部高齢介護室介護事業者課整備調整グループ基金担当
電話: 06-6944-7104（受付時間: 平日9:00-17:00）
Email: koreikaigo-g07@sbox.pref.osaka.lg.jp
公式サイト: https://www.pref.osaka.lg.jp/o090100/koreishisetsu/seibijyouhou/kaigoseibihojo.html