【2025年】定額減税補足給付金（不足額給付）｜最大4万円・対象者限定・締切10月31日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 不足額が1万5千円の場合 → 2万円が給付されます。

対象者・申請要件

不足額給付1の対象者

• 令和7年1月1日時点で市町村に住民登録がある方
• 令和6年分所得税額及び令和6年度個人住民税所得割額から算出される定額減税控除不足額が、令和6年度の調整給付金額を上回る方
• 令和6年中に退職、転職をした方
• 令和6年中に子どもが生まれた方
• 令和6年度個人住民税（令和5年所得）の修正申告をした方
• 令和6年度新入社員等、就職等により令和6年所得税が発生した方

不足額給付2の対象者

• 令和7年1月1日時点で市町村に住民登録がある方
• 所得税及び個人住民税所得割の定額減税前税額が0円（本人として定額減税対象外）
• 税制度上、自身が扶養親族等の対象外
• 低所得世帯向けの給付（令和5年度非課税世帯・均等割のみ課税世帯への給付金及び令和6年度新規非課税世帯・新規均等割のみ課税世帯への給付金）の対象世帯の世帯主・世帯員に該当していない方
• 事業専従者
• 合計所得金額48万超の方（医療費控除や扶養控除があり非課税となった方）

補助対象経費

本給付金は、経費を対象としたものではなく、定額で給付されます。

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

本給付金は、要件を満たす方が対象となるため、審査は書類の不備や要件の適合性を確認するものが中心となります。

主な確認項目

1. 住民登録: 令和7年1月1日時点で住民登録があるか
2. 所得状況: 令和6年分の所得税額、令和6年度個人住民税所得割額
3. 扶養状況: 税制度上の扶養親族等の対象外であるか
4. 低所得世帯向け給付の受給状況: 過去に低所得世帯向け給付金を受給していないか

申請時の注意点

• 申請書類に不備がないように、記載内容をよく確認する
• 必要書類はすべて揃えて提出する
• 申請期限（令和7年10月31日）を過ぎないように注意する

よくある質問

Q1: 確認書が届かない場合はどうすればよいですか？

A: お住まいの市町村の担当窓口にお問い合わせください。ご自身で申請が必要な場合があります。

Q2: 振込口座は本人名義でないといけませんか？

A: はい、原則として本人名義の口座に限ります。ただし、特別な事情がある場合は、市町村の担当窓口にご相談ください。

Q3: 給付金は課税対象になりますか？

A: いいえ、本給付金は非課税です。

Q4: 申請後、いつ頃振り込まれますか？

A: 市町村によって異なりますが、通常、申請から1ヶ月～2ヶ月程度で振り込まれます。

Q5: 申請期限を過ぎてしまった場合はどうなりますか？

A: 申請期限を過ぎると、原則として給付金を受け取ることができません。必ず期限内に申請してください。

制度の概要・背景

本給付金は、国の経済対策に基づき、賃金上昇が物価高に追いついていない市民の負担を緩和するため、令和6年度に実施した定額減税補足給付金（調整給付）において、支給額に不足が生じた方等に対し、給付金を支給するものです。

令和6年度の定額減税は、納税者の所得税や住民税を一定額減税する制度ですが、様々な事情により、減税額が十分でない場合があります。本給付金は、そうした方々を支援することを目的としています。

まとめ・お問い合わせ先

定額減税補足給付金（不足額給付）は、定額減税の効果を補完し、家計を支援するための重要な制度です。対象となる可能性のある方は、お住まいの市町村の情報を確認し、忘れずに申請してください。

受付終了

次回・後継制度の確認先

公式の発表ページを確認する（新しいタブで開きます）