補助金詳細
公益財団法人大阪産業局 / INPITの詳細情報
補助金概要
Overview大阪府内の中小企業が海外への事業展開を図る際、大きな障壁となるのが知的財産の保護です。本補助金は、外国特許庁への出願に要する経費の一部を支援することで、府内企業の国際競争力の強化を目的としています。特許、実用新案、意匠、商標の出願において、1企業あたり最大300万円の補助を受けることが可能です。
この記事でわかること
- 大阪府版およびINPIT版の補助金上限額と補助率
- 助成対象となる事業者と『みなし大企業』の除外規定
- 2025年から2026年にかけての公募スケジュールと申請期限
- 採択率を高めるための加点項目と申請のポイント
外国出願支援事業の概要と補助金額
日本国内で取得した特許や商標は、日本国内でしか効力を持ちません。海外でビジネスを行う場合、進出先の国ごとに権利を取得する必要がありますが、その費用は数百万円に及ぶことも少なくありません。大阪府中小企業等海外展開支援事業は、これらのコスト負担を軽減するための公的支援です。
1企業あたりの上限額
300万円
補助率
2分の1以内
出願区分ごとの案件上限額
| 出願区分 | 1案件あたりの上限額 |
|---|---|
| 特許出願 | 150万円 |
| 実用新案・意匠・商標登録出願 | 60万円 |
| 冒認対策商標 | 30万円 |
助成対象となる事業者の詳細要件
本補助金の対象は、原則として『大阪府内に本社を持つ中小企業者』です。しかし、資本金や役員構成によって『みなし大企業』と判定される場合は、たとえ中小企業の規模であっても対象外となるため注意が必要です。
対象外となる『みなし大企業』の定義
以下のいずれかに該当する場合は申請できません
- 1つの大企業が発行済株式の2分の1以上を所有している
- 複数の大企業が発行済株式の3分の2以上を所有している
- 役員総数の2分の1以上を大企業の役員や職員が兼務している
- 直近過去3年間の課税所得の年平均額が15億円を超えている
助成対象となる経費の内容
補助金が適用されるのは、外国特許庁へ支払う手数料や、現地代理人への報酬、翻訳費用など、外国出願に直接関わる費用に限定されます。
補助対象となる経費
- 外国特許庁への出願手数料・審査請求料
- 国内代理人（弁理士）および現地代理人の費用
- 出願のための翻訳費用
- 公証人証明、委任状作成等の必要最低限の諸経費
注意：対象とならない経費の例
- 日本国内での出願に要する費用
- 交付決定日より前に発生・支払った費用
- 国内消費税、海外の付加価値税（VAT）
- PCT国際出願の国際段階での手数料
2025年度から2026年度の公募スケジュール
補助金には、大阪産業局が実施する『大阪府版』と、INPIT（工業所有権情報・研修館）が直接実施する『全国版』の2種類があります。それぞれのスケジュールを把握し、自社の事業計画に合わせた申請が必要です。
INPIT外国出願補助金（全国版）スケジュール
| 回次 | 公募期間 |
|---|---|
| 令和8年度 第2回 | 令和8年3月2日 ～ 3月23日 |
| 令和8年度 第3回 | 令和8年6月8日 ～ 6月29日 |
| 令和8年度 第4回 | 令和8年9月7日 ～ 9月28日 |
採択率を高める申請書の書き方と審査のポイント
補助金は申請すれば必ずもらえるものではありません。審査会において、事業の有望性や権利化の可能性が厳しく評価されます。以下のポイントを意識して申請書を作成してください。
審査で重視される項目
- 先行技術調査の精度: 既に似た技術が世界に存在しないか、プロの視点で調査されているか。
- 事業計画との連動性: 単に権利を取るだけでなく、その権利を使ってどう利益を上げるか。
- 資金計画の妥当性: 補助金以外の自己資金を確保できており、事業を継続できるか。
加点措置の活用
以下に該当する場合は審査で有利になります：
- 起業後10年未満のスタートアップ企業
- 今回が初めての外国出願である企業
- 従業員の賃上げ（1.5%以上）を表明している企業
- ワーク・ライフ・バランス推進企業（えるぼし、くるみん認定等）
失敗しないための申請ステップ
よくある質問（FAQ）
専門家（弁理士）を活用するメリット
補助金の申請において、国内弁理士の協力はほぼ不可欠です。本補助金の要件にも『国内弁理士等の協力が得られること』が含まれている場合があります。
- 出願戦略の最適化: パリ優先権主張やPCT国際出願など、ビジネスに最も有利な手法を提案してくれます。
- 高品質な翻訳: 法的保護を確実にするための、専門用語を駆使した精度の高い翻訳が期待できます。
- 拒絶理由通知への対応: 外国特許庁からの指摘に対し、適切に反論・修正を行うことで権利取得率を高めます。
- 事務手続きの軽減: 複雑な実績報告に必要な書類整備のアドバイスを受けることができます。
まとめ：海外市場での知財保護が企業の未来を決める
海外展開は大きなチャンスですが、同時に模倣品や知財侵害のリスクも伴います。外国出願補助金は、そのリスクを最小限に抑え、中小企業の技術やブランドを世界で守るための強力なツールです。最大300万円という手厚い支援を活用し、確実な海外展開の第一歩を踏み出しましょう。公募期間は限られているため、早めの先行技術調査と弁理士への相談をお勧めします。
申請の準備は進んでいますか？
公式サイトでの最新要領確認と、見積書の取得から始めましょう。
免責事項: 本記事の情報は作成時点（2025年）の公募情報に基づいています。補助金の内容、要件、スケジュールは変更される場合があります。特に大阪府の独自事業とINPIT全国事業では細部が異なるため、申請前に必ず各実施機関の公式サイトで最新の募集要項をご確認ください。