補助金詳細
公益社団法人 全国労働衛生団体連合会の詳細情報
補助金概要
Overview令和6年4月からの化学物質規制の抜本的見直しにより、リスクアセスメント対象物を取り扱うすべての事業場において、労働者のばく露低減措置が義務化されました。本補助金は、この自律的な管理に不可欠な『個人ばく露測定』を実施する中小企業に対し、測定費用を最大10万円（1作業場あたり5万円）まで支援する制度です。
この記事でわかること
- 自律的管理に不可欠な『個人ばく露測定』の補助要件
- 最大10万円（補助率2分の1）の具体的な算定方法
- 令和7年6月から開始される申請スケジュールと注意点
- 採択を確実にするための必要書類と手続きの全ステップ
令和7年度 個人ばく露測定定着促進補助金の概要
化学物質の自律的管理において、労働者が実際にどれだけの化学物質にさらされているか（ばく露量）を確認することは、適切な呼吸用保護具の選定や換気設備の改善を判断する上で極めて重要です。本補助金は、特に専門的な知識と費用を要する『個人ばく露測定』の導入を、中小企業が円滑に行えるよう設計されています。
補助上限額（同一申請者につき）
最大100,000円
補助率
2分の1
補助対象となる事業者の条件
本補助金を受けるためには、以下の（1）から（3）の条件をすべて満たす必要があります。
| 業種分類 | 労働者数（常時） | 資本金・出資総額 |
|---|---|---|
| 小売業 | 50人以下 | 5,000万円以下 |
| サービス業 | 100人以下 | 5,000万円以下 |
| 卸売業 | 100人以下 | 1億円以下 |
| その他の業種（製造業・建設業等） | 300人以下 | 3億円以下 |
※労働者数または資本金のどちらか一方を満たせば中小企業として認められます。また、労働者災害補償保険の適用事業場であることも必須条件です。
補助対象となる経費と算定のポイント
補助対象となるのは、外部の『作業環境測定機関』に委託して実施する個人ばく露測定および分析に要する経費です。社内での自主測定は対象外となりますのでご注意ください。
補助金の算定ルール
- 基準額：測定1名あたり5万円を基準とします。
- 交付額：『実費経費』と『基準額』のいずれか少ない方の額の2分の1を交付。
- 作業場制限：1作業場あたりの上限は5万円です。
- 総上限：同一の申請者につき、複数の作業場を合算して最大10万円まで申請可能です。
注意：補助対象外となるケース
- 法令で義務付けられた『金属アーク溶接等作業』における個人ばく露測定（特定化学物質障害予防規則等で別途定めがあるもの）。
- 作業環境測定の第3管理区分改善のために義務付けられた測定。
- 交付決定を受ける前に既に実施・発注してしまった測定費用。
申請から受取までの5ステップ（HowTo）
補助金の交付を確実に受けるためには、必ず『測定前』に申請を行う必要があります。以下の流れを遵守してください。
採択のための重要ポイントとノウハウ
補助金の予算額は1億円と限られており、申請総額が予算に達した場合は期間内でも終了する可能性があります。早期の申請が推奨されます。
専門家活用のメリット
化学物質管理は専門性が高く、どの作業場を測定すべきか判断が難しい場合があります。作業環境測定士などの専門家に相談することで、リスクの高い作業を特定し、効果的なばく露低減対策を講じることが可能になります。また、本補助金の申請には測定機関による見積書が必須となるため、早めに信頼できるパートナーを見つけることが成功の鍵です。
よくある質問（FAQ）
令和7年度の個人ばく露測定定着促進補助金は、化学物質の自律的管理を推進する中小企業にとって非常に有効な支援策です。2024年4月からの法改正により、リスクアセスメントとそれに基づく措置が義務化された今、この補助金を活用して精度の高い測定を行うことは、法令遵守だけでなく労働者の健康を守り、企業の信頼性を高めることにつながります。公募期間は令和7年6月から10月までですが、予算到達による早期終了の可能性があるため、早めの準備を強くお勧めします。
補助金申請に関するお問い合わせ先
公益社団法人 全国労働衛生団体連合会（全衛連） 補助金担当
TEL: 03-6453-9969（平日10:00〜17:00）
メール: hojyokin@zeneiren.or.jp
免責事項: 本記事の情報は令和7年度の公募情報を基に作成されています。補助金の詳細な要件や手続きは、全衛連が発行する『交付規程』や『実施要領』によって決定されます。申請にあたっては必ず公式サイトで最新の情報を確認し、必要に応じて窓口へご相談ください。