補助金詳細
公益財団法人東京都中小企業振興公社の詳細情報
補助金概要
Overview東京都内の飲食店や宿泊施設を対象に、受動喫煙防止対策のための喫煙専用室設置や設備撤去費用を支援する助成金制度が実施されています。最大400万円の助成が受けられる本事業は、改正健康増進法や都条例への対応を迫られる中小事業者にとって、経営基盤を強化するための極めて重要な支援策です。
この記事でわかること
- 最大400万円（助成率最大10分の9）の強力な資金支援内容
- 助成対象となる施設と事業者の具体的な要件
- 喫煙専用室の設置だけでなく『撤去費用』も対象になる仕組み
- 不採択を避けるための申請書類の準備と注意点
事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（受動喫煙防止対策支援コース）の概要
本事業は、東京都内の中小飲食店や宿泊施設が、受動喫煙防止対策を円滑に進めるための環境整備を支援する目的で設立されました。健康増進法の改正や東京都受動喫煙防止条例の施行により、多くの施設で屋内禁煙が義務付けられる中、喫煙専用室の設置には多額の工事費用がかかります。
この助成金は、単なる法令遵守のサポートにとどまらず、分煙環境を適切に整えることで、喫煙者と非喫煙者の双方が快適に過ごせる空間作りを支援し、店舗の集客力向上や経営基盤の安定化を目指すものです。
設置費用の最大助成額
400万円
特定飲食店の助成率
9/10
厚生労働省の助成金との決定的な違い
東京都の助成金は、国（厚生労働省）が実施している助成金と比較して、助成限度額が高く設定されていることが大きな特徴です。
| 比較項目 | 東京都（公社） | 厚生労働省（東京労働局） |
|---|---|---|
| 対象地域 | 東京都内 | 全国（都内も含む） |
| 助成上限額 | 400万円（撤去は150万円） | 100万円 |
| 主な助成率 | 2/3 ～ 9/10 | 1/2 ～ 2/3 |
助成対象者と対象施設の詳細条件
本助成金を利用できるのは、東京都内で事業を営む中小企業者および個人事業主です。特に飲食店や宿泊施設に特化した内容となっています。
申請資格のある事業者
- 飲食施設を営む者: 中小企業基本法に規定する中小企業者であり、大企業が実質的に経営に参加していないこと。
- 宿泊施設を営む者: 旅館業法に基づく許可を受け、簡易宿所や旅館・ホテルを運営していること。
- 税金の滞納がないこと: 事業税その他租税の未申告や滞納がないことが必須です。
- 許認可の取得: 営業に必要な飲食店営業許可書等を適切に取得している必要があります。
助成対象外となるケース（注意！）
- 風俗営業等の規制対象となる施設（一部の接待飲食店など）
- 喫煙目的施設（シガーバー、スナックのうち特定の要件を満たすもの）
- 過去に同種の助成金の交付を受けた施設
- みなし大企業（大企業の子会社等）
助成金額とコース別の詳細
取り組む内容によって、助成率と限度額が異なります。特に小規模な飲食店には手厚い支援が用意されています。
1. 喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室の設置
新たに喫煙室を設ける場合や、既存のスペースを法令基準に適合した喫煙室に改修する場合が対象です。
- 客席面積100平方メートル以下の中小飲食店: 助成率 9/10（上限400万円）
- 上記以外の飲食店および宿泊施設: 助成率 2/3（上限400万円）
2. 分煙設備の撤去（特別コース）
過去に東京都の補助金を受けて設置した分煙設備を撤去し、施設全体を完全禁煙化する場合の費用も助成されます。
- 助成率: 2/3
- 助成限度額: 150万円
ここがポイント！
客席面積100平方メートル以下の飲食店であれば、工事費が444万円程度までなら自己負担はわずか44万円程度で済みます。自己負担を最小限に抑えつつ法令対応ができる絶好の機会です。
助成対象となる経費と具体的な設備
助成金の対象となるのは、喫煙室の設置に直接必要となる工事費や設備購入費です。
| 経費区分 | 具体的な対象内容 |
|---|---|
| 建築工事費 | 間仕切り壁、扉、天井、床の改修、クロス貼り替え等 |
| 機械設備工事費 | 換気扇、ダクト、空気清浄機（排気用）の設置工事 |
| 電気設備工事費 | 照明、スイッチ、人感センサー、コンセントの設置工事 |
| 備品・材料費 | 灰皿（室内に固定・付随するもの）、不燃材料等 |
| 諸経費 | 設計費、産業廃棄物処分費、清掃費等 |
対象外となる経費に注意
- 中古品の購入（新品のみが対象）
- リース・レンタル・割賦販売による導入
- 消費税、印紙代、振込手数料等の間接経費
- 交付決定『前』に契約・発注・施工した工事
申請から助成金受領までの5ステップ
助成金の申請は、事前の準備が非常に重要です。以下のステップを遵守して進めてください。
採択されるための申請書作成ノウハウ
補助金・助成金の審査では、書類の不備がないことはもちろん、「事業の妥当性」が評価されます。以下のポイントを意識して準備しましょう。
1. 技術的基準の徹底した確認
喫煙専用室には「入口で室内に向かう風速0.2m/s以上」「壁等による完全な区画」「屋外への排気」という3要件があります。これらを満たさない設計図面は即不採択の原因となります。空調設備業者と連携し、計算根拠を明確にしましょう。
2. 専門家派遣制度の活用
東京都中小企業振興公社では、専門家のアドバイザー派遣を無料で実施しています。経営上の相談や資金計画の策定について、プロの視点からアドバイスを受けることで、より説得力のある事業計画書を作成することが可能です。
受動喫煙防止対策支援に関するよくある質問（FAQ）
まとめ
東京都の『事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（受動喫煙防止対策支援コース）』は、法令対応と集客力強化を同時に実現できる非常に強力な制度です。最大400万円の支援は、特に小規模な飲食店にとって経営上の大きな助けとなります。令和7年9月12日が申請期限となっていますが、予算に達し次第終了となるため、早めの準備と申請をお勧めします。専門家のアドバイスも活用し、適切な分煙環境を整え、誰もが安心して利用できる店舗・宿泊施設を目指しましょう。
受動喫煙防止対策の無料相談を活用しましょう
申請に関する不明点や技術的な基準については、東京都中小企業振興公社（03-5244-4266）または受動喫煙対策相談窓口（0570-069690）へお問い合わせください。
免責事項: 本記事の情報は作成時点（2025年7月）のものです。補助金・助成金の公募内容、要件、金額等は変更される場合があります。また、予算の消化状況により早期に受付が終了する場合もあります。申請にあたっては、必ず東京都中小企業振興公社の公式サイトにて最新の募集要項をご確認ください。