企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）やグリーントランスフォーメーション（GX）、さらには新規事業への挑戦は、現代のビジネス環境で生き残るための必須課題です。しかし、その実現には従業員の新たなスキル習得、すなわち「リスキリング」が不可欠。本記事では、そんな企業の挑戦を強力に後押しする厚生労働省の「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」について、対象要件から最大1億円という助成額、申請方法まで、誰にでも分かるように徹底解説します。
人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）とは？
人材開発支援助成金は、労働者の職業生活の全期間を通じて、段階的かつ体系的な職業能力開発を促進するため、事業主が労働者に対して実施する訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
その中でも「事業展開等リスキリング支援コース」は、企業の事業展開（DX化、GX化、新規事業の立ち上げなど）に伴い、従業員に新たなスキルを習得させるための訓練（リスキリング）を支援することに特化したコースです。
こんな企業におすすめです！
- AIやIoTを導入し、業務のDX化を進めたい企業
- カーボンニュートラル対応など、GX関連の新規事業を計画している企業
- 既存事業とは異なる分野で、新たな製品やサービスを展開したい企業
- 従業員のスキルをアップデートし、企業の競争力を高めたいと考えているすべての企業
助成対象となる要件
この助成金を受給するためには、事業主、実施する訓練、対象となる労働者のそれぞれに要件が定められています。主なポイントを確認しましょう。
対象訓練の要件
- 事業展開（デジタル・グリーン化、新規事業等）に関する内容であること
- OFF-JT（通常の業務を離れて行う訓練）であること
- 実訓練時間数が10時間以上であること
- eラーニングや通信制の訓練も対象に含まれます
対象労働者の要件
- 雇用保険の被保険者であること
- 訓練を受講する期間中、被保険者としての身分を継続していること
助成額と助成率【最大1億円/年度】
本助成金の大きな魅力は、手厚い助成内容です。経費助成と賃金助成の2本立てで、1事業所あたりの支給限度額は年間最大1億円と非常に高額です。
経費助成
訓練にかかる経費（受講料、教科書代など）の一部を助成します。
- 中小企業：75%
- 大企業：60%
賃金助成
訓練受講中の従業員の賃金の一部を助成します。
- 中小企業：1,000円/時間
- 大企業：500円/時間
申請から受給までの流れ
申請手続きは計画的に進める必要があります。大まかな流れは以下の通りです。
- Step 1: 訓練計画の作成・提出
どのような訓練を、いつ、誰に実施するのかを定めた「訓練実施計画届」を作成し、訓練開始日の1ヶ月前までに管轄の労働局へ提出します。 - Step 2: 訓練の実施
提出した計画に基づき、従業員へのリスキリング訓練を実施します。 - Step 3: 支給申請書の提出
訓練終了後、定められた期間内（訓練終了日の翌日から2ヶ月以内）に、必要書類を添えて「支給申請書」を労働局へ提出します。 - Step 4: 審査・助成金の受給
提出された書類が審査され、要件を満たしていることが確認されると、助成金が指定の口座に振り込まれます。
よくある質問（Q&A）
Q1. 役員は助成金の対象になりますか？
A1. 役員は原則として対象外です。ただし、従業員としての身分も併せ持つ「兼務役員」で、雇用保険に加入している場合は対象となる可能性があります。詳細は労働局にご確認ください。
Q2. 申請すれば必ず受給できますか？
A2. いいえ、必ず受給できるわけではありません。提出された計画書や申請書が要件を満たしているか厳密に審査されます。計画内容が事業展開と関連しているか、訓練内容が適切かなどが重要なポイントとなります。
Q3. 申請手続きが複雑で難しそうです。
A3. 確かに専門的な書類作成が必要ですが、各都道府県の労働局やハローワークで相談が可能です。また、社会保険労務士などの専門家に申請代行を依頼することも一つの方法です。
まとめ
人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）は、企業の未来を創るDX化や新規事業展開を、人材育成の側面から強力にサポートする制度です。最大1億円という手厚い助成を活用し、従業員のスキルアップと企業の成長を同時に実現させましょう。
要件や手続きは複雑な部分もありますので、まずは厚生労働省の公式ウェブサイトで最新情報を確認するか、最寄りの労働局へ相談することをおすすめします。この機会を逃さず、企業の変革に向けた第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
