人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コース【2026年版】経費最大75%助成

制度概要

人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）は、新規事業の立ち上げやDX化・GX化など「事業展開」に伴い、従業員に新たな分野の知識・技能を習得させる訓練（OFF-JT）を実施した事業主に対し、訓練経費と訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。令和4年12月に創設された令和8年度末までの時限措置で、厚生労働省・都道府県労働局が実施主体です。

対象となる訓練は、①事業展開を行うにあたり新たな分野で必要となる専門知識・技能の習得訓練、②企業内のDX化・GX（グリーン・カーボンニュートラル）化に関連する業務に必要な専門知識・技能の習得訓練、③企業内の人事・人材育成計画に基づき今後3年以内に従事予定の職務に必要な訓練、のいずれかに該当し、かつ実訓練時間数が10時間以上であることが条件です。③を使う場合（中小企業に限る）は、あらかじめ認定経営革新等支援機関（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/）の確認を受け、事業展開等実施計画（様式第1-3号）の確認欄に記入をもらう必要があります。①・②のみで申請する場合はこの確認は不要です（厚生労働省詳細版パンフレット令和8年5月14日版にもとづく）。

助成率・助成額の詳細【令和8年度】

助成内容は「経費助成」「賃金助成」「設備投資加算」の3本立てです。経費助成・賃金助成をあわせて「通常分」と呼び、設備投資加算は要件を満たした場合に通常分とは別枠で追加申請できます。

賃金助成額は令和7年4月1日の改正で、中小企業960円→1,000円、大企業480円→500円に引き上げられています。あわせて経費助成には受講者1人・1訓練あたりの限度額が実訓練時間数に応じて設定されており、上限を超える経費は助成の対象外になる点に注意が必要です。

eラーニング・通信制訓練は経費助成のみが対象（賃金助成は対象外）で、限度額は中小企業15万円・大企業10万円です。定額制サービス（サブスク型研修）は1人1月あたり2万円が経費助成の限度額となります。賃金助成が使える時間数にも上限があり、1人あたり1,200時間（専門実践教育訓練の指定講座は1,600時間）が限度です。

加算・特例早見表

実額シミュレーション：いくら受給できる？

厚生労働省の活用事例をもとに、中小企業が実際に受給できる金額を試算します。測量業務のDX化のためにドローン測量講習（訓練時間30時間、訓練経費30万円/人）を3名に受講させ、80万円の測量用ドローンを導入したケースです。

訓練経費90万円＋機器導入費80万円＝支出170万円に対し、約116.5万円が助成金で戻る計算です（設備投資加算は賃金要件または資格等手当要件を満たした場合のみ）。訓練時間数が長い研修ほど1人あたりの経費助成限度額も上がるため、100時間の研修に切り替えた場合は限度額が1人30万円→40万円に引き上がり、経費が高額な専門研修でも助成の取りこぼしを防ぎやすくなります。

限度額との整合チェック：この訓練は30時間（10時間以上100時間未満の区分）なので、中小企業の経費助成限度額は1人30万円です。訓練経費も1人30万円とちょうど上限内に収まっているため、限度額オーバーによるカットは発生せず、67.5万円（1人22.5万円×3人＝30万円×75%×3人）を満額で受給できます。仮に1人あたりの訓練経費が30万円を超えていた場合、超過分は経費助成の計算対象外になるので注意してください。

資金繰りの注意点：支給申請は訓練終了日の翌日から2か月以内ですが、審査を経て実際に振り込まれるまでは数か月かかるのが一般的です。訓練経費・賃金は事業主が支給申請までに全額を立て替えて支払う必要があるため、入金までのタイムラグを見込んで資金繰りを確保しておきましょう。

申請・手続きの流れ

1. 事前準備（職業能力開発推進者の選任・事業内職業能力開発計画の策定） 計画届の提出までに社内の推進者を決め、人材育成方針をまとめた計画を策定・周知しておく
2. 訓練実施計画届の提出 訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に、事業展開等実施計画（様式第1-3号）とあわせて管轄労働局へ提出する（③の訓練を使う中小企業は、様式第1-3号の確認欄に認定経営革新等支援機関の事前確認を受けておく）
3. 訓練の実施 計画に沿ってOFF-JTを実施し、訓練にかかった経費を支給申請までに全額支払う
4. （該当する場合）設備投資加算分の準備 賃金要件（5%以上増）または資格等手当要件（3%以上増）を満たしたうえで、事業展開促進機器等を新たに導入する
5. 支給申請書の提出 訓練終了日の翌日から2か月以内に、支給申請書と経費・賃金の支払いを証明する書類を労働局へ提出する
6. 審査 提出書類にもとづき支給・不支給が決定される（計画届の提出＝受給確定ではない）
7. 助成金の振込 支給決定後、指定口座に助成金が振り込まれる

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申請でよくある失敗・対象外になる落とし穴

この助成金は「不採択」より「そもそも対象外だった」「書類不備で不支給になった」というパターンでの取りこぼしが目立ちます。事業主が見落としがちな注意点を中心に、代表的な失敗の落とし穴を4つ紹介します。

1. 計画届より先に訓練を始めてしまう やりがちな失敗の代表例です。訓練開始日の1か月前を過ぎて計画届を出すと、原則としてその訓練は対象外になります。研修会社との契約前に労働局への提出スケジュールを確保してください。この提出漏れによる不採択・不支給が最も多い落とし穴です。
2. 単純操作の習得だけの訓練を選んでしまう デジタル機器での文字入力や書式変更程度の初歩的操作、既存アプリの操作方法の習得だけの訓練、コンサルタントによる指導のみの内容は対象外です。専門的な知識・技能の習得を伴う訓練を選ぶよう注意してください。見落としやすい落とし穴のひとつです。
3. 訓練経費を全額負担する前に支給申請してしまう 経費助成を受けるには、支給申請までに訓練経費の全額を事業主が負担している必要があります。教育訓練機関からのキックバックや実質値引きがあると「全額負担」と認められず不支給になるので注意してください。この点を見落として不支給になる失敗も報告されています。
4. 役員だけを対象にしてしまう 対象労働者は雇用保険被保険者に限られ、役員は原則対象外です。従業員としての身分も持つ兼務役員で雇用保険に加入している場合のみ対象となる可能性があるため、事前に労働局へ確認しましょう。うっかりやりがちな対象外の典型例です。

他制度との比較

人材開発支援助成金には複数のコースがあり、内容を混同すると計画届の記載でつまずきます。主な違いを整理しました。

あわせて確認したい関連制度

受給・手続き後にやること

• 支給決定通知と振込の確認 労働局からの支給決定通知書を保管し、指定口座への入金を確認する
• 関係書類を5年間保管 出勤簿・賃金台帳・領収書などの証拠書類は、労働局の実地調査に備えて保管しておく
• 次年度の訓練計画を早めに検討 令和8年度末までの時限措置のため、追加で訓練を計画する場合は次の計画届の提出期限を早めに確認する

最終更新：2026年7月12日／本記事は令和8年度の厚生労働省リーフレット・詳細版パンフレットにもとづく解説です。個別の受給可否は必ず管轄の都道府県労働局にご確認ください。

出典

• 厚生労働省「事業展開等リスキリング支援コースのご案内」概要リーフレット（令和8年4月8日版）
• 厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）」（令和8年5月14日版）
• 厚生労働省「人材開発支援助成金」制度ページ