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設立直後でも作れる法人ETCカードで、高速代の経費処理をまとめる (新しいタブで開きます)
設立直後は与信が付かずクレジット系の法人カードが通りにくい時期です。ETCに絞ったカードなら新会社でも発行実績が多く、走行明細がそのまま経費資料になります。
- 新会社・個人事業主でも申込可
- 走行明細で経費処理が簡単
- 複数枚の発行に対応
申請受付は2025年7月4日(金)で終了しました。次回公募は未発表です。
民間企業、独立行政法人、一般・公益社団/財団法人、地方独立行政法人
事業規模に応じて変動(令和6年度補正予算は総額約17億円規模の関連事業あり)
定額等
申請方法:オンライン申請
実施機関:環境省(公益財団法人廃棄物・3R研究財団)
受付終了
申請受付は2025年7月4日(金)で終了しました。次回公募は未発表です。
令和7年7月4日 正午まで
民間企業、独立行政法人、一般・公益社団/財団法人、地方独立行政法人
詳細解説
本事業は、先進的な資源循環技術や設備の導入を支援し、国内の資源確保と製造業の国際競争力強化を目指す大型補助金です。廃プラスチックや金属、廃油などのリサイクルを通じ、脱炭素が困難な産業へ再生素材を供給する取り組みに対し、設備導入や実証に要する経費を強力にバックアップします。本記事では、令和7年度2次公募の要件や申請のポイントを詳しく解説します。
この記事でわかること
わが国の製造業が直面している「資源制約」と「脱炭素化」の二大課題を解決するため、環境省は先進的な資源循環投資を促進しています。特に『Hard-to-abate産業』(一足飛びに脱炭素が困難な産業)に対して、再生素材を安定的に供給する仕組みを構築することが、本事業の大きな目的です。
公募される補助対象事業は、主に以下の二つのテーマに分かれています。
最重要:年間処理能力の数値基準
本補助金の採択には、社会実装後に得られる年間処理能力が以下の基準を満たす必要があります。
本事業は民間企業だけでなく、幅広い法人格が対象となっています。大規模な設備投資を伴うため、建物の新設や改修、高額な機械装置の導入が補助対象に含まれているのが特徴です。
| 区分 | 詳細内容 |
|---|---|
| 民間企業 | 株式会社、合名会社、合資会社、合同会社等 |
| 独立行政法人 | 独立行政法人通則法に規定される法人 |
| 地方独立行政法人 | 地方独立行政法人法に規定される法人 |
| 一般/公益社団・財団法人 | 非営利法人も対象に含まれます |
事業の実施に直接必要な以下の経費が対象となります。
補助金活用のメリット
本補助金は建物費が認められる点が大きな特徴です。通常の設備補助金では建物費が除外されるケースが多いですが、資源循環事業においては大規模なプラント建設が必要となるため、この支援は非常に大きな追い風となります。
現在、環境省では「地域脱炭素」と「資源循環」を両輪で進めており、令和6年度補正予算においても複数の関連事業が動いています。申請を検討する際は、自社の事業領域が以下の事業に合致しないかも確認してください。
| 事業名 | 主な対象・内容 | 補助率等 |
|---|---|---|
| バリューチェーン脱炭素化事業 | プラスチック・金属の高度化設備導入 | 1/3、1/2 |
| 地域レジリエンス推進事業 | 公共施設への自立・分散型エネ設備 | 1/3 ~ 2/3 |
| 住宅省エネ・省CO2加速化 | 既存住宅の断熱窓改修等 | 定額等 |
資源循環投資促進事業は、単なる設備の更新ではなく「先進性」と「社会実装後の効果」が厳しく問われます。審査員に響く申請書作成のポイントを整理しました。
「年間1万t以上の処理」という要件に対し、現在の処理能力と導入後の増加分、さらにはそれがどのようにCO2削減に寄与するかを具体的な数値で示してください。特に、再エネ設備や省エネ設備の導入による削減効果をロジカルに説明することが不可欠です。
リサイクルされた再生素材が、実際にどの産業(Hard-to-abate産業等)で利用される予定なのか、具体的な提携先や供給見込みを記載しましょう。LOI(意向表明書)などがあれば強力な証跡となります。
導入する技術が業界内でどのような優位性を持っているのか、他社と比較して何が「先進的」なのかを強調します。また、国のGX方針(グリーントランスフォーメーション)とどのように合致しているかを、政策資料のキーワードを引用しつつ構成するのが定石です。
本補助金の申請は、電子申請システム『jGrants』を通じて行います。事前準備が必要ですので、以下のフローに従って進めてください。
年間処理能力が1万tにわずかに届かない場合は対象外ですか?
「原則として」1万t以上とされていますが、事業の先進性や社会的な意義、地域的な資源回収の特殊性などが認められる場合、例外的に採択される可能性はあります。ただし、基本的にはこの数値を目標に計画を策定することが求められます。
説明会に参加しないと応募できませんか?
いいえ、説明会への出席は応募の必須条件ではありません。ただし、公募の趣旨や留意事項を深く理解するために、配布資料やオンライン情報を十分に確認することを推奨します。
海外で製造されたリサイクル設備は補助対象になりますか?
補助対象となり得ますが、保守管理体制が日本国内で確立されているか、また先進性の根拠を日本の基準に照らして説明できるかどうかがポイントになります。国内代理店の有無等も確認されます。
複数の拠点で実施する事業を一つの申請にまとめられますか?
事業の内容が一体不可分であり、全体として一つの資源循環フローを構成している場合は可能です。ただし、事務的な管理の都合上、拠点ごとに事業計画を分けるよう指示される場合もあるため、事前に事務局へ相談することをお勧めします。
採択された場合、補助金はいつ支払われますか?
原則として「後払い(精算払い)」です。設備導入が完了し、実績報告書を提出して内容の確定検査を受けた後に支払われます。そのため、事業期間中の資金繰りについては自社で確保(または銀行融資等)しておく必要があります。
令和7年度の資源循環投資促進事業は、日本の製造業が脱炭素社会で生き残るための「武器」を創る重要な支援制度です。廃プラスチック、金属、廃油など、それぞれの分野で高い目標値をクリアする必要がある難易度の高い補助金ですが、その分、採択された際のリターン(補助額、対外的な信用)は計り知れません。公募期間は7月4日までと限られていますが、今から準備を進め、持続可能な未来に向けた一歩を踏み出しましょう。
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免責事項: 本記事の情報は作成時点(2025年)のものです。補助金の内容やスケジュールは環境省や事務局の判断により変更される場合があります。申請にあたっては、必ず公式の公募要領および最新情報をご確認ください。本記事による損害について、当方は一切の責任を負いかねます。

対象者・対象事業
対象地域(全国)
詳細条件・対象自治体は公式案内をご確認ください。
| 対象 | 設備機械装置費、建物費(先進的な資源循環技術の導入に直接必要なものに限る) 詳細を見る › |
|---|---|
| 受付期間 | 2025年7月4日締切(予定) |
| 実施機関 | 環境省(公益財団法人廃棄物・3R研究財団) |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | オンライン申請 |
| 必要書類 | 補助金応募申請書、事業計画書、見積書、直近の決算書、法人登記簿謄本、jGrant… 詳細を見る › |
| 公式案内 |
現時点で後継制度は確認できていません。
編集・監修: 中澤圭志(中小企業診断士)
一次情報を確認する編集体制(編集方針・検証方法 | 掲載情報について連絡する)
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公式案内をご確認ください。