【目黒区】専門家活用支援事業助成金を解説！上限10万円で経営相談

目黒区の中小企業者必見！専門家活用で最大10万円の助成金

東京都目黒区で事業を営む中小企業や個人事業主の皆様に朗報です。事業計画の策定や各種補助金の申請、知的財産の活用など、専門家のサポートを受ける際の費用の一部を区が助成する「目黒区中小企業者向け専門家活用支援事業」が実施されています。この記事では、制度の概要から対象者、申請方法までを分かりやすく解説します。

どのような費用が助成対象になるの？

この助成金は、専門家の知見を活用して経営基盤を強化する取り組みを支援するものです。具体的には、以下の3つのケースで専門家から支援を受けた費用が対象となります。

対象となる支払期間は、令和7年4月1日から令和8年3月31日までに完了するものです。

1. 事業計画やBCP（事業継続計画）の策定支援

将来の事業再興や、自然災害・感染症拡大などの緊急事態に備えるための事業計画やBCP策定は、企業の持続的な成長に不可欠です。中小企業診断士などの専門家からアドバイスを受けながら、実効性の高い計画を作成する際のコンサルティング費用などが対象です。

2. 各種補助金・給付金等の申請支援

国や東京都、区が実施する様々な補助金・助成金を活用したいけれど、「申請書類の作成が複雑で難しい」「どの補助金が自社に合うかわからない」といった悩みはありませんか？行政書士や中小企業診断士に申請サポートを依頼した際の費用が対象となります。

3. 知的財産の保護・活用支援

自社の独自技術やブランドを守るための特許・商標登録など、知的財産の保護や活用は事業の競争力を高める上で重要です。弁理士に相談・依頼した際の費用が対象となります。

助成対象者の詳細な要件をチェック

助成金を利用するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。申請前に必ず確認しましょう。

• 目黒区内の中小企業者であること
  • 【法人の場合】区内に本店登記があり、主たる事業所も区内にある。
  • 【個人事業主の場合】区内に事業所（営業の本拠）があり、住所も区内にある。
• 大企業が実質的に経営に参画していないこと。
• 税金（法人事業税・法人都民税、または個人事業税・住民税）を滞納していないこと。
• 過去にこの「専門家活用支援事業」の助成金を受けていないこと。
• 現に事業を継続していること。
• 目黒区暴力団排除条例に規定する暴力団関係者が経営に関与していないこと。
• 風俗営業等を営む事業者でないこと。

助成対象外となる経費に注意！

専門家への支払いであっても、以下の経費は助成の対象外となるため注意が必要です。

• 継続的な顧問契約料
• 消費税、源泉徴収税
• 振込手数料、収入印紙代、旅費、送料などの間接経費
• 申請者と異なる名義のクレジットカード等での支払い
• クーポンやポイントでの支払い分
• 国や都など、他の制度で助成を受けている経費

申請方法と必要書類

申請は、必要書類を揃えて担当係へ郵送で行います。手続きは以下の流れで進めましょう。

Step1: 必要書類の準備

以下の書類を準備してください。コピー可の書類が多いですが、証明書類は申込日より3か月以内に発行されたものが必要です。

1. 目黒区中小企業者向け専門家活用支援事業申請書（区のホームページからダウンロード）
2. 専門家から受領した見積書等（コピー可）
3. 【法人のみ】履歴事項全部証明書（コピー可、3か月以内発行）
4. 【個人事業主のみ】開業届の写し 及び 住民票（コピー可、3か月以内発行）
5. 納税証明書（直近のもの、コピー可）
   • 【法人】法人事業税納税証明書、法人都民税納税証明書
   • 【個人】個人事業税納税証明書、住民税納税証明書
6. その他区長が必要と認める資料

Step2: 申請書類の郵送

すべての書類が揃ったら、以下の宛先に郵送してください。期限は令和8年2月27日（金曜日）の消印有効です。

【送付先】
〒153-0063 目黒区目黒二丁目4番36号 区民センター内
目黒区 産業経済・消費生活課 中小企業振興係 宛

まとめ

目黒区の「中小企業者向け専門家活用支援事業」は、経営課題の解決や事業成長を目指す事業者にとって非常に心強い制度です。BCP策定や補助金申請など、専門家の力を借りたい場面で、最大10万円（助成率8/10）の支援を受けられます。

申請期限にはまだ余裕がありますが、対象となる支払い期間が決まっていますので、計画的に活用を検討しましょう。ご自身の事業が対象になるか、どの専門家に相談すべきかなど、不明な点があれば、まずは目黒区の担当係に問い合わせてみることをお勧めします。