【2025年】定額減税調整給付金｜最大4万円・低所得者向け・締切10月31日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 不足額給付1の場合、控除不足額が5万円、当初調整給付金額が3万円の場合 → 給付額は2万円

対象者・申請要件

対象となる方（不足額給付1）

• 令和7年1月1日時点で各自治体にお住まいの方
• 令和6年度に実施した当初調整給付の支給額に不足が生じる方
• 令和5年所得に比べて令和6年所得が減少したことにより、「令和6年分所得税額(令和6年所得)」が「令和6年分推計所得税額(令和5年所得)」よりも少なくなった方
• 扶養親族等が令和6年中に増加したことにより、 「所得税分定額減税可能額(不足額給付時)」が「所得税分定額減税可能額(当初給付時)」を上回る方

対象となる方（不足額給付2）

• 令和7年1月1日時点で各自治体にお住まいの方
• 低所得世帯向け給付の対象ではなかった方で、令和6年度個人住民税所得割および令和6年分所得税の定額減税前の税額が0で、本人としても扶養親族としても定額減税の対象外だった方
• 令和6年度住民税および令和6年分所得税において合計所得金額が48万円を超えたため扶養親族の対象とならず、税額が0のため定額減税も対象外だった方
• 青色事業専従者・事業専従者(白色)のため扶養親族の対象とならず、税額が0のため定額減税も対象外だった方

対象とならない方

• 令和6年分所得税にかかる合計所得金額および令和6年度個人住民税所得割にかかる合計所得金額が1805万円を超える方
• 低所得世帯向け給付(注)の対象世帯の世帯主・世帯員に該当する方

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 申請者の要件を満たしているか
2. 提出書類に不備がないか
3. 給付額の算定が適切か

給付をスムーズに受けるためのポイント

• 自治体からのお知らせをよく確認する
• 提出期限を厳守する
• 必要書類を漏れなく準備する
• 申請書は正確に記入する

よくある質問

Q1: 自分は不足額給付の対象者ですか？

A: 各自治体から調整給付の対象となる方に「お知らせ」が送付されます。ただし、令和6年1月2日以降に転入された方等、自治体で当初調整給付金の支給状況等が不明のため、お知らせを送付できていない可能性があります。給付対象者の要件に該当していてお知らせが手元に届いていない方は、各自治体のコールセンターへご連絡ください。

Q2: 給付額を知りたいです。

A: 給付額は支給要件によって異なるため、対象となる方へお送りしている「お知らせ」にてご確認ください。

Q3: 源泉徴収票に「控除外額」が書かれています。この金額が給付されますか？

A: 不足額給付額は各自治体が把握している令和6年度住民税情報と令和7年度住民税課税情報から算出した令和6年分所得税情報に基づいて計算を行います。そのため、令和6年分源泉徴収票等に記載されている控除外額(定額減税しきれなかった額)と不足額給付額は、必ずしも一致するものではありません。

Q4: 給付金はいつ振り込まれますか？

A: 青色の封筒が届いた方は、各自治体が指定する日に給付金を振り込みます。オレンジ色の封筒が届いた方は、確認書が定額減税調整給付事務センターに到着してから振込みまで1か月程度かかります。

Q5: 送られてきた封筒の色が人によって違うのは何故ですか？

A: 令和7年6月頃時点で各自治体で口座情報が確認できた方へは、青色の封筒でお知らせを送付しています。青色の封筒が届いた方は給付金を受け取るための手続きは不要で、お知らせに記載している口座に給付金を振り込みます。上記以外の方へはオレンジ色の封筒でお知らせを送付しています。お知らせに同封している「確認書」を提出してください。

制度の概要・背景

本給付金は、令和6年度に実施した個人住民税および所得税の定額減税において、減税しきれなかった方等を対象として給付を行うものです。物価高騰の影響を受けている低所得者層への支援を目的としています。

令和6年度の定額減税は、所得税と個人住民税から一定額を控除するものでしたが、所得が低い方や扶養家族が多い方など、減税しきれないケースが発生しました。本給付金は、これらの減税しきれなかった方に対して、不足額を給付することで、実質的な負担軽減を図ることを目的としています。

まとめ・お問い合わせ先

本給付金は、定額減税の恩恵を受けきれなかった方々にとって、家計を支援する重要な制度です。対象となる可能性のある方は、各自治体からのお知らせを注意深く確認し、必要な手続きを行ってください。