【岐阜県】海外展開を目指す中小企業へ最大150万円！海外出願補助金の完全申請ガイド（2025年）

海外市場への進出を目指す中小企業にとって、自社の技術やブランドを守る知的財産権の確保は不可欠です。本補助金は、岐阜県内の中小企業等が海外で特許や商標などの権利を取得する際にかかる費用の半額を支援するもので、最大150万円の補助が受けられる極めて重要な支援策です。

令和7年度 海外出願補助金の概要と目的

日本国内で特許や商標を取得していても、その効力は日本国内に限られます。海外でビジネスを展開する場合、現地の知的財産権を確保しなければ、競合他社による模倣品やブランドの不正使用を防ぐことができません。しかし、海外への出願には多額の翻訳費用や現地代理人費用、各国の特許庁への納付金が必要となります。

本補助金（中小企業等海外展開支援事業費補助金）は、こうした中小企業の経済的負担を軽減し、戦略的な知財保護を促進することを目的としています。特に、既に日本国内で出願済みの案件をベースに、海外展開を具体的に計画している企業が対象となります。

補助対象者と詳細な要件

原則として、以下の要件を満たす必要があります。対象は岐阜県内に本社を置く企業を中心に、幅広い業種が想定されています。

1. 中小企業者および個人事業主

中小企業基本法に定める中小企業者が対象です。製造業、サービス業、小売業など多くの業種が含まれます。また、一定の要件を満たす個人事業主や、複数の企業で構成されるグループも申請可能です。

2. 日本国内出願の存在

海外出願の基礎となる国内出願（特許、実用新案、意匠、商標）が既に行われていることが条件となります。国内での権利化プロセスが進んでいる、あるいは一定の成果が出ていることが求められます。

補助金額・補助率の規定

本事業では、出願の種類ごとに補助上限額が設定されています。以下は令和7年度の一般的な基準に基づいた内容です。

※補助金額は審査結果や予算の状況により変動する場合があります。また、消費税等は補助対象外となります。

補助対象となる経費の詳細

補助金の対象となる経費は、原則として『交付決定日以降』に発生し、期間内に支払いが完了した以下の費用です。

1. 外国特許庁への納付金

出願料、審査請求料、登録料など、各国の特許庁に対して支払う公的な手数料です。国によって金額や体系が大きく異なります。

2. 国内・現地代理人費用

日本の弁理士等に支払う費用、および現地の特許弁護士・弁理士等に支払う代理人報酬です。複雑な現地制度への対応には不可欠な経費です。

3. 翻訳費用

出願書類を現地の言語（英語、中国語など）に翻訳するために外部の翻訳業者等へ支払う経費です。技術内容を正確に伝えるための高度な翻訳が求められます。

申請から補助金受領までの5ステップ

採択されやすい申請書の書き方とノウハウ

海外出願補助金は競争率が高く、単に書類を埋めるだけでは不十分です。審査員に響くポイントを押さえる必要があります。

1. 海外事業計画の具体性

『どの国に』『いつまでに』『どのような経路で』進出するのかを具体的に記述してください。市場調査データや、既に現地企業と交渉を行っている等の事実は高く評価されます。

2. 知財権の必要性の証明

なぜその国で権利を取得しなければならないのかを明確にします。模倣品のリスク、ライセンスビジネスの可能性、現地パートナーからの要求など、ビジネス上の必要性を強調しましょう。

3. 資金計画の健全性

補助金以外の自己資金（残りの1/2部分）をどのように調達し、事業を継続させるのかを示す必要があります。財務状況が健全であることは、事業完遂能力の証明になります。

よくある質問（FAQ）

専門家活用のメリット

補助金申請、特に海外出願のような高度な知財案件では、弁理士や補助金コンサルタント等の専門家を活用することに大きなメリットがあります。

• 知財戦略の最適化: どの国でどのような権利（特許か意匠か等）を取るべきか、ビジネスモデルに即したアドバイスが受けられます。
• 書類精度の向上: 審査のポイントを熟知した専門家の助言により、論理的で説得力のある事業計画書を作成できます。
• 手続きミスの防止: 複雑な納付期限や必要書類の管理を委託することで、事務的なミスによる不採択や補助金取り消しのリスクを最小限に抑えられます。