この記事の結論
補助金の概要 対象・上限額・申請期限・関連制度を確認
地方公共団体、坑廃水処理事業者、指定鉱害防止事業機関
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 地方公共団体、坑廃水処理事業者、指定鉱害防止事業機関
- 補助上限
- 最大33億6,000万円
- 補助率・給付条件
- 補助対象経費の3/4
- 公募期間
- 2026年3月31日締切（予定）
- 実施機関
- 経済産業省 中国四国産業保安監督部 四国支部
- 申請方法
- オンライン・郵送併用
- 必要書類
- 交付申請書、事業計画書、収支予算書、無資力証明書類、…
- 公募要領
- 公募要領（公式）
- 最大33億6,000万円まで補助される制度です
- 経済産業省 中国四国産業保安監督部 四国支部が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン・郵送併用に対応
- 採択率の実績は約80%
詳細解説
この支援金は受付を終了しました
申請期間:令和8年3月31日まで（終了済み）
実施機関:経済産業省 中国四国産業保安監督部 四国支部
支援額:最大33億6,000万円
本記事は制度解説の資料として残しています。後継制度が発表され次第、最新情報に更新します。
休廃止鉱山における鉱害や危害を未然に防ぐため、地方公共団体や特定の事業者を対象とした大規模な補助制度が令和7年度も実施されます。本制度は最大33.6億円という極めて大きな予算規模を持ち、安全・防災対策を強力に支援するものです。地域住民の安全確保と環境保全を目的とした、公共性の高い事業の推進に不可欠な支援策となっています。
この記事でわかること
- 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金の目的と支援対象
- 最大33.6億円という巨額補助の適用範囲
- 申請から交付決定、事業完了までの詳細なステップ
- 中国四国産業保安監督部四国支部における具体的な窓口情報
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金の背景と目的
日本国内には、過去に採掘活動が行われていたものの現在は閉鎖されている『休廃止鉱山』が数多く存在します。これらの鉱山跡地では、放置されると崩壊や土砂流出、さらには重金属を含む坑廃水の流出といった深刻な環境問題や人的被害を招く恐れがあります。
本来、これらの防止対策は鉱業権者（義務者）が責任を持って行うべきものですが、義務者が存在しなくなっていたり、財政的に実施が困難（無資力）であったりするケースが少なくありません。本補助金は、そのような場合に地方公共団体や指定の事業者が代わって対策を講じる際の経費を国が強力にバックアップすることで、国民の安全と健康を守り、費用負担の適正化を図ることを最大の目的としています。
制度がカバーする主な領域
補助対象となる事業は、主に『工事』と『坑廃水処理』の2つの柱で構成されています。
- 鉱害防止工事：廃石堆積場の覆土工事や擁壁の設置、坑道の閉塞工事など、物理的な崩壊や流出を防ぐ土木工事が対象です。
- 坑廃水処理事業：坑道から湧き出る水に含まれる有害物質を中和・除去する施設の運営や、薬剤の投入にかかる経費を支援します。
補助金額と支援の規模
補助上限額（令和7年度）
3,360,000,000円
本補助金の最大の特徴は、33億6,000万円という極めて高額な補助上限が設定されている点です。これは、鉱山跡地の対策には大規模な土木工事や長期間の維持管理を要する高度な処理施設が必要となるためです。
補助率と自己負担について
一般的に、地方公共団体が実施する無資力鉱害防止事業においては、対象経費の一定割合（4分の3など、事業内容により異なる）を国が負担します。詳細な算出根拠については、交付要綱に基づき、個別の案件ごとに精査されることとなります。
対象者と応募資格の詳細
| 区分 | 対象となる条件・属性 |
|---|---|
| 地方公共団体 | 義務者が無資力または不在の休廃止鉱山において、工事を実施する場合 |
| 坑廃水処理事業者 | 鉱業権消滅済み、または再開見込みのない鉱山において、関係自治体が実施の必要性を認めた事業を行う者 |
| 指定鉱害防止事業機関 | 法律に基づき指定された機関が、広域的な鉱害防止事業を実施する場合 |
重要な注意点：石炭・亜炭鉱業の除外
- 本制度は、石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものは対象外となっています。これらは別の特別会計や制度によって管理されているため、申請前に必ず対象鉱種を確認してください。
- 『無資力』の判断基準については、法人の破産証明や財務諸表等に基づく厳格な審査が行われます。
申請から交付までの5つのステップ
本補助金の申請は、金額が大きく公共性が高いため、通常の事業補助金よりも入念な事前準備が必要です。以下の流れで進めてください。
採択率向上のためのポイントとノウハウ
本補助金は公募制ですが、その性質上、緊急性の高いものや公共への影響が大きいものが優先的に採択される傾向にあります。以下のポイントを意識して準備を行いましょう。
成功のためのチェックリスト
- 客観的なデータの提示：坑廃水の分析結果や、周辺住民への影響予測などを数値で示しましょう。
- 専門家との連携：鉱山保安技術士や地質コンサルタント等の専門家の知見を計画に盛り込むことで、技術的な妥当性が高まります。
- 継続的な維持管理体制：工事完了後、どのように施設を維持していくかの運用計画が重視されます。
よくある質問（FAQ）
民間企業でも申請できますか？
基本的には地方公共団体や指定機関が中心ですが、一定の条件を満たす坑廃水処理事業者も対象となります。ただし、自身の採掘活動に起因しない部分の経費補助であることなど、複雑な要件がありますので、事前に個別相談が必要です。
四国以外の地域でも申請可能ですか？
本案内は四国支部のものですが、同様の補助制度は九州、中国、中部など全国の産業保安監督部で実施されています。事業実施場所を管轄する監督部へお問い合わせください。
数年にわたる継続事業でも補助を受けられますか？
はい、坑廃水処理事業のように長期にわたる事業も対象となります。ただし、予算は単年度ごとの執行となるため、年度ごとに継続申請を行う必要があります。
災害で壊れた施設の復旧は対象ですか？
通常の令和7年度募集とは別に、災害対策分としての公募が設定される場合があります。突発的な災害による被害については、緊急性を踏まえ、別途窓口へ相談することをお勧めします。
無資力証明にどのような書類が必要ですか？
過去の決算書、登記簿、破産申し立ての状況を示す書類、または自治体による所在不明の調査報告書などが一般的です。状況により異なるため、当局の指示を仰いでください。
お問い合わせ先
中国四国産業保安監督部 四国支部 鉱山保安課
- 所在地：〒760-8512 香川県高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎北館
- 電話番号：087-811-8591
- 担当：八阪、藤原
- E-mail：bzl-shikoku-kozanhoanka@meti.go.jp
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金は、地域環境を守るための極めて重要かつ大規模な支援制度です。特に四国エリアには古い鉱山跡も多く、本制度の活用が期待されています。申請までのハードルは決して低くありませんが、国による手厚い支援を受けられるまたとない機会です。まずは早期に窓口へ相談し、実現可能な計画を策定することから始めてください。
まずは公式窓口での事前相談を
募集開始は2025年4月28日からとなります。計画策定には時間がかかるため、早めの準備をお勧めします。
免責事項:本記事の情報は作成時点（2025年度募集要項案）のものです。補助金の内容や要件は変更される場合があります。また、審査の結果、採択されない場合や補助額が減額される場合もあります。申請にあたっては、必ず中国四国産業保安監督部四国支部の公式サイトおよび公募要領の最新情報をご確認ください。
関連する最新の助成金情報
本記事の支援金は終了していますが、補助金図鑑では毎日最新の助成金・補助金情報を更新しています。今すぐ申請可能な制度をお探しの方は以下からご確認ください。
- 補助金・助成金 一覧
現在受付中の制度を地域・カテゴリ・金額で絞り込み - 補助金診断（無料）
あなたに合う支援金を3分で診断 - コラム（解説記事）
補助金活用のコツ・申請ノウハウ - 補助金図鑑トップ
最新の助成金・補助金情報を毎日更新中
対象者・対象事業
対象地域（全国）
- 目的
- 要確認
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 地方公共団体、坑廃水処理事業者、指定鉱害防止事業機関
- 補助上限
- 最大33億6,000万円
- 難易度
- hard
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
補助金の概要
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 地方公共団体、坑廃水処理事業者、指定鉱害防止…
- 補助上限
- 最大33億6,000万円
- 公募期間
- 2026年3月31日締切（予定）
- 実施機関
- 経済産業省 中国四国産業保安監督部 四国支部
- 主要スケジュール
- 締切日 2026年3月31日 全スケジュール ›
- 申請方法
- オンライン・郵送併用
- 必要書類
- 交付申請書、事業計画書、収支予算書、… 詳細を見る ›
- 公募要領
- PDF 公募要領（公式）
- 最大33億6,000万円まで補助される制度です
- 経済産業省 中国四国産業保安監督部 四国支部が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン・郵送併用に対応
- 採択率の実績は約80%
この補助金のポイント
- 最大33億6,000万円まで補助される制度です
- 経済産業省 中国四国産業保安監督部 四国支部が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン・郵送併用に対応
- 採択率の実績は約80%
| 補助対象経費 | 鉱害防止工事費（覆土、閉塞等）、坑廃水処理施設の運営費（薬剤費、動力費、人件費等）、維持管理費 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 2026年3月31日締切（予定） |
| 実施機関 | 経済産業省 中国四国産業保安監督部 四国支部 |
| 採択率 | 80% ※過去公募実績 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | オンライン・郵送併用 |
| 必要書類 | 交付申請書、事業計画書、収支予算書、無資力証明書類、設計図面、見積書、現況写真 詳細を見る › |
| 公募要領 |
この補助金のまとめ
- 最大33億6,000万円まで補助される制度です
- 経済産業省 中国四国産業保安監督部 四国支部が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン・郵送併用に対応
- 採択率の実績は約80%
自社に合った補助金をプロと一緒に探しませんか？
専門家が無料でサポートします。まずはお気軽にご相談ください。
編集: 補助金図鑑 編集部
中小企業診断士・社会保険労務士 監修体制
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。
