福岡県 医療機関 賃上げ・物価支援2026|6月30日締切

受付終了 医療・福祉

申請受付は2026年6月30日(火)で終了しました。次回公募は未発表です。

まず確認すること

対象

福岡県内の病院・有床/無床診療所(医科・歯科)・薬局・訪問看護ステーション等の医療機関等

本文の「対象者・対象施設の判定(あなたは対象?)」へ

もらえる額

無床診療所 物価支援170千円・賃上げ150千円ほか区分別

区分別定額(賃上げ:病院84千円/床・無床150千円・訪看228千円/物価:病院基礎111千円/床・無床170千円・薬局50〜85千円)

補助率とは

本文の「支援額シミュレーター:いくらもらえる?」へ

実施機関

福岡県(医療機関等賃上げ・物価上昇支援金事務局)

本文の「申請方法・必要書類はいつ・どう出す?」へ

受付の状況

受付終了

申請受付は2026年6月30日(火)で終了しました。次回公募は未発表です。

令和8年6月30日(火)必着

出典:公式案内 (新しいタブで開きます)

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助成の対象外だったとき、集音器という選択肢を知っておく (新しいタブで開きます)

助成の対象外だったとき、集音器という選択肢を知っておく (新しいタブで開きます)

補聴器の助成は「医師の意見書が必要」「住民税非課税世帯のみ」など要件が厳しく、対象外になる方が少なくありません。医療機器である補聴器とは別に、集音器は要件なしで購入できます。まず聞こえの程度を試したい段階の選択肢です。

  • 医師の意見書や申請が不要
  • 最大35倍の集音
  • 補聴器より低価格帯
集音器を見る (新しいタブで開きます)
制度の基礎データ 受付期間・実施機関・申請方法・公式案内 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照

福岡県内の病院・有床/無床診療所(医科・歯科)・薬局・訪問看護ステーション等の医療機関等

対象地域
福岡県
対象者
福岡県内の病院・有床/無床診療所(医科・歯科)・薬局・訪…
金額
無床診療所 物価支援170千円・賃上げ150千円ほか区分別
補助率・給付条件 補助率とは
区分別定額(賃上げ:病院84千円/床・無床150千円・訪看228千円/物価:病院基礎111千円/床・無床170千円・薬局50〜85千円)
受付期間
令和8年4月24日〜令和8年6月30日(必着)
実施機関
福岡県(医療機関等賃上げ・物価上昇支援金事務局)
必要書類
交付申請書(署名/押印)・通帳写し・電気使用量のお知…

詳細解説

福岡県内の病院・診療所・薬局・訪問看護ステーションを対象に、賃上げ分と物価上昇分をまとめて支援する「福岡県医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業」が令和8年6月30日(必着)まで受付中です。物価支援だけでも無床診療所170千円/施設、病院は1床あたり基礎額111千円など、施設区分ごとに定額が交付されます。郵送のみ・1施設1回限りなので、締切前に区分と病床数を確認しておきましょう。

賃上げ支援(病院)

84,000円/床

物価支援(病院・基礎額)

111,000円/床+加算

申請締切

令和8年6月30日(火)必着

対象

福岡県内 医療機関等

TL;DR(要点3行)

  • 対象:福岡県内の有床・無床診療所(医科・歯科)、薬局、訪問看護ステーション、病院など。
  • いくら:物価支援は無床診療所170千円/施設、薬局50〜85千円。賃上げ支援は無床診療所150千円、訪問看護228千円など区分別の定額。
  • いつまで:交付申請は令和8年4月24日〜6月30日(火)必着。郵送のみ。事務局 092-402-5316。

あわせて確認したい制度

制度概要:物価高騰対策支援金からの移行と目的

福岡県は、令和7年度まで電気料金・食材費の高騰分を一律額で支援する「福岡県医療機関等物価高騰対策支援金」を実施してきました。同支援金の最終受付(令和8年1月16日〜5月29日分)はすでに締め切られています(福岡県庁公式ページに「申請は締め切りました」と明記)。

令和7年度はこれを引き継ぐ形で、賃上げ分と物価上昇分を一体で支援する「福岡県医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業」が新たに設けられ、令和8年4月24日から交付申請を受け付けています。国の重点支援地方交付金等を活用し、診療価格等に転嫁しにくい医療提供現場の経営継続を後押しする目的は共通です。本記事では現在申請できるこの新事業を中心に、対象・金額・申請方法・注意点を整理します。

対象者・対象施設の判定(あなたは対象?)

下記チェッカーで、新事業の対象になりうるかを目安として確認できます。最終判断は必ず公募要領・公式ページでご確認ください。

支援額シミュレーター:いくらもらえる?

施設区分と病床数を入力すると、物価支援事業の概算交付額の目安を試算できます(令和7年度・福岡県交付額表に基づく概算)。無床施設は病床数0で算出されます。実額は審査により決定します。

※病院の賃上げ支援は1床84,000円、無床診療所は150千円、訪問看護ステーションは228千円が目安です。物価支援とあわせて申請できます。

交付額の早見:施設区分・事業別の比較

賃上げ支援事業と物価支援事業の主な交付額を施設区分別に並べました(令和7年度・福岡県交付額。千円単位)。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
施設区分賃上げ支援物価支援
病院(1床あたり)84,000円/床基礎額111,000円/床+加算
有床診療所(医科)許可病床数×72,000円(2床以下150,000円)許可病床数×13,000円(下限170,000円)
無床診療所(医科)150,000円/施設170,000円/施設
訪問看護ステーション228,000円/施設—
薬局70,000〜145,000円(規模別)50,000〜85,000円(規模別)

申請方法・必要書類はいつ・どう出す?

交付申請は郵送のみです。必要書類を準備し、令和8年6月30日(火)必着で事務局へ送付します。下記チェックリストで提出物の準備状況を確認しましょう。

印を付けて確かめられます(印は保存されず、もう一度ページを開くと消えます)

賃上げ支援事業の申請者は、交付申請とは別に実績報告書(提出期間:令和8年6月1日〜7月31日必着、メール推奨)の提出が必要です。提出先・問い合わせは福岡県医療機関等賃上げ・物価上昇支援金事務局(電話092-402-5316/メール fuk_iryoc@nta.co.jp、平日9〜17時)。

申請でよくある失敗事例・差し戻しパターン

支援金は要件を満たせば交付される性質ですが、書類不備による差し戻し・受理遅延は毎年起きています。次の失敗パターンに注意してください。

  1. 失敗1:締切超過 — 6月30日は「必着」。消印有効ではないため、ポスト投函では間に合わないことがあり、不採用同然になります。
  2. 失敗2:署名・押印漏れ — 申請書の署名または押印がないと差し戻しされ、再提出で締切に間に合わない落とし穴です。
  3. 失敗3:通帳写しの情報不一致 — 口座名義・番号が申請書と異なると振込不能で差し戻し。旧姓・旧屋号のままにしない。
  4. 失敗4:対象要件の確認不足 — 賃上げ支援はベースアップ評価料の届出等が前提。要件未確認のまま申請すると審査落ちの原因になります。
  5. 失敗5:賃上げの実績報告書の出し忘れ — 交付申請だけで完了と誤解し、実績報告を出さず交付が取り消されるNG事例。スケジュールを分けて管理しましょう。

関連する補助金・助成金

出典

対象者・対象事業

対象地域(福岡県)

目的
医療・福祉
対象地域
福岡県
対象者
福岡県内の病院・有床/無床診療所(医科・歯科)・薬局・訪問看護ステーション等の医療機関等
金額
無床診療所 物価支援170千円・賃上げ150千円ほか区分別
申請の手間
少なめ(4段階中1)

詳細条件・対象自治体は公式案内をご確認ください。

制度の概要

対象 賃上げ支援事業:従事者の賃上げ原資。物価支援事業:電気料金等の物価上昇分。施設区分・病床数に応じた定… 詳細を見る ›
受付期間 令和8年4月24日〜令和8年6月30日(必着)
実施機関福岡県(医療機関等賃上げ・物価上昇支援金事務局)
主要スケジュール
  1. 申請期間令和8年4月24日〜令和8年6月30日(必着)
  2. 申請受付締切2026年6月30日
申請手順と注意点 ›
申請方法 公式の案内で確認
必要書類 交付申請書(署名/押印)・通帳写し・電気使用量のお知らせ等の写し・診療報酬請求実… 詳細を見る ›
公式案内

後継制度・次回公募

現時点で後継制度は確認できていません。

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SUMMARY

この制度のまとめ

  • 金額:無床診療所 物価支援170千円・賃上げ150千円ほか区分別
  • 実施機関:福岡県(医療機関等賃上げ・物価上昇支援金事務局)
いいえ。令和8年5月29日必着分で受付は締め切られました。現在は後継の「賃上げ・物価上昇に対する支援事業」(6月30日必着)が受付中です。
対象要件を満たせば両方の事業に申請できる場合があります。区分ごとの要件は公募要領をご確認ください。
交付申請は郵送のみです。賃上げ支援の実績報告書はメール提出が推奨されています。
6月30日必着のため、超過すると受理されない場合があります。余裕をもって発送してください。
はい。薬局・訪問看護ステーションも対象に含まれ、区分ごとに交付額が設定されています。

編集・監修: (中小企業診断士)

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公開日: 記事更新日: 出典: 福岡県(医療機関等賃上げ・物価上昇支援金事務局) (新しいタブで開きます)

本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公式案内をご確認ください。