受付終了 省エネ・脱炭素

【2025年】ふくしま企業脱炭素化支援|最大1000万円・中小企業向け・公募中

ふくしま企業脱炭素化支援事業補助金は中小企業向けに最大1000万円を支援。高効率設備導入を促進。申請方法・対象経費・公募状況を解説。

  • 補助上限額 最大1,000万円
  • 補助率 1/2(上限1,000万円)
  • 締切 2025/11/11
公式サイトで情報を確認する

補助金の概要

POINT!

この補助金のポイント

  • 最大1,000万円まで補助される制度です
  • 福島県が公募する公的支援制度
  • 申請方法は郵送申請に対応
  • 採択率の実績は約30%
制度名【2025年】ふくしま企業脱炭素化支援|最大1000万円・中小企業向け・公募中
目的福島県内に高効率設備の導入等を行う建物及び設備を所有している中小企業等
対象事業者 福島県内に高効率設備の導入等を行う建物及び設備を所有している中小企業等

※詳細は「対象者」のページをご確認ください。

補助対象経費 工事費: 本工事費(直接工事費、間接工事費)、付帯工事費 機械器具費: 事業を行うために直接必要な建…

※詳細は「対象経費」のページをご確認ください。

補助上限額・補助率 下表のとおり

※詳細は「補助額・補助率」のページをご確認ください。

公募期間 2025年11月11日締切(予定)

※締切は変更になる場合があります。

実施機関福島県
最新情報は事務局の公式サイトをご確認ください。
事務局公式サイト

詳細解説

本補助金の制度内容、対象条件、申請のポイントや注意点などを詳しく解説しています。

対象者

福島県内に高効率設備の導入等を行う建物及び設備を所有している中小企業等

地域要件

地域限定

福島県内

対象経費

  • 工事費: 本工事費(直接工事費、間接工事費)、付帯工事費
  • 機械器具費: 事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費
  • 測量及試験費: 事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する費用
  • 設備費: 事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する費用
  • 業務費: 事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等による調査、設計、製作、試験及び検証に要する費用
  • 事務費: 事業を行うために直接必要な事務に要する社会保険料、賃金、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいう。

補助額・補助率

区分補助下限額補助上限額補助率
本制度最大1,000万円1/2(上限1,000万円)

※区分の要件については、公募要領をご確認ください。

公募要領・資料

必要書類

  • ふくしま企業脱炭素化支援事業補助金交付申請書(様式第1号)
  • 事業計画書
  • 収支予算書
  • 暴力団排除に関する誓約書
  • その他県が必要と認める書類

スケジュール

  1. 公募開始

    要確認

  2. 申請受付

    要確認

  3. 締切日

    2025年11月11日

  4. 審査・採択発表

    要確認

  5. 交付決定

    要確認

申請の流れ

申請方法

郵送申請

問い合わせ先
福島県生活環境部環境共生課 カーボンニュートラル推進担当
〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16
Tel:024-521-7813
Email: zero_carbon@pref.fukushima.lg.jp
高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステムが対象です。要件は実施要領をご確認ください。
令和7年11月11日から予算額に達するまでです。
福島県地球温暖化対策ポータルサイトからダウンロードできます。

詳細解説

対象となる方

  • 福島県内に高効率設備の導入等を行う建物及び設備を所有している中小企業等
  • 中小企業基本法に定める中小企業者
  • 業種は製造業、建設業、運輸業、卸売業、サービス業、小売業など

申請手順

ステップ内容
STEP 1交付要綱、実施要領、Q&Aを確認
STEP 2申請書類を作成(交付要綱様式第1号~第15号、実施要領様式第1号~第5号)
STEP 3申請書類をメールで提出
STEP 4電話で受信確認
STEP 5審査後、交付決定
STEP 6事業実施、実績報告書提出、補助金振込

補助金額・補助率

項目内容
補助上限額1,000万円
補助率1/2

計算例: 総事業費2000万円の場合 → 補助金額1000万円

対象者・申請要件

対象となる事業者

  • 中小企業等(県内に高効率設備の導入等を行う建物及び設備を所有している事業者)
  • 中小企業等の定義(別表第1 交付要綱第3条関係)
    業種(日本標準産業分類で定める業種)
    資本金の額又は出資の総額
    常時使用する従業員の数
    1「製造業」「建設業」「運輸業」「その他の業種(2~4を除く)」
    3億円以下
    300人以下
    2「卸売業」
    1億円以下
    100人以下
    3「サービス業」
    5千万円以下
    100人以下
    4「小売業」
    5千万円以下
    50人以下
    「資本金の額又は出資の総額」、「常時使用する従業員の数」のいずれかを満たすこと。
    複数の業種に該当する場合は、直近の決算書において「売上高」が大きい方を主たる業種とする。
    「公務」、「分類不能の業種」は除く。

対象とならない事業者

  • 公務、分類不能の業種

補助対象経費

経費区分詳細対象可否
工事費本工事費(直接工事費、間接工事費)、付帯工事費
機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費
測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する費用
設備費事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する費用
業務費事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等による調査、設計、製作、試験及び検証に要する費用
事務費事業を行うために直接必要な事務に要する社会保険料、賃金、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいう。

重要: 補助対象経費の詳細は交付要綱をご確認ください。

必要書類一覧

No.書類名備考
1ふくしま企業脱炭素化支援事業補助金交付申請書(様式第1号)
2事業計画書
3収支予算書
4暴力団排除に関する誓約書
5その他県が必要と認める書類

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

  1. 温室効果ガス排出量の削減計画の妥当性
  2. 高効率設備の導入効果
  3. 事業の実現可能性

採択率を高めるポイント

  • 具体的な削減目標を設定
  • 詳細な事業計画を策定
  • 省CO2効果を明確に提示

よくある質問

Q1: 補助対象となる高効率設備は?

A: 高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステムが対象です。要件は実施要領をご確認ください。

Q2: 申請はいつまでですか?

A: 令和7年11月11日から予算額に達するまでです。

Q3: 申請書類はどこからダウンロードできますか?

A: 福島県地球温暖化対策ポータルサイトからダウンロードできます。

制度の概要・背景

本補助金は、福島県2050年カーボンニュートラルの実現に向け、県内企業の脱炭素化を支援するものです。福島県地域脱炭素推進コンソーシアム等の伴走のもと、事業活動に伴う温室効果ガス排出量を把握し、その削減計画に基づき、自社の事業所内に高効率設備を導入する事業者を支援します。

地球温暖化対策の推進が求められる中、企業における脱炭素化は重要な課題となっています。本補助金を活用することで、県内企業の脱炭素化を促進し、持続可能な社会の実現に貢献することが期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

ふくしま企業脱炭素化支援事業補助金は、県内企業の脱炭素化を強力に支援する制度です。高効率設備の導入を検討されている事業者の皆様は、ぜひご活用ください。

お問い合わせ先

実施機関: 福島県生活環境部環境共生課 カーボンニュートラル推進担当
電話: 024-521-7813(受付時間: 平日9:00-17:00)
Email: zero_carbon@pref.fukushima.lg.jp
公式サイト: https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/ontai/kigyodatsutanso-r7hojokin.html

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公開日: 最終更新日: 出典: 福島県