令和7年度「団体経由産業保健活動推進助成金」は、事業主団体が傘下の中小企業の健康経営をサポートするための強力な支援策です。産業医や保健師による専門的なサービス提供にかかる費用の最大90%、上限1,000万円が助成されます。この記事では、制度の概要から対象サービス、申請方法までを分かりやすく解説します。
団体経由産業保健活動推進助成金とは？
団体経由産業保健活動推進助成金は、中小企業単独では導入が難しい産業保健サービスを、事業主団体等を通じて提供しやすくするための制度です。労働者の健康確保や職場環境の改善を促進し、企業の生産性向上を後押しすることを目的としています。
運営は、厚生労働省所管の独立行政法人労働者健康安全機構（JOHAS）が行っています。
令和7年度の主な変更点
令和7年度より、以下の点が変更・追加されました。
- 対象サービスにストレスチェックを追加： 労働者数50人未満の事業場に限り、ストレスチェックの実施および集団分析が助成対象になりました。
- サービスごとの上限額設定： 各産業保健サービスごとに費用の上限額が明確に設定されました。
助成対象となる団体
本助成金の対象となるのは、以下のいずれかに該当する団体です。
- 事業主団体等
事業協同組合、商工会議所、一般社団法人などで、以下の要件を満たす団体。- 構成事業主のうち、中小企業事業主の割合が全体の2分の1を超えていること。
- 1年以上の活動実績があること。
- 労災保険の特別加入団体
労働者災害補償保険法に定める一人親方等の団体で、1年以上の活動実績があるなどの要件を満たす団体。
助成対象となる産業保健サービス
助成の対象となるサービスは以下の8つです。複数のサービスを組み合わせて申請することも可能です。
| サービス内容 | 上限額（通常団体） | 上限額（都道府県事業主団体等） |
|---|---|---|
| ① ストレスチェック実施・集団分析（50人未満事業場限定） | 60万円 | 120万円 |
| ② 健康診断結果の意見聴取 | 60万円 | 120万円 |
| ③ 保健指導 | 60万円 | 120万円 |
| ④ 面接指導・意見聴取 | 60万円 | 120万円 |
| ⑤ 健康相談対応 | 20万円 | 40万円 |
| ⑥ 治療と仕事の両立支援 | 130万円 | 260万円 |
| ⑦ 職場環境改善支援 | 130万円 | 260万円 |
| ⑧ 健康教育研修、周知啓発 | 20万円 | 40万円 |
助成額と補助率
- 補助率:
助成対象経費（サービス費用＋事務費用）の10分の9 - 上限額:
1団体あたり500万円
※構成事業主が50以上であるなど、一定の要件を満たす「都道府県事業主団体」は1,000万円
申請スケジュールと手続きの流れ
申請は原則として先着順で受け付けられ、予算の上限に達し次第、締め切られます。早めの準備と申請が重要です。
- 【STEP1】実施計画提出（交付申請）
締切：令和7年11月28日（金）必着
事業計画書や見積書などを準備し、申請します。 - 【STEP2】計画承認（交付決定）
申請受付後、原則30日以内に審査結果が通知されます。 - 【STEP3】産業保健サービスの実施
交付決定後、計画に沿って傘下の中小企業へサービスを提供します。（助成対象期間は最長で令和8年1月23日まで） - 【STEP4】助成金支給申請
事業完了後、実績報告書や領収書などを提出します。（事業完了後30日以内、または令和8年1月30日のいずれか早い日） - 【STEP5】助成金の支給
審査後、令和8年3月31日までに指定口座に助成金が振り込まれます。
申請方法
申請は以下のいずれかの方法で行うことができます。
- 郵送（簡易書留またはレターパックプラス推奨）
- Googleフォーム（指定のメールアドレスに連絡後、フォームURLが送付されます）
- jGrants（電子申請システム）（gBizIDの取得が必要です）
まとめ
「団体経由産業保健活動推進助成金」は、事業主団体が主体となって中小企業の健康経営を推進するための貴重な制度です。令和7年度はストレスチェックも対象となり、より幅広いニーズに対応できるようになりました。予算には限りがあるため、活用を検討している団体は、早めに公式サイトで詳細を確認し、準備を進めることをお勧めします。
お問い合わせ先
独立行政法人労働者健康安全機構 勤労者医療・産業保健部 産業保健業務指導課
電話番号：0570-783046
公式サイト：https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1251/Default.aspx